三菱電機が組み込みソフトウエア開発への生成AI（人工知能）活用を進めている。ソフトウエア開発に関連する過去数十年分のドキュメントの要約文を生成AIにより作成。これを検索用のインデックスとして使うことで、エンジニアの作業工数を最大40%削減できると見込む。 2024年6月20日に開催されたアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の年次イベント「AWS Summit Japan」で、PoC（概念実証）の成果として明らかにした。今後は実用上必要最小の機能を備えたサービスであるMVP（Minimum Viable Product）として、従業員向けのアプリケーションを開発する予定だ。 三菱電機の組み込みソフトの開発部門では、製品開発部門から改修依頼を受けると、改修対象のソフトウエアの仕様書を検索して改修内容に関連する記述を確認。それを基にソフトウエアのソースコードを確認し、ソースコー

マテリアルズ・インフォマティクス（MI）に取り組む日本の大手化学メーカーが、MI用の「データ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）」の整備を急いでいる。MI用のDMPとは、社内で行った実験のデータなどを、機械学習モデルの開発に活用できる形で保存・蓄積するソフトウエアプラットフォームのことである。 人工知能（AI）を活用して材料開発の効率を高めるMIの成否は、精度の高い機械学習モデルを開発できるか否かにかかっている。そのためには教師データとして、大量の実験データが必要だ。しかし本特集の第1回で見てきたように、多くの日本メーカーはこれまで実験データをあまり蓄積してこなかった。 そこで現在、MIに取り組む日本のメーカーがDMPの整備を急いでいる。DMPを情報システム的な観点で説明すると、実験結果など数値化されたデータを蓄積するデータベース（DB）と、論文や実験ノートといった非構造化データを蓄

MonotaRO（モノタロウ）は2022年4月から稼働を開始した物流拠点「猪名川ディストリビューションセンター」（猪名川DC、兵庫県猪名川町）を2022年5月24日に公開した（図1）。800台もの無人搬送車（AGV）を導入し、作業者の歩行を徹底的に削減して生産性を向上させる。機械製品や電気製品の組み立て・加工工場ではなかなか見られない、物流倉庫ならではの方法でAGVを運用している。

「Visual Studio Code」（VSCode）はMicrosoftが開発している高機能コードエディターです。今回は、プログラミング以外の作業や業務も助けてくれる拡張機能を紹介します（表5）。VSCodeはコードエディターですが、できることは幅広いので、開発以外の業務にも活用してみてはいかがでしょうか。

1971年生まれ。オプトホールディング（現デジタルホールディングス）データサイエンスラボ副所長やSOMPOホールディングス チーフ・データサイエンティストを経て、2019年8月ヤマトHD入社。2021年4月より現職。（写真：北山 宏一） ヤマトホールディングス（HD）は今、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」による改革のまっただ中にある。2020年1月に策定したプランの目的は「経営の転換」。顧客や社会のニーズに正面から向き合う経営、データに基づいた経営、自前主義にこだわらず共創により物流のエコシステムを創出する経営への転換を目指す。 送り状の伝票を貼って発送すれば希望する場所に荷物が届くという宅急便は1976年に誕生した。物流を支えるインフラとして45年にわたり続いており、年間約21億個の荷物を運ぶまでに成長した。 しかし、送り状を貼りさえすればよいだけに、利用者とのデジタル

「Excelデータをプログラムで扱うのなら、VBA（Visual Basic for Applications）を使うべし」。多くの人はそう思っているでしょう。もちろんVBAはMicrosoft Officeのソフトを操るのにとても便利なプログラミング言語ですが、弱点もあります。 その1つが、Officeにしばられてしまうこと。業務に必要なデータ量がExcelや「Access」のカバーする範囲で収まらなくなったら、もう扱えません。 また互換性の問題から、Windows上で書かれたVBAのソースコードは基本的に、macOSやLinuxでは動かせません。VBAはプログラミング初心者にとって理解しやすい一方で、コードが冗長になりがちという側面もあります。 今からプログラミングを学んで業務を自動化したいなら、筆者はPythonをお薦めします。Pythonはシンプルで勉強しやすく、ライブラリーが豊富

映像符号化方式（動画コーデック）の主役へと駆け上がる「AV1（AOMedia Video 1）」。現行規格「H.265/HEVC（High Efficiency Video Coding）」と比べて優れているのは、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」の仕組みだけではない。性能面で優位に立つ点が多い（表1）。 最も重要な指標である動画圧縮率では、AV1の方が高い。AV1を開発した米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が公開している標準の符号化アルゴリズムを、符号化技術に関わるある企業が試したところ、AV1の動画圧縮率はH.265に比べて21%高かった。圧縮率が向上すれば、同ビットレートで比較した際の画質も良くなる。 加えてAV1の対応機器数はまだ少ないが増えつつあり、近い将来に対応機器数でAV1がH.265を上回りそうだ。AV1対応のSoC（System o

いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく

政府主導で進む働き方改革。企業でも取り組みが進んでいる。しかし実際に本格化すると、改革にかかわる社員やその上司の思い込み、誤解がもとで、改革が進まないことが見えてきた。いわば改革を阻む厄介な存在である。 厄介な存在がどういったもので、どんな策で突破すればよいのか。日立ソリューションズの社内で長年、働き方改革を推進し、その経験を踏まえて顧客企業向けにコンサルティングを手掛けるエバンジェリストが自らの経験を踏まえて切り込む。 働き方改革の推進役としてオフィス現場の担当者と接していると、気がかりな人と出会うことがある。「夕方6時に帰るなんて嫌だ。残業してもっと仕事がしたい」と訴える人だ。ある現場でその理由を尋ねると「担当しているプロジェクトの企画書のクオリティをもっと高めたいから」という返事が返ってきた。 こういう発言をする部下を好ましいととらえる上司も少なくない。自身が若いころ、毎日残業して成

iPhoneは登場以来10機種まで「キープコンセプト製品」である。ディスプレイが大型化され、プロセッサ能力も著しく進化した。しかし原型の構造は初代も最新のiPhone 7も同じものである。正面はディスプレイとホームボタン、サイドは音量ボタンと端子があるだけ。 しかし分解してみると、内部にはかつてない大きな変化があった。この大変化から、アップルのモノ作りに対する姿勢や設計哲学が透けて見える。第3回は、外見からは分からないiPhone 7の内部構造の変化を取り上げる。 変わり続けるコネクターの種類や配置 iPhone 7の内部構造を分析する前に、まずはiPhoneの外観変化を確認しておこう。 iPhoneは基本的に「キープコンセプト」の製品だが、機能アップを続けながら徐々に機器自体のシンプル化を目指しているようだ。2016年以降、Androidスマートフォンで主流になりつつあるUSB Type

米国などの外資系と日本のIT企業では、法制度への対応の仕方が全く違うらしい。そのせいで日本企業には技術があってもビジネスの競争に負けてしまうという。なぜ違うのか、どう違うのか、日経コンピュータ2月2日号の特集「ITと法規制」でまとめた。 米国などの外資系企業と、日本企業の違いについて最初に指摘してもらったのは、元日本HPのチーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）でオフィス四々十六（ししじゅうろく）代表の佐藤慶浩氏だ。その後いろいろな取材先に聞いても同じ意見だった。これらを基に、試しに図解してみたのが以下である。 手段と目的がすり替わる 佐藤氏は「日本企業は、そもそも法律ができた目的の確認が少しぶれている気がする」と話す。どういうことか。改正個人情報保護法を例に説明しよう。 あらゆる法制度には、目的と手段がある。改正個人情報保護法の目的は、簡単に言ってしまえば「個人のプライバシー保護」と「

2013年7月29日午後、都内で日経情報ストラテジー主催の「データサイエンティスト講座」が開催され、トップデータサイエンティストの講演に250人が熱心に聴き入った。 「日本のトップが伝授 数字と人を見極め、業績を伸ばす」と題したこのセミナーには、花王、大阪ガス、アイズファクトリー、楽天の各社から、4人の著名データサイエンティストが登場。各社の取り組みを紹介しつつ、利益を出す心得や効果的な時間の使い方、データサイエンティストを目指す人が陥りやすい落とし穴、データサイエンティストの日常業務などについて解説した。 花王の情報システム部門統括付部長である大路延憲氏は、在庫日数29％減、欠品率65％減とめざましい成果をあげたSCMプロジェクトの例を語りながら、データサイエンティストの心得として3つのMを挙げた。その上で「まず目的（Mindset）と評価尺度（Measurement）を明確にし、それか

簡単で安価な動画制作機材の普及や動画を巡るネット環境の成熟などにより、企業や個人事業主が気軽に自分たちで動画を作り、情報を発信できる環境が急速に整っています。 本特集では手軽に動画の撮影・編集までができる「iPhone」と、無料で誰でもが利用できる動画配信プラットフォームの「YouTube」を使ったマーケティング活動の基本メソッドを解説していきます。 第1回は、ネット上にあるWeb動画がどのように企業の役に立てるのか、現在のWeb動画の本質となった革命的な進化、そして動画が簡単に作れるようになった環境変化について解説します。 簡単で安価な動画制作機材の普及や動画を巡るネット環境の成熟などにより、企業や個人事業主が気軽に自分たちで動画を作り、情報を発信できる環境が急速に整っています。 この特集では、動画とはそもそもどんな特性を持っているのか、ネット上に置いた動画をどのように活用すればいいのか

今回から5回にわたって日本の企業や団体におけるサイバーセキュリティの現状のまずさと、そこからの脱却方法を解説する。一言でいえば日本のサイバーセキュリティのレベルは底上げが必要だ。対策が行き届いていない組織も多く、売り手の無責任さも目に余る。 筆者は米シマンテックの日本法人で顧客のセキュリティ状態の監視サービスを統括しているが、今回は会社を離れて一人のセキュリティ技術者として危機感を持っていることや疑問に思っていること、会社の垣根を越えたセキュリティ技術者同士で「これはおかしい」と話題にしていることなどをベースにしたい。今ほどサイバーセキュリティが注目されている時はない。この特集が正しい危機感と正しい対策を講じていただくきっかけになれば嬉しい。 見渡せば「時代遅れ」ばかり 第1回と第2回では、「セキュリティオペレーション」を取り上げる。セキュリティオペレーションとは、組織のセキュリティを適切

