オリンパス(7733)は4日、同社の損失隠しを巡って英国の重大不正捜査局(SFO)がオリンパスと英子会社ジャイラスグループを英国会社法違反の罪で刑事訴追したと発表した。オリンパスは英国時間3日に、SFOから出頭要請を受け取った。同事件に関連して海外で刑事訴追を受けるのは初めて。2011年11月に損失隠しを公表して以降、オリンパスはSFOから調査を受けており、これが3日までに終了した。被疑事実は
「また従業員が商品の上に乗った姿をネットで晒してるぞ」
中学時代、掃除中社会科準備室で遊んでいたら、机の上にあった先生の置き時計を落とした。衝撃で時計の横についている細工が折れた。一瞬元々外れるようになっている造りだったんだと思い込もうとしたが、やはりどう見ても折れていた。その場に先生はいなかった。しかし、謝らなければいけないと思って放課後、緊張しながら社会科準備室へ行くと先生が怖い顔をして一人で座っていた。自分はびびりながらも正直に話した。 先生「時計どうするんだ? どう責任を取るんだ?」 自分「すいません、弁償します」 先生「弁償ってこの時計高いんだぞ? そんな金持ってないだろ?」 自分「お、親に頼んで・・・・・」 先生「はあ? 自分でやったことなのに親に責任取って貰おうとするな。お前はどう責任取るんだ?」 それもそうだと思ったが、それならどうしたらいいのか判らなく黙りこくるしかなかった。とにかく先生は「責任をどう取るんだ?」と言った。 話
各所でNISAについて書いたり話したりと大忙しのFP山崎(@yam_syun)です。今月は新聞やテレビで登場することの多くなったNISAについて集中講座をお届けします。 今、金融機関ではNISA(少額投資非課税制度)について盛り上がっており、かなり多くの人のところに「NISA始めませんか?」とDMや電話攻勢がかかってきています。テレビCMも見かける機会が増えました。自分のところに連絡来ないと思っていたら、両親のところに電話営業がひっきりなし、ということもあるようです。 セールストークを受けるままに、NISAを始めるのはちょっと危険です。NISAは投資であり、元本割れの恐れもある運用を行うことになるからです。NISAを利用したい、という人も、利用の必要がないという人も、「NISAとは何か」をちゃんと理解しておく必要があります。 10月1日からの本申し込み開始を控え、9月は金融機関の営業が一段
これまで何度も浮かんでは消えてきた「カジノ構想」。日本でのカジノ解禁へ向けた法案が年内に国会に提出され、成立する可能性があるようです。カジノが日本にできた場合、どんな業界にビジネスチャンスがあるのでしょうか。 一口にカジノと言っても、関連する産業の裾野は広いので大きな波及効果が期待されます。日本で導入されるのは、シンガポールでオープンした、いわゆる「特定複合施設」型で、カジノを中心にレジャー施設、国際会議場、展示場、ホテルなどが一体的に整備されることになりそうです。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの太下義之氏は「1カ所で最大で数千億円単位の投資になることも想定される。経済効果は投資額の2倍から3倍になる」と見ています。 金額として経済効果が大きいのは建設、観光、IT関連だといいます。波及効果は予想通りの業界から少し意外な業界まであるようです。雇用への影響もディーラーや警備員のようなカジ
東京電力福島第1原発の汚染水漏洩(ろうえい)問題は3日、政府が総合的対策を決め、自らが前面に出る姿勢を明確にしたが、自民党から民主党政権の責任を問う声が出ている。事故発生時の菅直人首相が「東電任せ」に終始したことが、問題の背景にあるという論法だ。 原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による損害に対し電力会社を免責し、国が責任を負うと定めているが、菅政権はこの規定を適用しなかった。 自民党の脇雅史参院幹事長は3日、党役員会で「本来はこの規定でやるべきだったが、民主党政権は該当しないと判断をした」と民主党を非難した。石破茂幹事長も、役員会後の記者会見で脇氏の発言を紹介し、国が前面に出て対応を取りやすくするための法整備の必要性を強調した。 実際、汚染水問題は民主党政権時代からの懸案。2日の同問題に関する党会合でも「民主党政権と東電の対策は絵に描いたモチだった」との声が上がった。 ただ、自民
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く