亀井静香・国民新党代表（金融・郵政改革担当相）が吠えた。2次補正予算政府案を小ぶりでまとめたい民主案へ増額を求めていた。普天間問題でも社民党に揺さぶられている鳩山政権であるが、景気対策で国民新党に「上積み」で押し切られる形となって鳩山総理のリーダーシップにかげりがみられている。 とはいうものの、日本の景気対策がお寒い状態なのは間違いない。内閣府によれば、今2009年度7-9月期のGDP上昇を織り込んでも、日本経済には、GDPの約7％、35兆円にのぼる、総需要と総供給との間の大きなGDPギャップがある。このようなGDPギャップがあると、高い失業率とデフレに悩まされることになる。 需給のGDPギャップ35兆円 GDPギャップと失業率の関係は、オーカンの法則(Okun's Law)として知られており、日本経済でみれば、35兆円のGDPギャップは失業率を2～3％程度、失業者を130～200万人程度

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［北京　１７日　ロイター］　１月末時点の中国の外貨準備は、統計を開始した２０００年以来の大幅な減少となった。事情に詳しい関係筋が１７日ロイターに明らかにした。 この関係筋は、正確な減少幅を明らかにすることは拒否したが、暫定の数字によると、２００８年１０月に記録した２５９億ドルよりも大幅な減少だったとした。 １２月末時点の外貨準備は１兆９４６０億ドル。それ以降の公式統計は明らかにされていない。第１・四半期のデータは４月に発表される。 同関係筋は、安全資産への逃避買いや金融危機によって打撃を受けた銀行や企業が資金を母国に引き揚げていることなどを背景としたドルの上昇が一因だと指摘し、ドルの上昇は「非ドル建て資産の価値をむしばむ」と述べた。

[東京　１１日　ロイター]　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、今回の金融危機を「１００年に１度あるかないかの深刻なもの」と評したが、今回に類似する一連の出来事、つまり自由な資本移動（グローバリゼーション）、資本が過剰流入した国でのバブル造成とその破裂、金融危機、中央銀行による救済は１９世紀後半の英国を震源地に既に一度起きている。 この時、危機後の世界では、資本規制が導入され、国家の経済への介入が増し、保護主義の波が押し寄せ、２度の世界戦争が勃発した。また英ポンドの地位は低下し、ドルが台頭した。 現在の金融危機は、１９８０年代から始まった第２次グローバリゼーションの下で起きており、国家の経済介入は日増しに強まりつつある。今後は、保護主義の機運が高まるか、ドルが英ポンドと同様に凋落の運命をたどるかが注目される。 ＜ベアリング危機と現在の危機＞ １９世紀後半の「ベアリング危機」は

［東京　２６日　ロイター］　米国の政府、金融当局が相次いで金融危機対策を打ち出しているが、株高／ドル高の勢いは弱い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した最大８０００億ドルにも及ぶ買い入れスキームに関しては、ＦＲＢの資産劣化の懸念を呼び起こしドルが主要通貨に対して下げるなど、早くも副作用が警戒されている。 ドル安／円高を受けて国内の株式市場では売り物がちになった。今後、米財政問題とＦＲＢの資産劣化がクローズアップされる局面が来るのかどうか、慎重なムードが徐々に広がりつつある。 ＜米金融対策でドル売り、信頼性に傷か＞ 為替市場ではドル売りが優勢。主要６通貨に対するドルの値動きを示すドル指数は８５．０５付近。前日海外でつけた３週間ぶり低水準の８４．７１から小幅に切り返しているものの、上値の重さが目立っている。 ドル／円をみても、一時９４．８０円ときょうの高値から８０銭程度下落、アジア時間で円高が

世界銀行のバンガ総裁は２４日、ロシア凍結資産のウクライナ支援活用を巡り、世銀はアフガニスタン向け融資など非軍事的支援を目的とする基金の運営で豊富な経験があり、ウクライナ向け融資でも同様の方法を「再現」できると述べた。その上で、少なくとも非軍事目的であれば、主要７カ国（Ｇ７）によるウクライナへの融資を手掛ける基金の運営に「絶対的に」前向きとした。 ワールドcategoryイラン大統領ヘリ墜落、攻撃や不正行為の形跡なし＝暫定報告イラン軍による暫定報告書によると、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故に関する調査において、不正行為や攻撃の証拠は今のところ見つかっていない。イラン国営メディアが２４日に報じた。 前

文春新書が創刊されたのが、今からちょうど10年前の98年の10月で、その第1回配本の中で特に注目を集めた作品が、吉川元忠著の「マネー敗戦」だった。98年、日本は前年の山一・北拓破綻から続く金融危機の渦中にあり、不良債権処理の問題で苦悩していた。7月の参院選に敗北した橋本政権が退陣して小渕政権となり、宮沢喜一が「平成の高橋是清」と称して不良債権処理のために蔵相に就任、そして10月の金融国会で「政策新人類」が立ち回って金融再生法が成立、10月23日に長銀が国有化される（12月には日債銀も）。金融国会と長銀国有化のニュースが毎日のテレビ報道を埋めているとき、「マネー敗戦」は出版された。当時、吉川元忠は、雑誌などへの論文寄稿で少しは有名な存在だったが、それが「諸君」など右翼系雑誌に限られていたため、私は一度も読んだことがなかった。今回、どうしても読み返したくなり、最後まで一気に読み通した。私にとっ