【ニューヨーク＝黒沢潤】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン前専務理事が５月中旬、米ニューヨークのホテルの女性従業員に性的暴行を加えたとして訴追された問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６月３０日、告訴した女性の供述に検察当局が疑念を抱いていると報じた。　同紙によると、前専務理事と女性が性的関係を持ったのは事実ながら、女性の亡命申請の内容に不審点が見つかったほか、薬物犯罪や資金洗浄（マネーロンダリング）に関わっていた可能性があるという。検察当局は弁護側とこうした状況などについて協議した上、訴追を取り下げるかどうか検討中という。　前専務理事は５月１４日、女性の告訴を受けて拘束され、１９日に起訴されていた。起訴内容は性的犯罪行為、婦女暴行未遂、性的暴行など。すべてで有罪となれば、計７４年の禁錮刑が科される可能性があった。　前専務理事はＩＭＦを辞任、女性のラガルド氏が後任として選出さ

（2011年5月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国際通貨基金（IMF）の専務理事で、フランスの大統領選挙に出馬する見込みだったドミニク・ストロスカーン氏が「犯罪者として連行」されるのは、仰天するような光景だった。もし容疑が事実であれば、この有能な男は異常者だ。だが、事件がなし崩しにならない限り、この一件は長い影を落とすことになる。 ストロスカーン氏は結局、ちょうどいいタイミングで相応しい職に就いている適任者だった。筆者は当初、IMFほど重要な国際機関のトップに、またしてもフランス人、それも政治家が任命されることに疑問を抱いた。 その判断は間違っていた。ストロスカーン氏は大胆な意思決定者であり、力のある政治家であり、有能なエコノミストだった。これは非常に珍しい組み合わせだ。 危機時のIMFトップとして適任だったストロスカーン氏 現在議論されている候補者は誰も、世界金融危機、そしてユ

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アメリカが再び量的緩和に踏み切り、ドル安に拍車がかかっている。通貨安競争の背景には何があるのか。学習院大学の岩田規久男教授は、「日米欧の真意は輸出。ただ、アメリカの狙いは、そうではない」と指摘する。資産バブルが崩壊した後の、本格的なデフレ入りを回避するのが狙いで、「輸出増が目的ではない」と断言する。通貨安競争はいつまで続くのか、円高は止まるのか。岩田教授に聞くと「すべてはデフレの問題」と意外な答えが返ってきた。持論のインフレターゲット論を誰にでも判るように詳しく解説。 シリーズ為替（１）外国為替市場はない？　はこちら シリーズ為替（２）「想定為替レート」のインパクト　はこちら

日銀上司「いいか、これから１分ごとに１０億円づつ円売りドル買い介入を行う」 日銀部下「１分ごとに１０億円も？」 日銀上司「そうだ１分ごとに淡々と売り続けるんだ。これから２４時間売り続けるんだ。」 日銀部下「２４時間ですか？」 日銀上司「そうだ。為替相場に終わりは無いんだ。もちろん交代要員も用意してあるが出来るだけ頑張ってくれ。」 日銀部下「はー、、。でも１分間に１０億円だと１日に１兆円以上の資金が必要ですが？」 日銀上司「今、３０兆円用意してある。当面はこれを使う」 日銀部下「それを使い切ったらどうするんですか？」 日銀上司「財務省が保有している２００兆円もの米国債のうち、比較的短期のものを最大１００兆円売って新たな介入資金を作る」 日銀部下「米国債なんか売っちゃっていいんですか？」 日銀上司「円売りで買ったドルで新たに米国債を買い、国庫に返還するので問題は無い。とにか

菅内閣発足の会見を聞いていて、ああ、これは麻生内閣時代与謝野馨財務相が主導した「中期プログラム」の劣化版だと思った。なんでこんなことになってしまったんだろう。 菅内閣は首相失態で崩壊した鳩山前内閣のナンバーツーであったことから、その失態終息が急務であり、また9月に予定される新内閣までの暫定内閣なので、期待を持つとすればきちんと鳩山内閣の尻ぬぐいをしてくださいというくらいしかない（そして菅氏については9月に引退するのもスジだろう）。その第一歩は、今からでも遅くないから、報道のオープン化とか言う人たちが声援して、党向けではない国民向けの鳩山由紀夫氏の辞任会見を開くのがスジではないのか。 だがまあ、世間はすっかり新内閣に浮かれている。菅内閣発足の会見も注目されている。前回支離滅裂な話をしていた菅氏だが、その後落ち着いて少しはまともな話ができるようになったかなと、話を聞いてみて、驚いたというか、な

【ウィーン樋口直樹】４月に８年ぶりに政権交代したばかりのハンガリーのオルバン新政権は４日、財政赤字が大幅に拡大する可能性が高いことを明らかにした。新政権は、社会党前政権が「粉飾」していたとの見方を示しており、政権交代に伴う赤字隠しの発覚が引き金となった「ギリシャ危機」の二の舞いとなる、との懸念が強まっている。これを受け、４日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが独歩安の展開となった。 ロイター通信などによると、与党フィデス・ハンガリー市民同盟の幹部が３日、財政状況が予想より悪く、ギリシャ危機がハンガリーで起こる危険があると発言。オルバン首相の報道官は４日、社会党前政権時代に財政赤字のデータが改ざんされたと指摘。「ギリシャでも経済データが改ざんされ、（債務不履行の危機の）正念場がきた。ハンガリーはその手前だ」と危機感をあらわにした。 オルバン政権は、今年の財政赤字について、国際通貨基金（