東京電力福島第１原発２号機の取水口近くのピット（立て坑）から高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に流出している問題で東電は５日、ピットにつながる電源トレンチ（横穴）下部に小石を敷き詰めた厚さ約３０センチの砕石層を漏えいルートとほぼ特定し、砕石層に止水材の投入を始めた。経済産業省原子力安全・保安院と東電によると、投入後に汚染水の流量が減ったとみられるが、依然流出は止まっていないという。 東電は同日、ピットに亀裂が確認された２日午前に採取された海水で、法令限度の７５０万倍にあたる１立方センチあたり３０万ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表。３日にも２００万倍、４日には５００万倍と高い値だった。 隣接する各号機でも２日、１号機で法令限度の４８万倍、３号機は同３８万倍、４号機同３５万倍と高濃度ヨウ素が、それぞれ取水口近くで検出されたという。 東電によると、５日午後１時ごろから、ピット周辺の砕石層

防衛省は５日、東京電力福島第１原発事故を受けて緊急事態に備えるための米海兵隊の放射能専門部隊「ＣＢＩＲＦ」（シーバーフ）の約１５０人が、同日までに米軍横田基地（東京都）に到着したと発表した。２日から空輸され、５日の第４陣で全員が到着した。 今後は、同様の任務を行う陸上自衛隊中央特殊武器防護隊などと放射性物質の除染などについて意見交換し、大量の放射能漏れなど不測の事態に備える。【犬飼直幸】

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震災当日、休暇をとって家族旅行中だった本誌記者は福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズで被災。そこで記者が見た、「スパリゾートハワイアンズ」スタッフの「プロフェッショナルな姿勢」とは？ 3月11日。運命の日。記者は福島県いわき市にある「スパリゾートハワイアンズ」で被災した。久々にとった有休休暇。家族サービスと称し、妻と2歳10か月の息子を連れ、無料送迎バスでホテルに到着し、わずか1時間半後の震災だった。知らない土地、さらには水着のままの避難という、非日常的な状況下での悲劇ではあったが、ここで被災したことは不幸中の幸いだったのだと、今にして思う。それも、特上の。 まず、ここはガス、水道、電気という、いわゆるライフラインがすべて生きていた。そのため、さまざまなメディアで報道されている被災地のように、寒さに震えたり、暗闇に怯えたりすることが一切なかった。しかも、食料の備蓄があり、東京に帰ること

宮城県気仙沼市沖で今月１日、漂流する屋根の上から救助された犬が４日、収容先の県動物愛護センターで飼い主と再会し、引き取られた。 センターによると、この犬は、同市在住の家族が飼っていたメスの雑種で２歳の「バン」。海上保安庁の巡視船などに救助されるニュースを見た家族のうち母親と娘が４日にセンターを訪れ、バンと確認。センター側も、家族が持っていた写真などから、救助された犬がバンだと判断し、引き渡した。 家族も被災し、現在は避難所で生活しているという。バンは再会の際、喜ぶように母親に飛びつき、母親も「再会できて良かった」と話していたという。同センターの鈴木寿郎所長（５７）は「飼い主のもとに帰ることができて幸せですね」と喜んでいた。

【バンコク＝若山樹一郎】クリスティアナ・フィゲレス国連気候変動枠組み条約事務局長は４日、バンコクで記者会見し、環境省の南川秀樹次官が３日、福島第一原発事故の影響により、「温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減する」とした日本政府の目標の見直しに言及したことに関し、「目標は維持できると考える。さらに野心的な数値目標を期待している」と述べ、見直しに反対する姿勢を示した。 フィゲレス事務局長は「日本政府から（見直すとの）情報は得ていない」と述べ、「日本政府は災害を乗り切ったうえで、（新たな）エネルギー基盤構築に向けて前進すべきだ」と強調した。 地球温暖化対策を協議する国連の作業部会に出席した南川次官は、３日に行われた日本メディアとの記者会見で「見直し」に言及。会議出席者によると、作業部会では、日本側から見直しに関する説明は行われていないため、各国からの反応などはまだないという

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 兵庫産野菜も輸入停止＝キャベツから放射性物資−シンガポール 兵庫産野菜も輸入停止＝キャベツから放射性物資−シンガポール 【シンガポール時事】シンガポール農畜産物管理庁は４日、福島第１原発事故を受けて導入した日本産輸入食品に対する放射能検査で、兵庫県産のキャベツから放射性ヨウ素１３１などを検出したため、兵庫産の野菜、果物の輸入を即日停止すると発表した。シンガポールによる日本産食品の輸入停止対象は１１都県となった。 　同庁によると、このキャベツは今月２日にシンガポールに到着したもので、放射性物質のヨウ素１３１をサンプル１キロ当たり１１８ベクレル、セシウム１３４を同３６ベクレル、セシウム１３７を同４０ベクレルそれぞれ検出した。いずれも日本政府の暫定規制値を大きく下回る水準だが、ヨウ素１３１の検出量はシンガポールが参考に

【モスクワ＝貞広貴志】ロシアの国営原子力企業ロスアトムは４日、１０年前に日本から供与された低レベル液体放射性廃棄物処理施設を、福島に回航するよう日本政府からの要請を受けたと明らかにした。 福島第一原発の汚染水流出対策に充てるもので、ロスアトムは、「１週間で移送する用意がある」と話している。 福島への回航が検討されているのは、日本政府が２００１年にロシアに引き渡した処理施設「すずらん」。退役したロシアの原子力潜水艦を極東ウラジオストク近くで解体した際、液体放射性廃棄物が日本海に投棄されるのを防ぐため、供与された。船に似た浮体構造のため移動可能で、年間７０００立方メートルの処理能力を持つ。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は４日、気象庁に公開を指示した。 ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。 気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。 日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う『ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）』というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。

原子力安全委員会は４日、福島県浪江町で放射線量の積算値が高まっていることについて、定例の記者会見で「現状レベルの放出が続けば、あと数週間のうちに退避区域となる基準を超える可能性がある」と指摘。その場合、政府に退避区域にすることを助言するとした。 　屋内退避区域の基準は、住民が受ける放射線量が１万マイクロシーベルトを超えた場合。文部科学省の調査では、先月２３日から今月３日までの放射線量の積算値が、屋内退避の３０キロ圏をわずかに超える浪江町の観測点で１万３４０マイクロシーベルトとなった。この積算値は屋外に２４時間いたときの値。住民が受ける放射線量は、この６割として計算され、現状では６千マイクロシーベルト程度となる。 　原子力安全委は「現時点では屋内退避地域を変更するものではない」と判断。「放射性物質の放出が止まれば基準に達しないが、原子炉が安定しなければ、あと数週間で超える可能性がある」とした

3月11日に発生した東北関東大震災。ボランティアが震災直後の被災地にはいったとき、避難所で見たのは、積み上げられた伊藤園の飲み物ケースだったという。　伊藤園では、震災後わずか3日間の間に、被災した岩手、宮城、福島各県にお茶やミネラルウオーターなど60万本を提供。そのスピードはどこよりも圧倒的に早かった。　同社広報部の担当者は語る。「被災地にある営業所だけでなく、東北地方の営業拠点から可能な限り支援物資を提供しました。すべて各営業所が独自に判断して、飲料を配布して回りました。とにかく非常事態なので飲み物の種類を限定せず、倉庫にあるものをどんどん支援物資として運び出しました」　その後、交通事情がある程度整ってからは本社からも追加支援。これまでにトータルで100万本を超える飲料を提供したという。それにしても、営業所、場合によっては社員ひとりひとりが判断して行っていたというのは驚きだ。そこには、全