山形県米沢市の県立米沢興譲館高校３年生の鈴木 皓大 （ こうだい ） さん（１８）が山形大工学部の研究者と共同で行った３Ｄプリンターを使った笛（ホイッスル）の音の研究論文が、欧州の論文誌「マイクロシステム・テクノロジーズ」に掲載された。 鈴木さんが研究成果を生かして高校生対象の３Ｄプリンター教室で講師を務めたことにも触れており、理数教育の好例として評価されたという。 鈴木さんは中学生の頃からスポーツの試合で審判が吹く笛と、警察官が交通整理などで使う笛の音が少し違うことを不思議に思っていた。 昨年５月、同学部の教員が指導する高校生向け科学教室に入り、笛の音の研究を始めた。研究には同大大学院理工学研究科の古川 英光 （ ひでみつ ） 教授らの研究グループが協力。週に２回、同大工学部に通い、助教の牧野真人さんや研究支援者の斉藤梓さんらの指導を受けながら、３Ｄプリンターを使い、幅や吹き口の長さが異

【読売新聞】　世界３大自動車レースの一つ、アメリカのインディ５００で佐藤琢磨が優勝した。日本人初の快挙に日本国内は沸いたが、現地アメリカでは、「不愉快だ」とツイッターに書き込んだ記者が解雇されるなどの余波もあった。背景には、米国人が

【ワシントン＝尾関航也】トランプ米大統領が「オバマ前大統領に盗聴された」と主張している問題で、第三者による「証拠発見」が、トランプ政権による自作自演だった疑いが強まっている。 トランプ政権の一層の信用低下が避けられそうにない。 事の発端は３月４日、トランプ氏がツイッターに投稿した書き込みだ。 「オバマ大統領は大統領選直前の１０月に私の電話を盗聴していた」とし、オバマ氏を「病気だ」などと中傷する内容だった。 しかし米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国家安全保障局（ＮＳＡ）のトップが３月２０日の下院公聴会で、盗聴を裏付ける情報は何もないとそろって証言。トランプ氏は窮地に立たされた。 そこで出てきたのが、下院情報特別委員会のデビン・ニューネス委員長（共和党）がもたらした「新たな情報」だった。

自民党は２８日、学校法人「森友学園」の 籠池 （ かごいけ ） 泰典氏の証人喚問での証言について「偽証がある疑いが濃厚」とする検証の中間結果を発表した。 籠池氏は２３日の証人喚問で「安倍昭恵・首相夫人を通じて１００万円を寄付された」と証言。学園職員が郵便局に入金する際、受領証の依頼人欄に「安倍晋三」と記載した後、「森友学園」と書き直したとした。 自民党によると、郵便局に行ったのは籠池氏の妻で、依頼人欄の「森友学園」の記載は別人の可能性があるという。同党の西村康稔・総裁特別補佐は記者会見で、衆参両院の予算委員会が国政調査権で受領証の原本を徴収し、筆跡鑑定することなどを求め、「偽証が確定すれば告発も考えたい」と述べた。

宅配便最大手のヤマト運輸は１６日、２０１７年春闘で、ドライバーの負担軽減に向けて宅配サービスを見直すことなどで労使が合意した。 時間帯指定配達については６月中に、夜間の指定区分を「午後８時～９時」から「午後７時～９時」へと変更し、時間帯の幅を広くする。大口の法人顧客との契約内容を見直し、宅配便の引受量を抑制する。 配達については、「正午～午後２時」の指定区分も廃止する。４月２４日から、再配達の受け付け締め切り時間を、午後８時から７時に変更する。インターネット通販の普及で宅配便が急増し、人手不足が深刻化していることを受け、従業員に配慮した内容となった。 ヤマトの労組は今春闘で、引受量抑制のほか、長時間労働につながる時間帯指定配達の見直しなど異例の要求を行っていた。ネット通販会社に対し、料金の値上げを求めることも必要だと訴えていた。 正社員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）については、月

