７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年　ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。

米カリフォルニア州南部で今週、何百万ものテントウムシが餌のアリマキを求めて上空を飛んでいるところが、レーダーに巨大な影として捉えられた。当局者らが６日明らかにした。米国立気象局（ＮＷＳ）提供写真（２０１９年　ロイター） ［ロサンゼルス　６日　ロイター］ - 米カリフォルニア州南部で今週、何百万ものテントウムシが餌のアリマキを求めて上空を飛んでいるところが、レーダーに巨大な影として捉えられた。当局者らが６日明らかにした。

６月５日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。写真は首相官邸で２０１７年５月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。

５月１９日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、トランプ米大統領と娘婿であるクシュナー大統領上級顧問の事業に関連する複数の取引を巡り、２０１６年と１７年にドイツ銀行のマネーロンダリング（資金洗浄）対策専門家が連邦当局への報告を提言していたと報じた。写真はワシントンで２０１７年１２月撮影（２０１９年　ロイター／KEVIN LAMARQUE） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１９日、トランプ米大統領と娘婿であるクシュナー大統領上級顧問の事業に関連する複数の取引を巡り、２０１６年と１７年にドイツ銀行のマネーロンダリング（資金洗浄）対策専門家が連邦当局への報告を提言していたと報じた。ドイツ銀の従業員と元従業員５人の話で明らかになった。 同紙によると、コンプライアンス担当の従業員は、不正行為を検知するコンピューターシステムが、解散したトランプ氏の財団な

アイテム 1 の 4 　５月１３日、過去にない深刻な就職難に見舞われている韓国の若者たちは、外国企業への就職をあっせんする制度に登録するようになっている。写真はソウルで開かれた日本のジョブフェアで求人票を眺める求職者。２０１８年撮影（２０１９年　ロイター/Kim Hong-Ji） [1/4]　５月１３日、過去にない深刻な就職難に見舞われている韓国の若者たちは、外国企業への就職をあっせんする制度に登録するようになっている。写真はソウルで開かれた日本のジョブフェアで求人票を眺める求職者。２０１８年撮影（２０１９年　ロイター/Kim Hong-Ji）

５月８日、複数の米政府関係筋と民間の関係筋によると、中国政府は、米中貿易交渉の合意文書案の全７章に修正を加えて、米国側に提示したことが明らかになった。北京で１日撮影（２０１９年　ロイター/Andy Wong） ［ワシントン／北京　８日　ロイター］ - 複数の米政府関係筋と民間の関係筋によると、中国政府は、米中貿易交渉の合意文書案の全７章に修正を加えて、米国側に提示した。合意文書案は１５０ページ近くに及ぶが、中国政府が加えた修正は、これまでの交渉を白紙に戻すような内容だったという。関係筋によると、中国政府は、知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作の分野で、米国が強い不満を示していた問題を解決するために法律を改正するとの約束を撤回した。

［東京　２６日　ロイター］ - ３月の鉱工業生産が前月比０．９％減となり、１─３月期の日本経済がゼロないしマイナス成長となる公算が高まった。景気動向指数でも「景気後退」入りとなることが確実だ。しかし政府内では、４月以降の中国経済や世界経済の底打ち感に期待する声が目立つ。４─６月期がプラス成長に回復するなら景気悪化を強調する必要もないとして、１０月の消費税率上げに向けた経済環境は、中国をはじめとする海外経済で見極めたいとしている。 ＜生産悪化で景気後退条件満たす＞ 「すでに景気後退と認定される可能性が一段と高まっている」──３月鉱工業生産が前月比マイナスとなり、景気動向指数上の「悪化」の条件が満たされたことで、第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏は今後も景気は綱渡り状態が続く可能性が高いとみている。 １─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）も、基礎統計としてウエートの高い鉱工業生産が前期

３月６日、企業債務の膨張が中国経済を圧迫し、世界経済のリスク要因として意識され出した。写真は北京で２０１６年１月撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　６日　ロイター］ - 企業債務の膨張が中国経済を圧迫し、世界経済のリスク要因として意識され出した。５日から始まった全国人民代表大会（全人代）で、李克強首相はばらまき型の景気刺激策を取らないとしたが、金融政策は既に穏健な緩和から、大胆な緩和へと転換している。

２月１２日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。写真は１月にロッテルダムで撮影（２０１９年　ロイター／Piroschka Van De Wouw） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。 岡田氏は民主党政権は過去の自民党政権の重荷も背負ったと述べ、原発事故を取り上げた。首相は過酷な事故が起こったことについては第一次安倍政権も含め歴代の政権として反省していると述べた。

