本コラムではこれまで「国民階保険制度」「医療機関へのフリーアクセス」「医師数」「医師の収入」など様々なテーマについて、皆さんと議論してきました。その際、必ず何らかの形で、「増大する医療給付費をどうするのか？」が1つの論点になっています。 医療給付費は、名前は似ていますが、医療費とは異なります。医療費とは、その名の通り、医療に要する費用全体を言います。一方、医療給付費とは、医療費から患者の自己負担分を除いたもの。つまり、医療に投入する国からの公費（税金）と保険料の合算額です。 医療費の増大は、もちろん大きな問題です。しかし、より正確に言えば、国家財政が悪化の一途をたどる中でとりわけ問題視されているのは、医療給付費の増大です。医療給付費の増大への対応としては、国の歳入を増やすか医療への支出を減らすかしかありませんが、後者の1つの方策としてしばしば浮上するのが、「混合診療の解禁」です。 これまで

日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を

大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

シュレーダー　そもそもドイツは、東西ドイツが一緒になった統合国家です。そのため、移民政策は、(移民を社会に溶け込ませる)統合政策と切り離して考えることはできません。 こうした背景から、ドイツの移民政策は、社会が移民を受け入れられる限界を念頭に置きつつ、いかに移民を受け入れていくかに主眼を置いています。もちろん、不法移民の封じ込めも移民政策の狙いの1つです。 ドイツでは、労働目的の移民の受け入れを、移民が持つ資格や技能に基づいて実施しています。一方、人道的な観点から、政治的な理由などから保護を求める難民の受け入れも実施しています。 移民政策を注意深く実施すれば、人口減少による労働力不足、特に、高い技能を持つ労働者の不足に起因する悪影響を緩和できると考えています。 経済と社会にプラス効果をもたらす移民を、いかに引き付けるか。そうした観点から、高度な技能を持つ人材にはドイツに移住することのインセ

「事業仕分け」の映像は、なんだかものすごい。 ニュース番組の編集方針が、印象的な場面を連続再生する形式を踏んでいるということもあるのだろうが、それにしても強烈だ。 特に、各局のニュース番組が繰り返し紹介していたカット（蓮舫議員が「国立女性教育会館」の理事長さんを問い詰める一幕）は、アメリカの法廷ドラマ（←ただし低予算）みたいだった。 が、その場面を活字で再現しようとすると、うまくいかない。 「民間の利用はありますか？」 「あります」 「稼働率は？」 「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外です」 ……と、文字にしてしまうとこれだけになる。 迫力を欠いている。 なんだか牧歌的なやりとりであるようにさえ読める。 というのも、私がテレビの録画から聞き取ったこの字面からは、あのやりとりのエッセンスがほとんどすべて抜け落ちてしまっているからだ。 具体的に、映像の言葉とテキスト

持続可能と成長が両立する社会の実現に向けて、市井から政策提言する「やちよ経済構想」の連載第2弾。タナカ（仮称）でございます。 前回は、持続可能社会のために300兆円を超える社会投資をしましょう、そのお金はありますよという、荒唐無稽とも取れる提言を行いました。 今回は、最近色々と目にする機会が多い、CO2（二酸化炭素）削減計画です。 このテーマはCOP3（気候変動枠組条約第3回締結国会議：1997年の京都会議）の時に渋谷で問題提起目的のパレードを企画して以来ですから、結構、長く付き合ってきました。そんなわけでいろいろな思いもありますが、ちょっと控えめな提言に留めます。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党政権が本格的に始まった。7～8月、このコラムで「政治シリーズガラガラポン」を連載して、筆者は政治の行方を大いに懸念、あるいは期待するようになった。 発足後100日間は静観していたほうがいいのかと思い、論評を自発的に遠慮していた。だが、「無為の国」思想そのままに政治不在でも毎日が動く日本での暮らしを味わうにつけ、政府運営に言及せずにいるのはもったいない、と思うに至った。 筆者、再び、政治について筆を執る。 大型台風への対応もなし、「脱官僚」の実態 10月7～8日、大型の台風18号が日本列島を南北に縦断していった。死者2人、負傷者110人超（9日現在）という状況である。激しい雨と風のため、航空網はもちろん、各地の鉄道網は寸断された。 国民は

何をやってもダメ。麻生太郎首相官邸はいよいよ末期的な様相だ。 「首相官邸の主」との異名を取る総務省出身の秘書官、岡本全勝がほかの秘書官らを無視するかのように差配。週末は必ず露出度の高いところに首相を出向かせ、麻生人気の回復に躍起になっている。 ところが…。 「麻生ー、さっさと辞めろー」 例えば5月31日の日曜日。麻生は篠突く雨の中、東京・府中の東京競馬場に姿を見せた。競馬の祭典である東京優駿、つまり日本ダービーの開催日だった。 麻生はダービーを制した騎手の横山典弘らに「内閣総理大臣賞」を授与するため登場した。すると、会場からひときわ通る声が投げかけられた。 「麻生ー、さっさと辞めろー」 一瞬、会場がどよめいた。馬券を外し、やけになって上げただけの声とは思えぬ響きが込もっていた。 その2週間前にはミス・ユニバース日本代表が官邸を表敬訪問した。やはり岡本の手配だった。

教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アフリカで最も民主主義が発達し、根づいている国の1つ、ケニア。筆者は今、そこに滞在している。国の北東部でソマリアと国境を接しているが、ソマリアとは国の体制が全く異なる。ケニアは人道、人権、民主主義を真に理解する開かれた国だ。その国に、ソマリア人のコミュニティーがあるという。 筆者が出国する前、「ソマリア人コミュニティーに行ってくるといい」と助言をしてくれた人物がある。国際海事局（International Maritime Bureau）のディレクターだ。「クレンジング（資金洗浄）を含む、あらゆる違法がそこにはある」ということだ。 嫌悪感と警戒心でソマリア人を見つめるケニア国民 「ソマリア人コミュニティーに行きたいので、連れて行ってくれません

