「ミシュランガイド東京2022」に掲載された有名ラーメン店「中華そば 堀川」で暴行事件が起きていた。2021年9月5日、6日に店主のB氏が元女性従業員のA子さんに合わせて10時間以上にわたって断続的に暴行を加え、同年11月30日に傷害容疑で逮捕された。 B氏から受けた被害について、A子さんは涙ながらに告発する。 「Bは私を殴る時間の事を“パーティ”と呼んでいました。9月5日の営業終了後に、最後のお客さんが出て行くと同時にBは作業を止めて、厨房で私のことをいきなり激しく殴り始めたんです。私の体感としては2、3分くらいずっと。倒れても暴行は止まらず、もう上下や左右の感覚もなくなって、どこをどう殴られたのかも分からないくらいめちゃくちゃな状態でした」

眠気を除去し、集中力を高めるという理由で日本軍に重宝された「ヒロポン」の中毒者が、終戦直後の混乱した社会情勢のなか多く生まれたことに端を発した日本の覚醒剤史。これまで決して公に語られてこなかった現在に至るまでの歴史、そして知られざる流通ルートとは。 ここでは、ノンフィクションライターとして精力的に活動する高木瑞穂氏による『覚醒剤アンダーグラウンド』（彩図社）の一部を抜粋。「シャブをこの国に広めたのは俺だよ」と自称する男、和久井氏の証言を紹介する。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 日本が世界最大の覚醒剤マーケット 未だ第三次覚醒剤禍が続く日本が世界最大の覚醒剤マーケットであることは、間違いない。既に記したように、国内の製造が困難なこと、そして自国の相場より高値で取引されることなどから諸外国から良質なシャブが集まって来る。 捜査関係者が補足する。 「ただし、アメリカ含め諸外国でも使用者が

「メニューの表記と違う食材を使用していたのは事実です。開店当初は表示通りの食材を使用していたのですが、仕入れ先の卸業者を変更したりする中で、店主の私がそのズレを把握できておらず、開店当初のメニューを使用し続けていました。大変申し訳ありません」 ――いつ頃から表示と違う食材が使われていたのでしょうか。 「海老や牛肉など食材によって時期は違うのですが、一番古いものでは2019年8月からメニュー表示と異なる食材を使っていたことがわかりました。私自身が複数の店舗の経営で忙しくなってしまい、現場の従業員との情報交換が十分にできず、把握することができなかったという状況です」 「麺匠 八雲」で使われていたインドネシア産の海老。メニューでは「国産のみ」と表示されていた 「海老ともやしに加えて、牛もつ、豚肉…」 ――故意ではなく記載ミスということですが、お客さんから見ればいわゆる“産地偽装”になります。責任

自民党の岸田文雄新総裁のもと、10月1日、新幹事長に就任した甘利明氏（72）。甘利氏は2016年、都市再生機構（UR）と補償交渉をしていた建設会社側から、当時の秘書が少なくとも現金500万円、そして自身も100万円、口利きのための現金を受け取っていた疑惑で、経済再生担当相を辞任した。10月1日の共同記者会見で関与を否定した甘利氏だが、いったい、どのような疑惑だったのか。「週刊文春」が、証拠や写真などともに報じたグラビア記事を再公開する。また、金銭授受の当事者が実名で詳細を語った６ページの特集記事は「週刊文春 電子版」で限定無料公開している。（初出・「週刊文春」2016年1月28日号 年齢・肩書き等は掲載時のまま） ◆◆◆

しかし、菅首相とそれを支えた自民党政治のことはもう忘れてしまってもよいのでしょうか。総裁選のどさくさで、支持・不支持どちらの人もこの1年間の政治に対して直接的に評価する機会を奪われてしまったのです。さらに言えば菅政権が終わることは「安倍政権」にも本当の区切りがつくことでもある。約9年間の安倍・菅政治を検証しないのでしょうか。まだ説明されないことが多すぎるのに。 しかし総裁選モードになったらこんな展開に。 『強まる安倍氏の影 各氏 積極的に働きかけ』（毎日新聞9月10日）。 蓋を開けてみたら、候補者はみんな安倍氏のほうを見ていた。9年間の検証どころではなかったのです。 高市早苗氏はそもそも安倍氏の後継を訴えていますが、岸田文雄氏も河野太郎氏も安倍氏へのアピールが目立つ。 森友学園問題を「蒸し返すな」 『岸田氏　安倍氏に配慮』という記事もあった（読売新聞9月9日）。岸田氏は9月2日にBS-TB

