2004年に対中国の貿易額（輸出入合計）が対米国を上回ってから、毎年、両者の差は拡大し、2010年には対世界貿易シェアで中国は23.7％となり、米国の12.7％を大きく凌駕している。その後、対中拡大、対米縮小の動きは進まず、両者の差はやや縮まった。 2008年の対中貿易は実額・構成比ともにやや縮小したが、毒入りギョーザ事件にともなう食料品輸入の停滞も影響していると考えられる（図録0298参照）。 2008年から2009年にかけて対中、対米ともに貿易額が大きく縮小したが、これはリーマン・ショック後の世界経済の落ち込みの影響である。ただし、対中より対米の方が大きく落ち込んだため、両者の差は広がることとなった。 2012年以降は対米貿易が回復したので中国の伸び悩みと相まって両者の差は縮まったのである。 対中、対米の貿易収支（輸出マイナス輸入）の推移については、図録5052参照。 日本と中国の貿易

ゆうちょ銀行が２００９年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。今年３月末時点の残高は３兆７１００億円で、０３年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。 　昨年３月末の外国債の残高は１兆２８００億円で、残高は１年間で３倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約７割を占める。 　昨年１０月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年９月末の残高は３１０億円だったが、半年後の今年３月末は８７００億円と２８倍になった。昨年秋は１４年ぶりに一時、１ドル＝８４円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、１ドル＝８０円台で大量の米国債を買った」と明かす。 　鳩山内閣が掲げ

1 2 3 4 財部誠一 特別インタビュー 内需にこだわる民主党が招く『鳩山不況』 ――日本経済の“二番底”突入は必至か 日本経済復活のカギを｢内需｣に定めた民主党。しかし、景気回復のビジョンがはっきり見えてこない現状で、｢二番底｣に陥る可能性も濃厚だ。日本経済のこうした危機的状況に警鐘を鳴らす経済ジャーナリスト・財部誠一氏に｢二番底｣突入の時期と「内需拡大」を推す民主党の思惑について話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林 恭子、撮影／宇佐見利明） 民主党の内需拡大政策は 経済成長につながらない！ ――底を打ったはずの日本経済に｢二番底｣が懸念されている。鳩山政権が掲げる内需拡大政策によって、日本経済回復のシナリオは成り立つのだろうか？ たからべ・せいいち／経済ジャーナリスト。1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経

藤戸レポート 外国人日本株担当者の憂鬱な日々 2009 年 11 月 9 日 35009110937Ｋ2 知事選挙を連敗した米民主党 オバマの追い風は止まった ジョン・コーザイン氏は、1994 年にゴールドマン・サックスの会長兼 CEO （最高経営責任者）に就任し、世界的な投資銀行に飛躍させた中興の祖で ある。1997 年にはタイム誌の「世界の経営者トップ 50」にも選ばれている。 その後、2000 年 11 月にニュージャージー州上院議員選挙で当選し、政界 でのキャリアを積んで行った。「ブッシュの戦争」であるイラク戦争に反対し、 信念を貫く姿勢を見せた硬骨漢でもある。2005 年にはニュージャージー州 知事選に当選し、今回は再選を目指していた。この華麗な履歴に加えて、1 億 5 千万ドルといわれる個人資産をフル動員し、今年 6 月以降のテレビ CM だけで 860 万ドル、総選

クルーグマンが「謝罪」したという読売新聞の記事が話題になっている。この外国人記者クラブの講演は、原文がウェブには出ていないので確認できないが、朝日新聞などの記事も参照すると、アメリカ政府の対応が「かつての日本のように遅い」という修辞的な謝罪だろう。彼の発言は支離滅裂なので、日本のメディアが過剰反応すべきではない。時系列で追うと、こんな調子だ：1998年の論文：日銀が「15年間、4％のインフレにする」という目標を宣言し、通貨を無限に供給すればインフレが起こり、流動性の罠は脱却できる。 昨年11月のNYTのコラム：ゼロ金利になった状態で中央銀行がいくら通貨を供給しても、中央銀行が無責任でないかぎりインフレは起こらないので、対策は財政刺激しかない。 今年1月の読売のインタビュー：米国では向こう10年間、物価を年4％ずつ上昇させるくらいのインフレ目標が必要だ。 今年1月のRolling St

（2009年4月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 銀行が外国人従業員を採用することを妨げる米国の新法は「保護主義的かつ自滅的」で、米国が不況から回復するために必要な優秀な人材を枯渇させる――。米ゴールドマン・サックスのCEO（最高経営責任者）、ロイド・ブランクファイン氏は7日、こう警告した。 ブランクファイン氏は大手機関投資家の会合で、政府支援を受ける銀行を対象とした新たな「エンプロイ・アメリカン」法は、米国人に対する「懲罰的な措置」という他国からの報復を招きかねないと述べた。 7870億ドルの景気対策法は、納税者のカネを受け取った金融機関が米国内の従業員を削減した場合、すぐにスキルを持った移民向けの「H1-B」ビザを申請することを困難にする。 新法で外国人学生の内定取り消しも 金融機関側にしてみると、米議会の対策は、今回の危機においてウォール街が果たした役割に対する国民の

麻生太郎首相、単独インタビュー　G20内の分裂を浮き彫りに――フィナンシャル・タイムズ 2009年4月1日（水）21:15 FTが選ぶ「世界の針路を決める50人」　 オバマ米大統領のFT単独インタビュー G20団結呼びかけ （フィナンシャル・タイムズ　2009年3月31日初出　翻訳gooニュース）　 （訳注・フィナンシャル・タイムズは3月30日、麻生太郎首相を単独インタビューしました。以下はその一問一答全文です。以下の麻生首相発言は、FTの英語記事からgooニュースが翻訳したもので、必ずしも麻生首相本人が使った日本語表現ではありません） フィナンシャル・タイムズ（以下、FT）：G20サミットにおける首相の重要課題は何ですか？ 麻生首相（以下、麻生）：景気後退の中にあって、世界193カ国が創出するGDPの80％はG20諸国が作り出しているものです。世界GDPの80％を

TAX HAVENS CAUSE POVERTY The Tax Justice Network promotes transparency in international finance and opposes secrecy. We support a level playing field on tax and we oppose loopholes and distortions in tax and regulation, and the abuses that flow from them. We promote tax compliance and we oppose tax evasion, tax avoidance, and all the mechanisms that enable owners and controllers of wealth to