東京医科歯科大の朝田隆特任教授が１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、認知症予防の生活術について解説した。 朝田氏は、認知症について「初期の兆候を見逃さないことがポイント」と指摘。「何度も同じ話をする」「小銭を使わなくなった」など日常生活での行動を例にあげた。また、「認知症予備軍であっても良くなる可能性はある。運動する習慣や好奇心があるといいと言われている」とし、予防法として脳のトレーニング方法を紹介した。「年齢とともに脳の神経細胞は衰えるが、刺激を与えて鍛えればいい」とも述べた。

三重県内に本店を置く地方銀行の三重銀行（四日市市）と、第二地銀の第三銀行（松阪市）が経営統合交渉を進めていることが分かった。 人口減など地域金融機関の経営環境が厳しさを増す中で、両行は統合で経営基盤を強化し、生き残りを図る。地銀の再編機運が一段と高まりそうだ。 複数の関係者が交渉を認めた。両行は今年度内にも合意し、２０１７年度にも統合する見通しだ。共同で持ち株会社を設立する方式や合併を検討する。 統合すれば、単純合算で連結総資産は約３兆９７００億円（１６年９月末）と、地銀・第二地銀では中規模となる。県内最大手の百五銀行（津市。総資産約５兆３８００億円）に迫る。 三重銀と第三銀は現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の相互利用などで連携を深めてきた。統合後は、事務部門を一本化するなどして経営の効率化を目指す。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都外の競技会場を抱える地方自治体が一部負担する可能性が浮上し、札幌ドームがサッカーの会場になっている札幌市や道が、大会組織委員会や都に反発している。 誘致したわけでないのに会場となった経緯もあり、札幌市と道は２６日、８県・政令市と共同で、費用負担回避を大会組織委や都に要請する。 主な焦点は、各会場を東京五輪仕様にするための「仮設施設」整備費用の分担。当初は大会組織委と国が負担するはずだったが、開催費用が膨らむ中、突如、方針転換が図られつつある。２２日に関係自治体向けの説明があったが、詳細は示されなかった。 札幌市は、これまで大会組織委に再三、費用負担などについて情報提供を求めたが、大会組織委から十分な説明を受けられなかったという。

天皇、皇后両陛下は１６日午前、東京駅から新幹線の特別列車で、愛知、長野両県への私的旅行に向かわれた。 午後には、江戸時代初期に造られた愛知県犬山市の農業用ため池「入鹿池」に立ち寄り、長野県阿智村の宿に向かわれる。１７日は、満州（現中国東北部）などに渡った農業移民の歴史を伝える同村の「満蒙開拓平和記念館」を訪問。「語り部」として活動する引き揚げ者らと懇談される。

【マニラ＝向井ゆう子】中国訪問から帰国したフィリピンのドゥテルテ大統領は２１日深夜、南部ダバオ市で記者会見を開き、北京で行った米国との「決別」発言について、「関係の断絶と言えば（米との）外交関係を断つことだが、私はそれはできない」と釈明した。 「関係を維持することが国民にとっての最善の利益だ」とも語った。 「決別」発言後、ドゥテルテ氏が内容に関し公式に説明したのは初めてで、自身が火消しに走った格好だ。 ドゥテルテ氏の発言を巡っては、米国務省がフィリピン政府に発言の真意についての説明を求める意向を示すなど、国際社会に波紋が広がっていた。地元メディアによると、デルロサリオ前外相が「国家の悲劇」と語るなど、フィリピン国内でも批判が出ていた。

東京・豊洲市場（江東区）の建物の地下空間で都が採取した大気から、国の指針値の最大７倍の水銀が検出されたことが、関係者への取材で分かった。 １５日の専門家会議で公表され、今後、同会議で安全性を評価する。 都は９月２９～３０日と１０月６～７日の２回、市場建物の１階部分と地下空間、屋外の大気を採取し、ベンゼン、シアン、水銀の濃度を調査。その結果、ベンゼンとシアンは基準を下回るか、不検出だったが、水銀は青果棟の地下３か所で、指針値（１立方メートル当たり年平均値０・０４マイクロ・グラム以下）の５～７倍となる０・２０～０・２８マイクロ・グラム、水産卸売場棟の地下２か所でもわずかに指針値を上回った。

