公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は１０日午前、首相官邸で開かれた情報保全諮問会議の座長あいさつで、朝日新聞の慰安婦問題などをめぐる報道を念頭に「誤報とか捏造（ねつぞう）とかそういう問題が今いろいろ議論されている」とした上で、「自発的に間違ったものは間違ったと早く認め、特定秘密保護法で規制されないうちに、自浄作用で克服しなければならない」と述べた。

米グーグルが２０１７年の実用化を目指し５月に試作車を公開した完全自動運転車について、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が発行する科学雑誌が２日までに、「大雨や雪の降る日は走行できない」とする分析リポートを掲載した。周囲の状況を把握するセンサーの感度が鈍く、大粒の雨や雪を障害物と判断し動けなくなってしまうという。また地図データに頼りすぎているため、未入力の状況に遭遇すると、立ち往生してしまうとも指摘した。グーグル側は多数の欠点を認めた上で、改善可能としているが、安全性を疑問視する声は強く、実用化が遅れるのは避けられない状況だ。(SANKEI EXPRESS)ＭＩＴが欠点分析　「（米国の）国土の９９％で走行できない自動運転車を、あなたは購入しますか？」　こんな書き出しで始まるリポートを掲載したのは、８月２８日に発売された「ＭＩＴテクノロジーレビュー」。１８９９年に創刊された権威ある隔月発行の

「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が、朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題について、日本新聞協会編集委員会は２９日、近藤勝義代表幹事（日本経済新聞社常務取締役編集局長）の談話を発表した。「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」とする内容で、日本外国特派員協会にも送付した。

安倍晋三首相は３日の内閣改造・自民党役員人事で、谷垣禎一法相を党幹事長に起用する意向を固めた。　谷垣氏は衆院京都５区選出で、当選１１回。下野した自民党を支えながら、平成２４年の前回の総裁選で出馬辞退に追い込まれた「悲運の総裁経験者」。党内では谷垣グループ（有隣会）を率いている。

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

国の命運を担う政府や最大与党の自民党の人事異動はすごく大事だ。（安倍晋三首相から安全保障法制担当相の就任について）正式な依頼も受けていないのに、ああだのこうだのと無責任なことは言えない。　首相と百パーセント考え方が一緒の人が（国会で）答弁するのが一番いい。（安保担当相が）「（首相と考え方が）違う」と言ったら国会は止まってしまう。憲法や外交の絡む安全保障については（首相との一致が）極めて大事だ。私も自分の考えを全部言っていたら（安保法制の）与党協議もまとまらなかった。自分の考えを全部抑えてやってきた。「安倍氏が総理総裁をやる以上支える」と言ってきたことに嘘はないし、これからも嘘は言わない。　自民党が政権にあるのは野党だった時も歯を食いしばって支えてくれた地方組織のおかげだ。「地方（の選挙）できちんと勝てるようにして初めて政権奪還は完成する」と言ってきた。厳しいといわれる（福島、沖縄両県の）知

確定申告の「特定支出控除制度」が昨年見直され、会社員が自費で購入したスーツや書籍が職務の遂行に必要なものであれば必要経費として認められるようになった。来年の確定申告に備え、経費になりそうな領収書は保存しておいた方がよさそうだ。（平沢裕子）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆職務に必要　特定支出控除は、会社員が自費で使った通勤費や研修費などの金額が「給与所得控除額の半分」（その年中の給与などの収入金額１５００万円以下の場合）を超えるとき、超えた分の金額が税金の控除対象となり、翌年の確定申告で何割かが戻ってくる制度。　昭和４０年代からある制度だが、これまでは（１）通勤費（２）転勤費用（３）仕事に必要な研修費用（４）仕事に必要な資格取得費用（５）単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費－の５項目だけだった。昨年からはこれに加え、（６）仕事に必要な書籍や新聞など図書の購入費用（図書費）（

■日韓関係、新たな５０年を　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が８月１５日の「光復節記念演説」で日韓関係について初めて未来志向的な話をした。来年が日本との国交正常化５０周年になるため、それに向け日本との関係を改善し「新しい５０年」をめざそうというわけだ。　それには「日本の政治指導者の知恵と決断を期待する」といういつもの日本への注文はついていたが、それでもどこかホッとさせられた。大統領就任から１年半、個人的には期待が大きかったこともあって「彼女が反日であるはずはない、ここにきてやっと心がほぐれたか…」との思いだ。　朴大統領は国内ではいろいろな場面で国政のあり方として「非正常の正常化」を国民に約束し、訴えてきた。大統領就任後、これほど長期間、日本の首脳と会談しないというのは異例中の異例の「非正常」だ。一日も早く正常化してほしい。　１９６５年の日韓国交正常化は父・朴正煕（チョンヒ）大統領が心血を注

