米国大統領選挙を振り返る : アゴラ - ライブドアブログ
今日のリンク 米国大統領選挙を振り返る / 記事一覧 こんな大差になるとはフタを開けてみるまでわからなかった米国大統領選挙なんだが、いったい事前の騒ぎは何だったのか、と思います。共和党シンパは「米国人がこれほどリベラルだったとは」と驚きを隠さない。ほぼ連続2期まで（10年を越えない）しかできない米国大統領の任期で途中交代は「よほどの失政」があった場合だけとするならば、オバマ大統領にあと4年やらせてみるか、という判断をしたということなんでしょう。今回の大統領選挙について、ネット上の声を拾ってみました。 Mashable」では、50州の勝敗結果を予想したネイト・シルバー氏のプログラムを紹介。これは有権者のデータを解析するいわゆる「ビッグデータ」を利用したものなんだが、リベラル側へ寄り過ぎと批判されていた予測が証明されたわけです。 「Bloomberg」のコラムでは、ハリケーン「サンディ」が
オバマ大統領再選で外資系金融いよいよ黄昏へ
アメリカの大統領選は、選挙巧者のオバマが制した。直前の世論調査では、互角か、ロムニーの方が全米平均ではやや支持率が高かったぐらいだ。しかし、アメリカの大統領選は、投票数が多いほうが勝つわけではない。人口に基づき各州に割り当てられた選挙人の獲得合計数で競う仕組みだ。各州では微差でも、勝ったほうが、その州の選挙人を総取りする。2000年のジョージ・W・ブッシュ対アル・ゴアの大統領選では、アル・ゴアの方が全米での獲得投票数が多かったが、ブッシュの方が勝利した。さらに、多くの州で、共和党優勢か民主党優勢かは、あらかじめほとんど決まっており、これらの州でどれだけ選挙運動をしたところで、ひっくり返すことはほぼ不可能である。結局のところ、オハイオ州、フロリダ州、アイオワ州、ウイスコンシン州などの、どっちが勝つか分からない州で、勝てるかどうかで、ほとんど全てが決まってしまうのである。つまり、これらの田舎の
エネルギー復興なんかいらねぇ － 純丘 曜彰
日本は資源が無い、だから原子力だ、は、サルを騙すウソ。ウランだって、結局、石油と同じ輸入品で、それこそ国際情勢に振り回され続けるだけじゃん。 足らねぇ、ってんだから、もーしょーがないじゃないか。しばらくしんどいかもしれないが、いまのうち、とっとと足らすように知恵を絞って工夫しときゃ、そのうちどうせ世界でも足りなくなるんだから、そうしたら日本が一気にトップに返り咲く。 古い人間なら、1973年の第一次オイルショックを思い出せ。エジプトとイスラエルの第四次中東戦争に端を発し、石油価格が４倍に跳ね上がった。あのとき、米国は、石油の安定供給にこだわり、中東に介入して、湾岸戦争から現在の独裁者問題まで、泥沼に財政赤字を拡大していく。一方、日本は、さっさと町中のネオンも消し、テレビも放送時間を大幅にカット。野球のナイトゲームも当然に中止。旧財閥グループに依存する古い重厚長大産業が没落し、ホンダのような
原発学者たちの良心を疑う - 純丘曜彰
べつに原発反対派ではない。よけいな社会的パニックを引き起こすことを歓迎するものでもない。だが、国内で唯一、実情を国民に説明することのできる専門家たちが、この場に及んでまでも、マスコミの中で奇妙な原発擁護のレトリック（修辞）をこねくり回していることに対し、学者としての良心を疑う。 「「想定外」の大震災にもかかわらず、この程度で済んでいるのは、日本の原発が「優秀」だからだ」などと解説する学者は、まったくの茶番。福島原発に関して言えば、専門家であれば当然にあの問題、いや、一般のジャーナリストであっても、ちょっと調べればすぐに検索に引っかかる問題、すなわち、つい先日、二月二八日の時事通信等の報道を思い浮かべるはずだ。 すなわち、東京電力は、十数年に渡って福島原発で機器点検簿の改竄偽造を行ってきていた。その中に、まさに「非常用ディーゼル発電機」や「空調機」などが含まれていた。この問題に対し、東京電力
輸入関税だけを一方的にゼロにしても自国民は潤う
環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に関しては、その賛否を含めてマスメディアやブログで盛んに議論されている。経済を多少なりとも勉強した人ならTPPに反対する人はいないだろう。自由貿易は双方の国の国民にとって有益な結果をもたらすことは、比較優位の原理とともに国際経済学が教えるもっとも基本的なことだからだ。 日本は自動車や電機などの輸出産業を抱えているので、それらの会社が外国に自由にモノを売るために、農業などの本来なら保護したい分野も外国に譲歩してやむなく部分的に市場を開放していると思っている人も多いかもしれない。自由貿易交渉では、自国の輸出を増やすために相手国の関税やさまざまな障壁を取り除き、その見返りとして相手国にも自国への輸出を許可するというわけだ。しかしこの考え方は大きく間違
大学生が多すぎる
