携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、韓国サムスン電子などと共同開発している基本ソフト（ＯＳ）を載せたスマートフォン（高機能携帯電話）を、２０１３年にも発売する方向で検討に入った。 スマートフォン向けＯＳ市場では現在、米グーグルと米アップルが合わせて約９割のシェア（占有率）を持っており、ドコモは、両社に対抗する勢力づくりを目指す。 ドコモなどが共同開発しているＯＳの名称は「タイゼン」。ドコモは、サムスン電子が１３年に発売する見通しの端末を、日本で発売することを検討している。タイゼン端末が、ほぼ同じ時期に他国で発売される可能性もある。 グーグルのＯＳ「アンドロイド」のスマートフォンや、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）＝ＯＳは「ｉＯＳ」＝は、それぞれの仕様に合わせた応用ソフト（アプリ）が使いやすくなっている半面、ドコモの通信販売事業のように携帯電話会社が独自サービスを提供したり、独自に安全性を

競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国

スマートフォンの無料通話アプリで知り合った男子大学生（２２）から、「美人局（つつもたせ）」の手口で現金を脅し取ったとして、京都府警右京署は６日、右京区の女子高校生（１６）と無職少年（１６）を恐喝容疑で１０月に逮捕（いずれも恐喝の非行事実で家裁送致済み）、別の無職少年（１７）と女子中学生（１４）を同日、同容疑で書類送検したと発表した。 女子高校生は「美人局(つつもたせ)が面白そうで、大学生にやってみた」と供述、ほかの３人も容疑を認めている。 発表では、４人は共謀。８月２２日午後７時頃、右京区のラブホテル駐車場で、女子高校生が誘い出した岐阜県の大学生を少年２人が待ち伏せして「こいつ何歳か知ってんのか」などと迫り、３６００円とキャッシュカードを脅し取った疑い。 女子高生が使ったのは「斉藤さん」と呼ばれる、利用者同士を無作為につないで無料通話できるアプリで、中学、高校生の間で利用が広まっているとい

地方組織からは、９月の党総裁選の党員票で石破幹事長が１位だったにもかかわらず、国会議員のみの決選投票で安倍氏が逆転勝利したことに不満の声があがった。 群馬、埼玉、石川の３県連は総裁公選規定の見直しを要求。群馬県連の須藤昭男幹事長は「地方の党員票と国会議員票に乖離(かいり)があった。決選投票で地方の票が反映されるよう、規定の改正を強く要望する」と述べた。石川県連の紐野義昭幹事長も「党員一人一人の思いを大切にしてもらいたい」と指摘した。 これに対し、菅義偉幹事長代行は「次回の総裁選に向け検討する。その際は地方の代表にも意見を聞く」と応じた。

野党が、東日本大震災の復興予算が被災地以外で使われているケースが目立つとして、政府を追及する姿勢を示している。 衆院決算行政監視委員会の野党委員は今月３日、復興予算の対象事業のうち、文部科学省の「国立霞ヶ丘競技場災害復旧事業」など８事業について、所管省庁から事情を聞いた。このうち、財務省の「国税庁施設費」（２０１１年度第３次補正予算で１２億円）は、「震災時の業務継続のため」として、全国の税務署の改修などにあてられていることが判明。法務省の「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」（同３０００万円）は、北海道と埼玉県の刑務所での職業訓練に使われていた。法務省は、「受刑者が出所した時に被災地で働くかもしれない」などと説明したという。

１１日午前１０時過ぎ。普段はクールビズでノーネクタイの松野頼久元官房副長官は、ネクタイ姿で国会内の民主党幹事長室に乗り込むと、石関貴史衆院議員、水戸将史参院議員とともに、樽床伸二幹事長代行に離党届を手渡した。 会談はわずか５分。松野氏によると、同氏が「新しいステージで頑張っていきたい」と述べたのに対し、樽床氏からは「残念だな。このご縁は大切にしたい」と惜別の言葉があった。ただ、３人が慰留されることはなかったようだ。 松野氏をはじめ、民主、自民、みんなの党の３党の衆参７議員は１１日、それぞれ所属する党に離党届を出した後、夕方にはそろって記者会見を開き、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」への合流を正式に表明した。 「俺たちは７人のサムライだ。７人で新党の結党パーティーに出よう」。松野氏らは互いにそう言い合いながら、離党届提出に至った。橋下氏は１１日

韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸して以降、日韓関係が悪化しています。この影響は政治だけでなく、エンターテインメント業界にも響いています。Ｋ－ＰＯＰ旋風はブームの域を超え、一ジャンルとして定着しつつありましたが、ここに来て“韓流はずし”の流れが起きているのです。 芸能界への影響、ジワジワと 李大統領が竹島に上陸したのが８月１０日。その直後にはロンドン五輪の男子サッカー３位決定戦で、試合後に韓国選手が「独島は我々の領土」というボードを掲げる事件を起こしました。その後、同１４日には李大統領が天皇陛下に謝罪を要求する発言をしたことで、一気に対立構造が鮮明になりました。 エンタメ界で具体的にアクションが起きたのは、ＢＳ放送の２局が放送していた韓国のドラマを延期したのが最初です。これは出演していた韓流スター、ソン・イルグクが竹島を目指す水泳リレーに参加したのが理由でした。それ以外にも、ジ

政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」（福井県敦賀市）の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。 文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」（同省幹部）としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。 通常の原発（軽水炉）では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。

山口市は、市が設置した山口情報芸術センターの１０周年記念祭総合芸術監督を務める音楽家の坂本龍一さん（６０）が「脱原発」などの活動をしていることに対し、今後、「配慮」を求めることを明らかにした。 １２日の市議会一般質問で市幹部が答弁した。 市議会では、議員が「（芸術監督として）税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請した。 答弁に立った市幹部は「個人としての思想言論の自由は、基本的には尊重されるべきだ」としながら、「記念祭が国内外から高い評価を得られるよう、本人に配慮いただくようお伝えしたい」と述べた。市は今後、要請の内容や時期を検討する。 坂本さんは、首相官邸周辺で「脱原発」を訴える抗議活動などに参加したり、７月の山口県知事選で特定候補を応援したりしたとして、一部の市議が問題視していた。

２１日告示された秋田県大潟村議選（定数１２、２６日投開票）で、立候補した１５人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は１９６４年に創設。大部分を農地が占め、村民約３３００人の約１０９０世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で

【ソウル＝中川孝之】１７日付のソウル新聞（早版）は、韓国大統領府の高官が１６日、竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に至った」と述べたと報じた。 この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博(イミョンバク)政権は「発言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指すとみられる。 さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換（スワップ）協定の見直しも検討しているとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。「（同協定は）両国の相互利益のためのもので、（昨年１０月に）スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。

和歌山県警科学捜査研究所（和歌山市）の男性研究員が、証拠品の鑑定を行わないまま、繰り返し鑑定結果を捏造(ねつぞう)していたとの疑惑が浮上し、県警が内部調査に乗り出したことがわかった。 こうした鑑定結果が刑事裁判で証拠採用された可能性もあり、県警は、証拠隠滅容疑などでの立件も視野に、研究員から事情を聞いている。 捜査関係者によると、この研究員は化学部門を担当。麻薬やひき逃げ事故現場に残された車の塗膜片などの鑑定作業に従事しているが、以前行った同種の証拠品の鑑定書を流用し、件名などを書き換えるなどの方法で複数回、鑑定書をでっち上げた疑いが持たれている。 刑事裁判で証拠採用された鑑定結果が虚偽とわかった場合、再審につながりかねないことから、県警は、刑事部内の捜査員を投入するなどして、研究員がこれまで関与した鑑定の内容に不審点がないか、調査を進めている。同研究所には約１５人の職員が所属している。

大津市の沢村憲次教育長は１７日、市役所で記者会見し、男子生徒が自殺した背景について「個人的、家庭的な要因もあったと、学校から聞いている」と述べ、いじめ以外の要因があったとの見方を示した。 具体的な内容については「個人情報であり、警察や市の外部委員会で調べていくものだ」と言及を避けた。 この発言に対し、遺族側は「責任の所在をすり替えようとしている」と憤りをあらわにしている。 また、沢村教育長は記者会見で、遺族が起こしている損害賠償請求訴訟について、「外部委員会の調査で、いじめと自殺の因果関係が示されるのではないか。それを受け、和解協議をさせてもらいたい」と話し、これまで「裁判を続行したい」としていた態度を一変させた。

「幻の駅」と呼ばれている東京・神田の旧国鉄万世橋駅が商業施設として復活する。 ＪＲ東日本が３日発表した再整備計画で明らかにしたもので、中央線の高架橋に今も残るホームに、カフェやデッキを整備する。来夏の開業を目指す。 万世橋駅は、中央線の御茶ノ水―神田駅間にあり、明治末期の１９１２年に中央線の一大ターミナル駅として誕生した。駅舎は東京駅と同じ辰野金吾設計の赤レンガ舎。２３年の関東大震災で焼失、駅舎は再建されたが、乗降客数の減少で４３年に営業を終えた。 その後、駅舎は解体されたが、今も赤レンガ造りの高架橋の上にはホームがあり、階段も当時のまま残されている。ホームの上にはカフェとデッキを作り、高架橋下にはテナントなどが入るという。同社は「当時の雰囲気を生かした憩いの場にしたい」としている。

