インターネット上の住所にあたるIPアドレスの枯渇が懸念される中、新たな通信手順へのスムーズな移行を検討している総務省の研究会の最終報告案が明らかになった。これまでも移行の必要性は指摘されていたが、なかなか進展しなかったもので、官民一体で次世代を目指す。 インターネットで使われている通信手順である「IPV4」のアドレス数の残りはすでに約7億個。中国やロシア、インドなどでもネットが普及したことが背景で、IPアドレスの消費ペースは、当初の想定よりも早く、2011(平成23)年初頭には、IPv4のアドレスが枯渇すると見込まれている。 そうなれば、今後、本格普及期を迎える移動体通信の発展にも影響する。このため、研究会では、枯渇前の23年までを準備段階、枯渇が始まった後の初期段階、中期段階の計3つの時期に分けて、新たなアドレス体系の導入を行うのが適当との結論を出した。 新たなアドレス体系である通信手順