【シンシナティ（米オハイオ州）＝山本貴徳】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１４日、マサチューセッツ州ボストンで講演し、「金融緩和の期間が長くなり過ぎると、金融市場や物価が不安定になり、効果より代償の方が大きくなる」と警告した。 市場は年内の利上げを示唆する発言に注目していたが、時期についての言及はなかった。 イエレン議長の発言は、超低金利政策が景気の過熱や金融機関の経営の打撃になるといった金融緩和の副作用を避けるためにも、「早期の利上げが必要」との考えを改めて示したものだ。

日本でも近年増えてきたバイオ系ベンチャーは、投資家の関心の的だろう。しかし、一足先を走る米国シリコンバレーで大ブレークした血液検査ベンチャー「セラノス」は、成功の源となった革新的技術自体が「 大嘘 ( おおうそ ) 」と報道され、一気に価値が 凋落 ( ちょうらく ) した。そこにいたるまで７００億円もの資金調達に成功したセラノス。投資家は何にだまされたのか。シリコンバレー在住で血液検査関係のベンチャー事情に詳しい渡辺さんが報告する。 一躍スターダムにのし上がったセラノス セラノスはここ１年ほど、いろんな意味で米国を騒がせてきたシリコンバレーの医療ベンチャーである。２００３年にスタンフォード大学を１年でドロップアウトしたエリザベス・ホームズが１９歳で起業。「１滴の血液でどんな血液検査をも可能にする」とうたって、これまでに７億ドル、約７００億円近くを調達してきた（１ドル１００円で換算）。１４

フランス・ブルターニュ地方の港町に、枕崎市の水産加工業者などが出資した水産会社「枕崎フランス 鰹 （ かつお ） 節」（大石克彦社長）のかつお節工場が完成した。１０月にも出荷を始める。高まる日本食ブームを受けた進出で、すでにヨーロッパに出回っている中国や韓国産とは違う「本物」の普及に力を注ぐ。（山本豊） フランスも加盟する欧州連合（ＥＵ）などの厳しい制約で、日本のかつお節は輸出できない。一方で、中国産や韓国産などが出回っているが、日本のかつお節とは品質が大きく異なり、現地生産を決意した。課題だった、いぶし工程に工夫をこらし、難題を乗り越えた。 「枕崎フランス 鰹 （ かつお ） 節」は２０１４年に設立され、昨年１１月、大西洋に面したコンカルノー市の工業団地で工場の建設に着工した。３５３０平方メートルの敷地で、建物は鉄骨平屋の７７５平方メートル。８月３１日に完工式が行われ、地元のアンドレ・フ

東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物の地下空間に水がたまっていた問題で、共産党都議団は１６日、採取した水からは、これまでの都の調査と同様に、環境基準を上回る有害化学物質は検出されなかったとする調査結果を発表した。 土壌汚染対策前に高濃度で見つかったベンゼンは検出されなかった。 共産党は１４日に豊洲市場の「青果棟」の地下空間から水を採取し、民間の分析機関に、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、六価クロムの４物質の調査を依頼。その結果、環境基準（１リットルあたり０・０１ミリ・グラム）を下回る０・００４ミリ・グラムのヒ素を検出し、その他の３物質は検出されなかった。

読売新聞社が行った東京都知事選の情勢調査で、小池百合子氏と増田寛也氏（自民、公明、こころ推薦）が競り合い、鳥越俊太郎氏（民進、共産、社民、生活推薦）が追う構図であることが分かり、与野党各党は「逆転はまだ可能」と追い込みに全力を挙げる構えだ。 民進党の山尾政調会長は２３日、記者団に「鳥越さんが必要とされているとしっかり訴えていきたい」と述べ、巻き返しに意欲を示した。ただ、別の党幹部は「厳しい情勢だ」と危機感をあらわにした。 週刊文春で私生活の問題が報じられ、それがマイナスの影響を及ぼしていることを念頭に置いた発言とみられる。鳥越氏側は「週刊文春の記事は事実無根だ」として、公職選挙法違反と名誉 毀損 （ きそん ） の疑いで東京地検に告訴状を提出している。 民進党は無党派層の取り込みを図るため、党幹部を大量動員するような組織戦は控え、蓮舫代表代行ら知名度のある議員を積極的に応援に向かわせ、追い