「2014年7月15日、アップルとIBMは本日、市場をリードする両社の強みをひとつにまとめ、IBMのビッグデータおよび分析機能をiPhoneおよびiPadにもたらす新しいクラスのビジネスアプリケーションを通じて、エンタープライズ分野のモバイルを変革するべく独占的なパートナーシップを締結したことを発表しました。」 これは米アップルのプレスリリース（米国報道発表資料抄訳―2014年7月16日）の冒頭です。 ここ数年、日本でも企業や学校にiPhoneやiPadが大量導入される事例が増えています。アップルがエンタープライズ関連の機能やサービスの充実を進めているためでしょう。2014年12月には、IBMからiOSで動作する業務用アプリが発表されました（写真1）。企業でも、iPadやiPhoneなどとカスタムアプリを使って、業務の効率をアップしたい、という機運が高まっているようです。iPhoneやiP

ITpro読者のみなさん、はじめまして。新日鉄住金ソリューションズの横山です。本特集は、次世代Web標準である「HTML5」を使って業務システムを構築するために必要な情報や役立つ情報を解説します。HTML5を採用することで、業務システムがどのように見やすく、使いやすいものになるかを紹介すると共に、開発を効率的に進めるための道具や留意点などについてもみていきます。 身のまわりで着実に普及が進むHTML5 最近、ニュースや雑誌で見聞きする機会が増えてきた「HTML5」という言葉ですが、実際に身のまわりでどれくらい利用されているのかよく分からないという人は多いのではないでしょうか。わざわざ「これはHTML5で作ったコンテンツです」と明記しているケースは少ないからです。 HTML5が使われていることが明らかに分かる例としては、スマートフォンでアクセスした際に「ユーザーが今いる場所の最寄りの店舗を紹

最近、急速に「常時SSL（HTTPS）化＝常時暗号化」が広がっている。WebサイトとWebブラウザー間の通信を常時暗号化することで通信の安全性を高めようというものだ。 通信の盗聴を防げる一方で、SSLを駆使した巧妙なサイバー攻撃の“隠れみの”に悪用されるリスクがある。企業などの情報システム部門にとってはこれまでとは異なるセキュリティ対策を迫られる。 常時SSLとは、通信を常時暗号化することを指す。ログインを伴う多くのWebサイトでは、部分的にSSLを採用している。例えばITproの場合、記事閲覧時の通信トラフィックは平文（非SSL、HTTP）で流れる（写真1）。

■引っ越し作業の手間からプライベートクラウドを捨ててAWSへ全面的に移行 ■本社と子会社など、利用権限ごとのネットワークセグメント化をAWSで実現 大手総合商社の丸紅は、自社データセンター内に構築したプライベートクラウドを、全面的に米アマゾンのパブリッククラウドサービス「AWS（Amazon Web Services）」へ移行することを決めた（図1）。2014年4月から実際の移行作業を進めている。

個人情報保護法が改正されることで、企業を中心にビッグデータを活用した新事業や新サービスの開拓に乗り出せるという期待が高まっている。法改正の目玉となるのが、政府の行政組織から独立したプライバシー保護のための第三者機関の誕生。プライバシーを保護しながら、パーソナルデータの活用を推進する役割を担う。 個人情報保護法の改正に向けた大綱が公表された。法改正への意見をまとめてきたのは、内閣官房のIT総合戦略本部が2013年9月に発足させた「パーソナルデータに関する検討会」。約10カ月の議論で見えてきた大綱のポイントは三つある。 まず一つは、政府が独立したプライバシー保護の専門機関を設置して、日本のプライバシー保護制度を国際的水準に合わせること。二つめは、企業の自主規制ルールを後押しして、技術進化に伴って拡大した“個人情報”のグレーゾーンの解消を目指すこと。三つめが、個人を特定しにくくしたデータを他社に

ICT（情報通信技術）は劇的かつすさまじいスピードで私たちの生活を変化させています。本連載では、「破壊的イノベーション」（連続的かつ小規模の「漸進的イノベーション」と比較して、抜本的かつ既存のシステムを置き換えてしまうほどのインパクトを持ったイノベーション）としてのICTが会社などの組織と個人をどう変化させ、世界を不連続に変えていくのかについて考えていきます。 単なる事象としての表面的な変化を議論するだけでなく、それが「なぜ」起こるのかというメカニズムや大きな流れを司る「構造」を解明することで、現状の課題をあぶり出し、将来起こるであろうことを予測するとともに、それらにICTがどのような形で貢献したり阻害要因となったりしていくのかについて考えて行きたいと思います。 まず始めの数回では「会社の老化」について解説します。 人と組織の構造変化を考える上では、会社という組織の制度疲労の現象とメカニズ