グロテスクなのにカワイイ――と人気沸騰中の高知生まれのキャラクター「カツオ人間」が３日、東京・銀座にある県のアンテナショップ「まるごと高知」のＰＲ大使に就任した。昨夏からの続投で、開店２周年を盛り上げる大役。頭部の切断面がむきだしの意表を突いた風貌で、強豪がひしめくご当地キャラの中で異彩を放つ“いごっそう”に、県産品の売り上げ増の期待がかかる。（升田祥太朗、田水綾） カツオ人間が誕生したのは２００７年。菓子製造会社「山西金陵堂」（高知市）が「おざなりではない、高知の新たなキャラクターを」と考案した。漁港でよく見られる魚の頭をヒントに、顔はカツオの頭部で、切断面は骨や赤身をリアルに表現。黒い胴体にふんどしを締め、頑固だが憎めない性格に設定している。 ゆるキャラファンの間でも「初めて見た時の衝撃で好きになった。切断面がチャームポイント」「独自路線を走っているのがいい」などと評判に。グッズもメモ

解読に数十万年かかるとみられていた「ペアリング暗号」を、コンピューター２１台を使って１４８日で解くことに情報通信研究機構と九州大などのチームが成功し、１８日発表した。 暗号は２７８桁で、解読の世界記録。この暗号は、解読がほぼ不可能な次世代の暗号として有力視されているが、チームは「思ったより脆弱(ぜいじゃく)であることが実証された。より大きい桁数の暗号を使う必要がある」としている。 クレジットカードを使ったネットショッピングなどでは、重要な情報が漏れないようにするため、暗号を使った通信が行われている。解読技術やコンピューターの進歩につれて情報漏れの危険が高まり、より安全性の高い新暗号が必要になる。しかし、研究チームはペアリング暗号を解読する新しい「攻撃法」を開発した。

東京都の石原慎太郎知事は８日、たちあがれ日本の政治資金パーティーであいさつし、「まもなく総選挙が来るだろう。腐ってどうにもならない政治をひっくり返すために新しい波を作ろう。最後のご奉公として命をはってやる」と述べた。 同党を中心とした新党構想を実現し、第３極の結集による政界再編に改めて意欲を示したものだ。

災害時の首都機能バックアップに関する検討委員会が３０日、上京区で開かれ、京都が受け持つことができる機能について、皇室の居住や文化庁の移転などとする中間報告がほぼまとまった。近く、国に提案する。 検討会は府や京都市、学識経験者らで構成。機能を受け入れるエリアとしては、京都市中心部と桂イノベーションパーク、らくなん進都、学研都市を対象としている。 検討会では、京都は首都圏と同時に被災する可能性が低く、地理的にもアクセスしやすい利便性があることを確認。その上で、京都御所や京都迎賓館があることから、皇室の人々の居住や儀礼の実施を受け入れやすいと判断した。また、文化庁や観光庁の移転、国会や首相官邸の代替施設となる可能性があるため国立京都国際会館の機能を強化することも国に提案する。

２０２０年夏季五輪の招致で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の１次選考を通過したものの、ＩＯＣの世論調査で都民の支持率が低迷したことについて、石原知事は２５日の記者会見で、「東京も薄っぺらくて薄情な街になってしまった」とぼやいた。 ＩＯＣの調査では、東京の支持率は４７％どまり。石原知事は「いま日本人が何に胸がときめくかと言えば、ちまちました『我欲』の充実。痩せた民族になってしまった」と作家らしく分析し、「低ければ、それを上げる努力をするだけのこと」と、来年９月の最終選考に向けて世論を喚起していく考えを明らかにした。

乗客７人が死亡し、運転手も含め３９人が重軽傷を負った２９日未明の群馬県藤岡市の関越自動車道の高速バスツアー事故。 事故時、バスに交代要員はおらず、河野化山運転手（４３）が１人で運転していた。 国土交通省関東運輸局によると、２００８年の監査で、バスの運行会社「陸援隊」は業務管理記録の不備など９件の違反があり、バス３台が２５日間の運行停止処分となった。同運輸局は３０日に、道路運送法に基づいて同社に特別監査を行い、運転手の勤務状況などに問題がなかったかどうかを調べる。