博報堂DY、DACを連結子会社化
博報堂DYホールディングスは2月2日、メディアレップのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）を連結子会社化すると発表した。ネット広告分野の強化に向け、DACとの関係を強化する。 2月19日払い込みでDACが実施する総額12億8700万円の第三者割当増資を、博報堂DY傘下の博報堂が全額引き受ける。博報堂は、増資後のDAC議決権の8.6％を取得。博報堂DYの保有議決権合計は53.7％となり、DACを連結子会社化する。 DACは調達資金を活用し、博報堂子会社でクリエイティブを手がける博報堂アイ・スタジオを子会社化。メディア関連事業に加え、クリエイティブ関連事業も強化する。 メディアレップをめぐっては、電通もサイバー・コミュニケーションズ（cci）を完全子会社化する計画を発表している。
NHKの携帯向けニュース配信に日本新聞協会が中止を要請
2月2日に開始したNHKの携帯電話向けニュース配信サービスに対して、社団法人日本新聞協会は1月29日付けで中止を申し入れた。 同協会では、申し入れ書で「総務大臣が認可したNHKのインターネット実施基準では、既放送番組等の提供は『協会のホームページにおいて行うこと』となっている。新聞社や通信社、民放テレビ各社などのニュースサイトをまとめた『ニュース』ジャンルの中に、NHKが新たにニュースサイトを立ち上げるのであれば、これは実施基準に反するものである」と指摘した。 さらに「携帯電話を使った情報提供サービスは、有料課金の環境が比較的整っており、すでに多くの民間企業がサービスを展開している中で、法的にも収入構造的にも著しく保護されたNHKがこうした分野に無料で参入することは、民間企業に深刻な打撃を与え、健全な競争市場を混乱させることになる」とし、即刻中止を求めている。 NHKの携帯向けニュース配信
電通、cciを完全子会社化へ
電通は1月30日、連結子会社であるサイバー・コミュニケーションズ（cci）の全株式を公開買付けで取得することを発表した。電通は現在、cciの普通株式24万4800株（47.49％）を保有している。 この発表を受け、東京証券取引所はcci株の売買を一時停止。再開後も買い気配となり、売買が成立しなかった。 電通は現在、インターネットを中心とするデジタル事業領域を成長の機軸に据えている。cciを完全子会社化することで、同分野におけるグループの体制再編を推し進めていく。 cciは1996年に電通とソフトバンクの合弁により設立され、インターネットメディアと広告主を結びつけるメディアレップ事業を展開してきた。電通の完全子会社となることで、今後はインターネット広告に関するあらゆるサービスをワンストップで提供していく方針だ。
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