［東莞／香港　１８日　ロイター］ - 米中貿易摩擦の影響で受注が減った中国の製造業企業は、２月の春節（旧正月）休暇のずっと前から工場を閉鎖する例が目立っている。休暇明けも再開されず、廃業となる工場もありそうだ。 １月１８日、米中貿易摩擦の影響で受注が減った中国の製造業企業は、２月の春節（旧正月）休暇のずっと前から工場を閉鎖する例が目立っている。写真は、広東州東莞市にあるデンマークの海運複合企業ＡＰモラー・マースクの工場で解雇通知書をもらうために列をつくる労働者。７日撮影（２０１９年　ロイター/Stella Qiu） 昨年末。広東州東莞市にあるデンマークの海運複合企業ＡＰモラー・マースクMAERSKb.COの工場で、塗装工として働くWang Zhishenさん（３５）は小躍りした。会社から予期せず２カ月の有給休暇が与えられ、帰省して妻子と過ごせる時間ができたからだ。 しかし、それから１カ月も

［ベルリン　１５日　ロイター］ - 輸出企業の黄金期が過ぎ去りつつある欧州最大の経済大国ドイツでは、中国における自国の権益を確保すべく急いで対策を講じている。だが、顧客からライバルへと「転身」した中国によって自国における変革を余儀なくされている。 １月１５日、輸出企業の黄金期が過ぎ去りつつある欧州最大の経済大国ドイツでは、中国における自国の権益を確保すべく急いで対策を講じている。写真は中国とドイツの国旗。北京で昨年５月撮影（２０１９年　ロイター/Thomas Peter） 近年のドイツ経済成長にとって、中国はなくてはならない存在だった。ドイツ車や、インフラを構築するための工業製品を大量に購入した中国は、世界２位の経済大国へと成長した。 しかし、強いドイツマルクにとって代わったユーロの強力な後押しに支えられたドイツの輸出ブームは、いまや風前のともしびだ。中国はバリューチェーンの上位に上がって

１２月１７日、超党派の米上院議員が公表した２つの民間専門機関の報告書によると、２０１６年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広いことが判明した。写真はロシア国旗と、ツイッターとフェイスブックのロゴ。ゼニツァで５月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広く、人種や過激思想によって米国民の分断化も狙っていた──。超党派の上院議員が１７日公表した２つの民間専門機関の報告書で、こうした実態が判明した。 報告書はそれぞれ、ソーシャルメディア分析会社ニュー・ナレッジと、オックスフォード大学および調査会社グラフィカの研究チーム

１１月２６日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、参議院予算委員会で、現在行っている量的・質的金融緩和からの出口戦略に関し、市場の安定を確保しながら、適切なペースでバランスシートを縮小していくことは十分可能との認識を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。写真は都内で１９日撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日、参議院予算委員会で、現在行っている量的・質的金融緩和からの出口戦略に関し、市場の安定を確保しながら、適切なペースでバランスシートを縮小していくことは十分可能との認識を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。 黒田総裁は、出口戦略について「拡大したバランスシートの取り扱いがひとつの重要な課題となる」との認識を示した上で「その時々の状況に応じて、保有国債の償還や再投資などを上手く組み合わせることで、市場の安定を確

１０月２２日、白川方明前日銀総裁（写真、青山学院大学特別招聘教授）は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で２０１３年撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２２日　ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。

４月３０日、トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談場所に南北軍事境界線を選べば、会談が成功した場合、最高の舞台になり得るとの考えを示した（２０１８年　ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談場所に南北軍事境界線を選べば、会談が成功した場合、最高の舞台になり得るとの考えを示した。 同氏は記者団に対し「（軍事境界線付近での会談は）好ましいと思う。なぜなら、事がうまく運べば第三国ではなくその場で最高のお祝いができるからだ」と語った上で、「大イベントになる可能性がある」と期待感を示した。また会談場所としてシンガポールも候補に挙がっていることを明らかにした。

