アメリカが再び量的緩和に踏み切り、ドル安に拍車がかかっている。通貨安競争の背景には何があるのか。学習院大学の岩田規久男教授は、「日米欧の真意は輸出。ただ、アメリカの狙いは、そうではない」と指摘する。資産バブルが崩壊した後の、本格的なデフレ入りを回避するのが狙いで、「輸出増が目的ではない」と断言する。通貨安競争はいつまで続くのか、円高は止まるのか。岩田教授に聞くと「すべてはデフレの問題」と意外な答えが返ってきた。持論のインフレターゲット論を誰にでも判るように詳しく解説。 シリーズ為替（１）外国為替市場はない？　はこちら シリーズ為替（２）「想定為替レート」のインパクト　はこちら

◆ブログ http://scrapjapan.wordpress.com/ ◆「毒をもって毒を制する」 第５福竜丸事件で反核・反米の世論が高揚する中、日米が協力し民間から行った世論形成の全貌を明らかにする。（現代史スクープドキュメント 1994年放送） すべて表示 » «

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zakonoko493eyahoo 1 件の動画 チャンネル登録 登録リストに追加しました

322：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/03/20(日) 21:05:38.42 ID:BKRTGF9X0

日本原燃の川井吉彦社長は３１日の定例会見で、福島第一原発の事故で議論となっている原子力政策について、「早々に原子力の見直しという話も出ているが、日本の英知を結集すればより安全な炉が造れる」と述べ、推進の立場を改めて示した。 また、六ケ所工場が中核となる国の核燃料サイクル事業をめぐっては、東京電力の勝俣恒久会長が「（原発事故の影響で）遅れる」との見通しを示したが、川井社長は「多少の遅れはあっても日本のエネルギーの先行きを考えるとどうしても進めなければならない」とした。 そのうえで原燃の六ケ所工場の安全対策について触れ、電源車を３台配備し、電源喪失を想定した新たな訓練を今月に実施するなど、原発事故を踏まえた対応も説明。津波の被害は「工場は標高５５メートルにある」などと、津波の影響を受けにくい立地であることを強調した。 川井社長は震災後、再処理工場の完成に向けた作業を中断していることも明かした。

厚生労働省と福島県が同県天栄村産の牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出されたと３月３１日に発表したことに対し、天栄村は１日、菅直人首相や関係閣僚、県などにあてて抗議文を送った。「不確定な検査結果を公表し、風評被害をあおるような方法は許せない」としている。 　兼子司村長は、発表後に国が再検査を進めたことに「再検査するとわかっているのに公表する必要があったのか。風評被害を抑えるのが国の義務なのにあおっただけだ」と憤っている。 　村農村振興グループによると、検査の前に国や県から村への連絡はなかった。この日、同グループは問い合わせなどの電話対応に追われたという。

東日本大震災の地震で、大津波を引き起こした海底の隆起が東北地方沖の海底で確認された。東北大の観測で５メートル隆起していたことが分かった。犠牲者２万人以上の明治三陸大津波（１８９６年）の２倍以上の隆起とみられ、巨大な津波を裏付ける結果だという。 　観測したのは、東北大が牡鹿半島沖２百数十キロの日本海溝付近で設置していた水圧計。３月末に引き上げてデータを分析したところ、水圧から推定される水深が、地震後に５メートル浅くなっており、この分隆起したことが分かった。 　津波は、地震で海底が急に隆起や沈降して海水が動いて起きる。明治三陸津波では２メートル隆起したと推定されている。 　水圧計は、長期的な地殻変動の観測のために、今回の地震で最も海底の隆起が激しかったとみられる場所に偶然設置されていた。さらに大きく隆起した地点があるかも知れないという。 　データ解析した東北大地震・噴火予知研究観測センターの日

東日本大震災：容疑者十数人釈放　福島地検いわき支部 (2時34分) 東日本大震災：指定避難所に津波　死者・不明１００人超す (2時34分) 東日本大震災：優しかった友、遺体で　「先帰ってごめん」 (2時32分) 福島第１原発：土壌からプルトニウム　建屋外にも汚染水 (1時18分) 福島第１原発：汚染水対応　班目氏、「知識持ち合わせず」 (0時07分) 希望新聞：保険証を紛失しても医療機関を受診できる？ (23時43分) 経団連：米倉会長、法人減税見送り容認　被災地復興最優先 (23時22分) 東日本大震災：「がれき」２３年分　３年めどに処理…宮城 (22時45分) 東日本大震災：農漁村で被災者受け入れ　農水省が連絡会議 (22時42分) 東日本大震災：東北３県に３０１億円　予備費から支出 (22時38分) 東日本大震災：神戸のボランティア６３人出発　宮城で支援 (22時

福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が１日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。 田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞・東京大名誉教授ら１６人。 同原発１〜３号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。数週間以内に、外部電源を使って本格的な冷却システムを稼働させる必要性を強調した。また、３基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり、それをすべて封じ込める必要があると指摘した。

防衛省は１日、東日本大震災の救援活動に参加していた陸上自衛隊第２特科連隊（北海道旭川市）に所属する５０歳代の男性陸曹長が死亡したと発表した。 病死と見られる。今回の震災への派遣隊員が死亡したのは初めて。同省で活動との因果関係を調査している。 同省によると、陸曹長は３月１２日から岩手県北部の沿岸部で行方不明者の捜索や、がれきの除去にあたっていた。所属部隊は、３月３０日から同県内の多目的施設でいったん休養していた。陸曹長は３１日朝、体調不良を訴え、病院に搬送されたが１日午前に死亡が確認された。山坂泰明・同連隊長は、「災害派遣任務中に隊員が死亡したことは誠に残念。原因を究明したい」とするコメントを出した。

全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが３１日までに分かった。　東電は１２都県に２１の社宅や保養施設、４６１の独身寮や厚生施設を所有しているが、３１日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅２４世帯のみだ。　同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城）敷地内の体育館に、約２４０人を受け入れた。中部電力も、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。　また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート　ベルナティオ」（十日町市）も１５４室に約５２０人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは３６人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お１人

テレビ東京は３１日、東日本大震災の報道にからみ視聴者から約６００件の抗議をメールと電話で受けていたことを明らかにした。　同局では震災発生直後の１１日午後２時５４分から１２日午後１１時５５分まで、災害報道で最長となる３３時間１分の特別報道番組を連続放送。その後レギュラーのアニメ番組「テガミバチ」（土曜後１１・５５）を放送した。この対応に「アニメ番組を流すのは不適切」などの抗議が殺到したという。　この日都内で開いた定例会見で、島田昌幸社長は「激励も９０件ほど頂いたが、多くがおしかり。貴重な意見として生かしたい」と話していた。 （紙面から）