「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような

霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは

頭の中で望んだことを描き動かすもの。それがアニメーション。視聴者の欲望をいかに捉えるかを、常に考えているテレビアニメの監督たちに、時代の欲望を見通してもらう連載企画「アニメから見る時代の欲望」。今シリーズは「機動戦士ガンダム00（ダブルオー）」の水島精二監督にお話をうかがう。 ●作品紹介● 西暦2312年。4年前の最終決戦で生き延びた刹那・F・セイエイは、ソレスタルビーイングによって変革を促された世界の行く末を見つめていた。監視者、アレハンドロ・コーナーを倒し、争いのない平和な世界になることを夢見て。しかし、彼が目の当たりにしたものは『アロウズ』によって作られた弾圧という名の平和、歪み続ける現実であった。彼は再び戦う決意をする。世界を変革出来うる力、ガンダムと共に。 【上記は「機動戦士ガンダム00」公式サイトより引用、編集。リンクはhttp://www.gundam00.net/】 水島　

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 明日9月20日、東京証券取引所の株価ボードからアジア・メディアの名が姿を消す。初の中国本土系企業として昨年4月に東証マザーズに上場したのもつかの間、創業トップが子会社の預金約16億円を私的に流用したことが発覚し、上場からわずか1年5カ月で“退場”に追い込まれる異常事態に陥った。 この事件では、経営者の犯罪行為はもちろん、上場を認めた日本側の審査体制も批判を浴びている。それは、急成長の歪みを抱える中国経済の闇の一面と、不祥事を隠蔽しがちな日本の体質を同時に浮かび上がらせた。今なお謎だらけのアジア・メディア事件を検証し、問題の核心に迫る。 ＊　　　　＊　　　　＊　　　　＊ 2007年4月26日、東京証券取引所の取り引き開始を告げる鐘を、1人の中国

戦後に活躍したモダニズム建築が人知れず取り壊されるのは何とも口惜しい。そんな思いが膨れ上がって作った単行本『昭和モダン建築巡礼』では、西日本編、東日本編合わせて57件の名建築を巡った。このコラムでは、そのうち東京近郊、およびビジネスマンが出張で行きそうな都市にある10件程度を紹介しようと考えている。 さて、最初に何を取り上げようか。首都圏に多いNBonline読者に関心を持ってもらうには都心に近い建物がいいか、とも思ったのだが、いろいろ考えた末、最初の巡礼地は少し足を延ばして群馬県高崎市の「群馬音楽センター」にした。なぜなら、この建物は“モダニズム建築の教科書”とも言える名作だからだ。 この建物の特徴は、アコーディオンの蛇腹のように鉄筋コンクリートの壁を折り曲げた構造だ。建築用語ではこれを「折板（せつばん）構造」という。 もちろんこれはコンクリートの板を後から折り曲げたのではなく、最初から

（前回から読む） ――　今の10代の子たちを中心に、若い人には「夢のようなスゴイものを、努力をしないで獲得できる」という思い込みがあるとのことでしたが、どうしてそうなってきたのだと思いますか。 谷口：　理由は大ざっぱには存在しているんですよ。例えば少年漫画を読むと分かると思うんですけど、時代が下るにつれて、主人公はどんどん努力をしなくなっていくんです。もしくは主人公は、努力は漫画では見えないところで済ましたという話にしておいて、漫画のコマには出てこないようになっているんです。 ――　「努力」に対する価値が減ったということですか。 読者が、「努力によって何かを勝ち取る」という“物語”に夢を見なくなったんじゃないですか。 「巨人の星」（1966）がブームになった頃は、まだ努力に夢があったはずなんですよ。星飛雄馬は、大リーグボール養成ギプスをしてウサギ跳びをして苦労をすれば、長屋生活から脱却して

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン それが何のためのものなのか、何を目指しているのか、ということを考えることなく、「法令として成立している以上遵守するのが当たり前だ」と言って法令の遵守を押しつける「法令遵守」という姿勢が多くの弊害をもたらしていることを、このコラムでは様々な観点から述べてきた。 そのような「法令遵守」的な考え方のために、裁判員制度という日本の刑事裁判の根幹を揺るがしかねない制度が導入されようとしている。 組織内の人間は「この制度はダメだ」とは言えない 法令の背後には必ず何らかの社会的要請があり、その要請を実現するために法令が定められているはずだ。しかし、裁判員制度の導入を定めた「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」だけは、それが、いかなる社会的要請のためのもの

和歌山のミカン農家が始めた直売所が注目を集めている。それは「めっけもん広場」。産地の多くにある買い出し型の直売所とは異なり、都市部のスーパーに直接出店する出張型の直売所だ。「農家が儲かる直売所」として地元でも評判の存在になりつつある。 中間流通をなくした直販が儲かる、というのは誰もが知っていること。とはいえ、めっけもん広場に参加する農家の手取りは、農協などを通した市場流通に比べて倍も違う。それだけ、既存の流通システムには余計なコストがかかっているということだろう。 農協を中心とした出荷団体、卸売市場、仲卸、そしてスーパー。日本の農産物流通には数多くのプレイヤーが存在している。今日、小売りの店頭に多種多様な農作物が並ぶのはこうした仕組みが機能しているからだ。もっとも、中間流通のプレイヤーが多ければ多いほど高コスト構造になる。そのしわ寄せが生産者の手取りにいっている面は否めない。 「儲かる農業