アイテム 1 の 2 　４月１０日、中国の習近平国家主席（写真）は、ボアオ・アジアフォーラムで演説し、中国の改革開放は間違いなく成功すると表明した上で、冷戦時代の心理や、ゼロ・サム的な考え方、孤立主義は行き詰まるとの認識を示した。写真は海南省のボアオで２０１３年４月撮影（２０１８年　ロイター／Tyrone Siu） [1/2]　４月１０日、中国の習近平国家主席（写真）は、ボアオ・アジアフォーラムで演説し、中国の改革開放は間違いなく成功すると表明した上で、冷戦時代の心理や、ゼロ・サム的な考え方、孤立主義は行き詰まるとの認識を示した。写真は海南省のボアオで２０１３年４月撮影（２０１８年　ロイター／Tyrone Siu） ［ボアオ（中国）　１０日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は１０日、海南省で開催中のボアオ・アジアフォーラムで演説し、中国経済の開放をさらに進め、自動車を含む一部製品の輸入

［北京　５日　ロイター］ - 中国の「ミレニアル世代」にとって、今後のキャリアや結婚についての見通しは暗い。彼らは、「何も達成できないブラックティー」、「元彼（女）の方がいい生活をしているフルーツティー」など奇妙な名前のお茶を、苦い思いを抱きつつ啜っている。 さまざまな種類のお茶を提供するカフェチェーン「喪茶」のメニューは冗談半分だが、そこに反映されている感情は深刻である。将来に大きな期待を抱いていた中国の相当な数の若者が、希望を失い、ソーシャルメディア上で「喪」と呼ばれる態度を示している。「葬式」を意味する漢字に由来する、意気消沈を示す言葉だ。 多くの場合、皮肉に満ちた敗北主義を楽しむ「喪」の文化は、インターネット上の著名人や、音楽や一部の人気モバイルゲーム、テレビ番組、悲しい表情の絵文字や悲観的なスローガンによって人気に拍車がかかっている。 数年前と比べて好調とは言いがたい経済において

安倍政権の対応は、さらに痛みを伴うものの、世界３位の経済大国日本が必要とする構造改革ではなく、国民に向けた財政出動になりそうだ。 有権者は、相次ぐスキャンダルや失言、政府の慢心に対し、安倍首相と与党・自由民主党に制裁を加えた。 今月行われた東京都議会議員選挙で自民党は大敗を喫し、２３日投開票の仙台市長選では無所属候補が当選した。最近の各世論調査では、安倍政権の支持率は急落し３０％を下回っている。これは安倍首相の後継者争いが勃発してもおかしくはない水準だ。 来年に自民党総裁３選を狙う安倍首相の計画は危うくなってきた。３選を果たして任期をまっとうできれば、安倍氏は日本で最長期間を務めた首相となる。安倍首相は、来月に内閣改造を検討している一方、有権者の支持を取り戻すため、他の方法も模索している。 それはつまり、政治色の薄い財政問題に焦点を当て、長年の目標である憲法改正を棚上げすることを意味するか

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏（３９）が、大統領選挙中に、父親に有利となり得る対立候補の情報を持つとするロシア政府の弁護士と会合した問題で、専門家は米選挙法に違反しているかどうか同氏に調査が及ぶ可能性があると指摘する。 トランプ・ジュニア氏は、仲介者と電子メールのやりとりをした後、昨年６月９日にヒラリー・クリントン民主党候補に関する情報を持つとされるロシア人の弁護士ナタリア・ベセルニツカヤ氏と面会した。 この電子メールの内容は、トランプ・ジュニア氏がツイッターで１１日公開しており、昨年の米大統領選でトランプ陣営とロシアが共謀した可能性について捜査しているモラー特別検察官に資料を提供することになるかもしれない。 問題の会合を取り持ったパブリシストのロブ・ゴールドストーン氏は、公開された２０１６年６月３日付のメールの中で「ロシア政

４月１９日、米ホワイトハウスは、トランプ大統領が朝鮮半島に派遣したと明らかにした米軍の空母打撃群が実際には逆方向に航行していた問題について、到着日を示したことはなく、現在は朝鮮半島に向けて航行中だとして、誤解を招いていないと釈明した。写真はスパイサー報道官、１７日撮影（２０１７年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１９日、トランプ大統領が朝鮮半島に派遣したと明らかにした米軍の空母打撃群が実際には逆方向に航行していた問題について、到着日を示したことはなく、現在は朝鮮半島に向けて航行中だとして、誤解を招いていないと釈明した。 トランプ大統領は先週、北朝鮮への警告として「強力な艦隊」を派遣したと表明したが、その時点で空母「カール・ビンソン」からなる空母打撃群は朝鮮半島から遠く離れた地点を半島とは逆方向に航行していたことが今週分かった