会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と

【現場写真入手】五輪組織委の医療物資廃棄　スタッフの告発「譲渡を提案したのに…」 TOKYO 2020　未使用医療物資は語る 8月31日に東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した、未使用の医療物資の廃棄問題。実は「週刊文春」はこれに先駆けて現場写真を入手しており、8月30日にスタッフの証言をもとに組織委員会に事実関係を確認する取材を行っていたが、期限までに回答はなかった。 ところが、翌31日になって山下聡・大会運営局長が突如「会場撤収の過程で判明した」と発表。組織委員会によると、廃棄が行われたのは9会場。マスク3万3000枚、消毒液380本、ガウン3420枚を廃棄し、金額はトータルで500万円に上るという。山下氏は「あってはならないこと。謝罪申し上げます。組織委員会として大変申し訳ないことをした。再発防止に努めていく」と謝罪した。 だが、小誌に告発した医療スタッフによると、この廃棄は意

横浜市の副市長を務める平原敏英氏（62）が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏（ノンフィクション作家）の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。 業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、課長時代に菅氏に見出され、“菅人事”に

このコロナ騒動以降、いつのまにやらお茶の間界隈でも定着したDIY人気。キッチンの棚から巨大ガレージまで、すっかりテレビや雑誌でおなじみの企画となりました。ブラッと郊外の巨大ホームセンターに行ってみれば、そこにはワクワクするような工具や資材があふれんばかりに陳列されています。せっかくの自粛生活、旅行にも行きづらい今日この頃。ひとつ自分もチャレンジしてみようという方も多いのでは？ そんなあなたに、ぜひオススメしたいDIYが「ウッドデッキ」です！　屋外の自由な空間と、屋内リビングの居住性を兼ね備えたウッドデッキは本当に快適。実際、DIY愛好家の間でも人気が高く、専門の解説書も多数発刊されています。大きく広いウッドデッキで、家族みんなでバーベキュー。楽しそうですね。

今年3月、北海道旭川市の公園で凍った状態で発見された廣瀬爽彩（さあや）さんの遺族の代理人が8月18日、市内で記者会見を開き、遺族の手記を公開した。 文春オンラインでは、これまで、爽彩さんが凄惨なイジメを受けていたこと、失踪直前までそのイジメによるPTSDに悩まされていた事実などを報じてきた。これらの報道を受け、今年4月旭川市はイジメが実際にあったかどうか再調査を開始した。遺族は今回公表した手記の中で、「爽彩に何があったのか、真相を明らかにして欲しいと願っています」と改めて訴えた。 真相解明の一助になることを願い、当時の記事を再公開する。（初出2021年4月18日、肩書き、年齢等は当時のまま） ※本記事では3つの中学校が登場します。X中学校は、廣瀬爽彩（さあや）さんがイジメを受けた後に転校した学校。Y中学校は2019年4月から9月まで、イジメをうけた時に在籍していた学校。Z学校は、加害者生徒

昨年5月30日、ブロガー・作家の「はあちゅう」こと伊藤春香氏は、自身のブログでこう宣言した。同日には《誹謗中傷が成立するかどうかは、明確な基準があるわけではなく、訴えてみないとわからない》《片っ端からいきます》とツイート。直前にはSNSでの誹謗中傷を受けていたプロレスラーの木村花さんが自ら命を絶つ事件も起こっており、徹底抗戦を誓う姿勢は多くの支持を集めた。 はあちゅう氏の投稿 その後、宣言通りプロバイダに発信者情報の開示を請求し、昨年11月の時点で開示決定が出た投稿やアカウントは約240件。東京地裁では今も連日、はあちゅう氏を原告人とする開示請求や訴訟が行なわれている。 しかし、その中には首を傾げたくなるような訴訟も提起されているようだ。 今年6月、名誉毀損を理由にはあちゅう氏から訴えられたと話すのは弁護士のAさん（40代）だ。Aさんははあちゅう氏が運営していたオンラインサロンへの在籍経験

京都・蓮久寺の三木大雲住職のもとには、助けを求める人が絶えない。ポルターガイストに悩まされている、人形をお祓いしてほしい、さまよう霊を供養成仏させてほしい……。 そんな実話や自身の体験など、現代の怪談、奇譚の数々を収めた「怪談和尚の京都怪奇譚　幽冥の門篇」（文春文庫）が刊行された。 怪談を切り口にわかりやすく説法を説く「怪談説法」で一躍有名となった三木住職。なぜ“怪談和尚”と呼ばれるようになったのか、その半生について話を聞いた（全3回の2回目。最初を読む） ◆ ◆ ◆ 近所の社長さんに缶コーヒーを勧められたが… ――ご自身が体験した不思議なお話はありますか？ 三木　（大学時代に）埼玉の熊谷で2年ほど修行をしていまして。日蓮宗の場合、4年間寮に入って修行をするのですが、毎日、朝起きたら水をかぶるんです。それに、1年生の時は先輩がおられるので、（先輩の）水をかぶる分の用意も全部しなくちゃいけな

