ネット通販大手の楽天が電子書籍端末を７月に発売した際の宣伝に景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあるとして、消費者庁から口頭注意の行政指導を受けていたことが分かった。発売前、楽天は日本語書籍の数を「３万冊」と宣伝したが、発売時に提供できたのは約２万点にとどまった。 楽天などによると、行政指導は１８日付。対象となったのは、楽天が電子書籍端末「コボタッチ」を７月１９日に発売した際のパンフレットや広告。端末に対応する電子書店「コボ　イーブックストア」で提供する日本語書籍の数を「約３万冊」と明記したが、利用者らによると、発売時は１万８８９４点だったという。 消費者庁は、楽天の宣伝が「実際よりも著しく優良な表示」にあたる恐れがあると判断した模様だ。ただし、不当表示の期間が限定的で、その後は改善されたことから、行政処分である措置命令は出さなかったとみられる。 発売開始後、楽天は「７月末までに３万冊

東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日、緊急の記者会見を開き、都知事を辞職し、次期衆院選に出馬する意向を表明した。

ICT総研が公衆無線LANの利用動向について調査した結果、スマートフォンユーザーはあまり公衆無線LANサービスを利用していないという（日経ITpro）。公衆無線LANサービスの利用者自体は増えているものの、「現状ではスマートフォンユーザーは必ずしも公衆無線LANの利便性を求めていない」という結論になったようだ。 理由としては「バッテリーへの影響」「設定が面倒」などが挙げられているが、個人的にはスマートフォン向けの公衆無線LANサービスは品質が良くない（つながったとしても不安定だったり、3Gのほうが高速だったりする）イメージが強い。3Gトラフィックのオフロード先としての無線LANはまだまだ改良の余地がありそうだ。