長崎県佐世保市の高校１年、松尾愛和（あいわ）さん（１５）が殺害された事件で、遺体の胴体にも激しく傷つけられた痕があったことが２８日、長崎県警への取材で分かった。殺人容疑で逮捕された同級生の少女（１６）は周囲から「文武両道で多才」と評価される一方、「暗く、変わった子」とも見られていた。昨年秋に母親が亡くなって以降、生活が激変していたといい、県警は事件に至った背景も含め、慎重に調べを進める。　捜査関係者によると、女子生徒の遺体は首などが切断されていただけでなく、胴体にも切断しようとした痕があった。司法解剖の結果、死因は窒息で２６日午後８～１０時に死亡したとみられる。　学校関係者によると、少女をめぐる環境は最近１年間で激変。仲が良かった母は昨年１０月に他界。冬季に父親とともに年代別の全国規模のスポーツ大会に出場した際は「母のためにもがんばる」と話していたという。少女は母の死に際して感情を表に出す

フジテレビ系の「新報道２００１」が原則毎週実施している世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が４６・６％となり、平成２４年１２月の第２次政権発足以来、最低を記録した。内閣不支持率も現政権で最高となる４６・６％。支持率と不支持率が並んだのも初めてだ。　調査は１７日に首都圏の５００人に対して行われた。内閣支持率は前週から６・４ポイント減り、５割を切ったのは先々週以来、２回目。不支持率は前週比５・４ポイント増え、４週連続で４割台となった。　集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定への反発や１３日投開票の滋賀県知事選の与党候補落選、自民党の前神奈川県議が「脱法ハーブ」使用で逮捕されたことなどが複合的に影響したとみられる。　第２次安倍政権で支持・不支持率の差が最大だったのは昨年３月２１日調査の６３・８ポイント（支持率７９・４％、不支持率１５・６％）。

【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。　日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。　「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。　今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に

中国の習近平国家主席について各国で実施された世論調査で否定的な評価が多いことが分かった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１５日までに発表した。　習氏が「国際情勢の下で正しい行動をしているか」との問いに、日本では８７％が「そうではない」と回答。米国も５８％、ドイツ、フランス、イタリアでも６０％以上が否定的な回答だった。　一方、中国では９２％、韓国でも５７％が肯定的に回答。アフリカ諸国でも肯定的な回答が目立ったが、中国と領土・領海問題を抱えるフィリピン、ベトナム、インドでは否定的な回答が多かった。　同センターは「全体として習主席の評価は否定が肯定を上回った」と指摘。中国は自国のイメージ向上を目指す「公共外交」に力を入れているが、効果は出ていないと言えそうだ。　調査はことし３月から６月にかけ世界４４カ国の約４万９千人に聞いた。（共同）

中国の習近平国家主席は１４日、ブラジルで開かれる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に先立ち、中南米メディアの取材に応じ、「中華民族の血液には他人を侵略したり、覇権を唱えたりする遺伝子はない」と強調した。中国外務省が１５日発表した。　東・南シナ海の領有権をめぐる近隣国との対立などで中国の強硬姿勢に注目が集まる中、中国脅威論を否定した。　習氏は、中国が「責任ある大国」として、争い事を対話により平和的に解決すると強調。「より積極的に世界平和の維持に努める」とした。（共同）

明治安田生活福祉研究所が１０日発表した「２０～４０代の恋愛と結婚調査」によると、「交際相手がいる２０代未婚」は、男性が２２・１％とほぼ５人に１人だったのに対し、女性は４１・９％とほぼ２倍だった。３０代、４０代と年齢が上がるにつれ、数字は低下するが、女性は男性のほぼ２倍の割合となっている。　さらに「交際経験がない」という設問もあり、２０代男性は４０・７％、３０代で３３・５％、４０代で２４・０％という結果になった。一方、女性はこの割合が各年代とも男性のほぼ半分の割合となっている。「積極的に行動する」「出会いの場に足を向ける」と回答する女性が男性より高く、慎重・消極的な男性が多いことがうかがえる。　３０代未婚女性の６５・５％が結婚相手に年収４００万円以上を求める一方、３０代未婚男性で年収４００万円以上は２６・７％にとどまるなど、女性の理想と現実に開きも浮き彫りになった。　また「理想の結婚相手を有

東京電力福島第１原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか－。（平沢裕子）◆１０００万戸でも４％　「家屋への太陽光パネル１千万戸設置」－。平成２３年５月、菅直人元首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を２０２０年代までに現在の９％から２０％にする」と表明した。　１千万戸に太陽光パネルを設置する場合、１戸につき２００万円としても２０兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は１６兆９千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。　発電量はどれぐらいだろうか。平均的な１戸当たり発電量は年間約４千キロワット時で、１千万戸の発電総量は年間４００億

日本政府の支援によってフィリピン・レイテ島に建設された小学校で、「日比協力」の印として校舎の壁面にフィリピン国旗と並んで描かれていた日章旗が消され、韓国国旗に塗り替えられていたことが８日までにわかった。日本政府も確認しており、フィリピン教育省に経緯を問い合わせている。　塗り替えがあったのは、１９９７年度の円借款で建設されたレイテ州パロ市のバラス小学校。複数の韓国メディアは、昨年１１月に現地を直撃した台風３０号の被災地に入った韓国軍の復旧支援部隊が６月下旬、「３市で復旧作業を行い、１４の学校の屋根や窓を修理した後、太極旗（韓国国旗）を描いた」と伝えている。　日本外務省は韓国の報道で事態を把握し、塗り替えを確認。通常、日章旗が描かれた看板などを取り除く場合はフィリピン側から相談があるが、今回はなかった。ほかの学校でも塗り替えがないか確認している。