米大統領選で共和党の指名候補となるドナルド・トランプ氏が日本など同盟国に米軍駐留経費の全額負担を要求したことを受け、日本政府には「非現実的な主張」（外務省幹部）に対する警戒感が改めて広がっている。 日本政府高官は６日、トランプ氏の発言について「米軍駐留による米国の利益を理解していない」と語り、今後はトランプ陣営への働きかけを強め、軌道修正を促す意向を示した。一方で「同盟国の負担増にはこだわりが強く、引っ込みがつかない」（外務省関係者）との見方もあり、大統領に就任すれば、日本政府は難しい対応を迫られそうだ。 日米安全保障条約では、５条で米国の対日防衛義務を定め、６条で米軍の日本駐留を規定しており、日本政府はこれに基づき米軍に基地を提供している。

【ワシントン＝今井隆、ロサンゼルス＝田原徳容】テキサス州で２５日開かれた米大統領選の共和党指名候補争いを巡る第１０回テレビ討論会では、首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）がライバルから集中砲火を浴びた。 米紙ワシントン・ポストなどのメディアも激しい批判を始めたが、序盤戦最大のヤマ場、３月１日の「スーパーチューズデー」でトランプ氏の優位は変わらず、「攻撃開始が遅すぎた」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）との分析も少なくない。 討論会でトランプ氏は「日本、韓国などを守ることなどできない」として、米軍駐留経費の負担増を求めると主張。マルコ・ルビオ上院議員（４４）が、日本も一部負担していると説明し、「米国がいなくなれば日韓は核兵器保有国になるだろう」と疑問を投げかけると、トランプ氏は「いなくなるなんて言っていない。（日本などに）もっと金を払わせたいんだ」と語気を強めた。

東京電力は９日、福島第一原子力発電所の１～４号機建屋周囲の土壌を凍らせ、地下水が建屋に流れ込むのを防ぐ「凍土壁」の工事を終えた。 これで凍結を始める準備は整ったが、原子力規制委員会は「凍土壁を安全に運用できるか十分に確認できていない」として凍結を認可しておらず、運用開始のめどは立っていない。 同原発の敷地では、山側から海側に向かって大量の地下水が流れている。地下水の一部は、溶け落ちた燃料が残る建屋に流入、汚染水が増える原因になっている。地下水の流入を減らすため、東電は１～４号機建屋の周りに凍結管約１５００本を埋設して零下３０度の冷却材を流し、全長約１・５キロ・メートルの氷の壁をつくることにした。工事は２０１４年６月に始まり、国費約３４５億円が投じられた。 凍土壁は汚染水対策の柱とされ、建屋近くの井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン計画」などと合わせ、建屋への地下水流入量を来年度中に１日１

【ワシントン＝三井誠】米カリフォルニア工科大と米マサチューセッツ工科大などの研究チームは１１日、物理学者アインシュタイン（１８７９～１９５５年）が１００年前に一般相対性理論で存在を予言した重力波について「初めて観測した」と発表した。 これまで直接観測した例はなく、宇宙初期の状態などを重力波で観測する「重力波天文学」の道を開く成果だ。 重力波は、物体の重さが時間と空間（時空）にゆがみを作り、物体が運動した時、そのゆがみがさざ波のように、光速で宇宙に伝わる現象。物体が重くて速く動くほど、強い重力波が出る。 研究チームによると、米国にある巨大観測装置 ＬＩＧＯ （ ライゴ ） が昨年９月１４日、重力波を検出した。質量が太陽の２９倍と３６倍のブラックホールが１３億年前に合体した時に、太陽３個分の質量がエネルギーとなった重力波が発生し、地球に届いたとみられる。ブラックホールが合体する瞬間を捉えたのも