幼い頃から高い集中力には定評があったが、弱冠20歳ながら、どんな場面でも顔色ひとつかえない強い精神力にも感嘆の声が上がる。その背景を知ればなおさらだ。 7月24日、男女混成で金メダルを獲得してから、アン・サン選手は謂われない誹謗中傷に晒されていたからだ。 「ショートカットだからフェミに違いない」 発端はインスタグラムだった。アン選手の個人のインスタグラムに、あるフォロワーが顔を顰めたスタンプを添えながら、「どうして髪の毛を（短く）切るのですか？」と書き込むと、アン選手はさらりと「ラクだからです」と返信した。とり立ててなんということはないやりとり。しかし、これをやり玉にあげたのが、韓国の20～30代の男性が主に利用するネットコミュニティサイトだった。 アン選手が、光州女子大学に通っていることから、「女子大（に通っていて）、ショートカットヘアは絶対にフェミ（フェミニスト）だ」とネットユーザーた

東京都の新型コロナウイルスの感染者数は31日、4000人を初めて超えた。 五輪開催中の感染拡大を防ぐための肝として組織委員会が掲げるのが、関係者が選手村と練習・試合会場以外を移動できない「バブル方式」だ。広がり続けるコロナウイルスの感染を防ぐため、関係者の生活区域を必要最低限の場所だけに限定することが狙いだ。

多くのファンの祝福を受け鈴木達央と結婚 2019年、テレビアニメ「鬼滅の刃」の放送が開始されて以降、飛ぶ鳥を落とす勢いの歌姫・LiSA。19年7月にリリースされたテレビアニメ版の主題歌「紅蓮華」は平成最後のオリコンランク1位を達成した。また、歴代興行収入1位となる400億円を突破した「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の主題歌「炎」とアルバム「LEO-NiNE」は、20年10月に“令和初”となるアルバム・シングル同時オリコンランク1位を記録。LiSAの歌う“鬼滅ソング”は幼児から大人まで幅広いファンに愛されている。 「紅蓮華」／「炎」　いずれも「鬼滅の刃」ブームとも相まってメガヒットに そんなLiSAはプライベートでは、声優で歌手の鈴木達央と2020年1月に結婚を発表した。LiSAは当時、自身のブログで「鈴木さんは日々を過ごす中で、なにかに迷うときや、挫けそうなときも力強く支えてくれる方です」

「中国人民はみんな、18桁の身分証番号（ID番号、公民身份号碼）が割り当てられている。このうち、最初の6桁が戸籍登録地の地域番号で、次の8桁が生年月日。残る4桁は認証番号だが、そのうち1桁は性別で決定される。このルールはたとえ国家指導者だって例外じゃない。中国のネットユーザーの間で、習近平の身分証番号が特定されたのは2018年9月のことだった」 目の前の若者が喋り続けていた。彼は中国の反体制的なインターネットコミュニティ（通称「悪俗圏è sú quān」）の主要人物の1人で、広東省深圳市生まれの肖彦鋭（26）という。

自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。

平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株

NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が

メーカーと専属契約を結ばない演者“企画女優”を起用した「全裸シリーズ」で爆発的なヒットを記録したセクシービデオメーカー「ソフト・オン・デマンド（通称：SOD）」。しかし、その利益を費やして制作した新作は鳴かず飛ばずの売上で、経営状態は一挙に悪化した。そんな窮状を救ったのが、現在もなお新作が制作され続ける人気シリーズ「マジックミラー号」だ。当時SODの社長だった高橋がなり氏は、どのように「マジックミラー号」のアイデアを思い付いたのだろう。 ここでは評論家の本橋信宏氏の著書『新・AV時代 全裸監督後の世界』（文春文庫）の一部を抜粋し、マジックミラー号誕生時の秘話を紹介する。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ お笑い芸人がマジックミラーに隠れて脅かす深夜番組を見て 全裸シリーズで稼いだ9000万円をすべて吐き出して強行された「空中ファック」はソフト・オン・デマンドの企業名を津々浦々に知らしめ