今週のお題は「就職」。身近で切実な問題なので、たくさん投稿が来ていますが、私はあえて問題提起として、常識とは逆の話をしたいと思います。 大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか？ それは彼らが選り好みしているからです。規模別にみると、図のように従業員5000人以上の大企業は0.47倍なのに300人未満の中小企業は4.41倍で、新卒に関する限り問題は絶対的な求人不足ではなく、需給のミスマッチです。中小企業（特に流通・外食）は慢性的に人手不足ですが、大学生は行きたがらない。それは、彼らが大学に進学したのは大企業のホワイ
そろそろ機械政を本気で検討してもいい頃? - 小飼 弾
もはや単なるネタではなく、マジで実現を考えてもよいのかも知れない。 次期首相に「クラウド首相」急浮上─人類の英知の結晶 : bogusnews クラウドは、高度に分散化・仮想化されたリソースを用いてサービスを実現するコンピュータ技術。実態がどこにあるかわからない＝雲のようであるため、クラウド（雲）と呼ばれる。最近では子ども手当支給システムがクラウドで構築されたことで知られている。クラウド首相は、クラウドのしくみを政策決定・遂行のために利用するもの。 機械政(mechanocracy)と言うと、「声の網」や「地球へ…」や「The Matrix」といったSFによく見られる「マザーコンピューターが人類を支配」のように聞こえるが、これらの作品における機械は「自らの意志を持ち」、「自らの利益のために人類を支配する」という点において近代の独裁者と変わる事はなく、またそのようなコンピューターは2010年
人々はなぜ平等を求めるのか - 『競争と公平感』
★★★★☆（評者）池田信夫 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 著者：大竹 文雄 販売元：中央公論新社 発売日：2010-03 おすすめ度： クチコミを見る 経済学を学んだ人とそうでない人の最大の違いは、効率と公平の違いを理解できるかどうかだろう。たとえば「人口の少ない地方に高速道路を建設するのは非効率だ」と経済学者がいうと、政治家は「同じ日本人なのに地方だけ高速を使えないのは不公平だ」と反論する。これは論理的には反論になっていないのだが、後者の議論のほうが政治的には通りやすい。 このように平等を好む感情は、世界のほとんどの民族にみられるので、人間の遺伝子に埋め込まれているためとも思われる。しかし本書によれば、類人猿の実験では平等に分配する傾向はみられず、人間の子供も3～4歳までは利己的に行動するという。つまり公平感は遺伝形質ではなく、社会的に獲得された感情なのである。
人類のために海を田とする技術を ― 石田親弘
考えてみてください、「日本の食糧自給率」が問題となるケースはこのどれかと思われます。 「日本が残り全ての国と戦争する」「日本が敵国に海上封鎖され、同盟国との貿易も不可能になる」「世界全体で貿易が不可能になる」「地球全体の食糧供給が崩壊する」「日本が貧しくなり食糧が輸入できなくなる」どれであるとしても、食糧だけでなくエネルギーの貿易も止まるでしょう。そうなればエネルギーが自給できない日本は空中窒素固定技術による近代農業を続けられないので、それまで食糧が自給できていたとしても自給できなくなるのです。 日本一国での絶対安心には、核融合炉などの実用化か、または生活水準を落として薪炭・牛馬・マメ科緑肥でエネルギーを含めて自給できる必要があります。 逆にそれを目指さないなら、日本一国の食糧自給率など意味のない数値ということです。 ならば問題は、上記の地球全体の食糧・エネルギー供給を維持し、また国際貿易
農業の未来 －樋口耕太郎
「問題は、その問題を生み出した考え方と同じ考え方をしているうちは解けない」 アルバート･アインシュタイン 本稿は、日本の農業に関して、「I. 問題の本質」を特定し、その問題を「II. 治癒」するためのプランを明らかにします。現代の農業問題を混乱させている最大の原因は、その根源的な原因が特定されていないこと、そして、その根源的な問題を治癒するための具体的かつ実行可能な計画が存在しないこと、であり、この二点を明らかにすることこそが問題解決であるためです。 I. 問題の本質 根源的な原因を理解せずに行う「問題解決」は全て対症療法に過ぎず、長期的には病状を治癒するどころか却って悪化させることが珍しくありません。逆に、根源的な原因とは、「これが治癒されれば全体が健全さを取り戻す」、という波及効果の観点から特定されるべきであり、農業問題の本質は以下の二点に集約すると思います。 1. 持続性がないこと
民主党の非民主的性格 - 岡田克敏
小沢幹事長の側近議員など３名が逮捕されたことを受け、主要メディアの論調にも変化が見られます。17日の朝日の社説でさえ「首相も党も一丸の異様」と題し、首相が一緒になって検察と対決する姿勢を批判しています。ようやく独裁的政権の本性に気づいたのでしょうか。 強制捜査後の様々な反応の中で、共産党の志位和夫委員長の「（民主党議員が）誰一人、この現状に対してものを言わないのは異常だ」という発言はなかなか興味深いものです。 他の誰でもなく、共産党の委員長が「ものを言わない」ことに注目したのは、かつて(今も？)共産党も同じ体質を持っていたためではないかと思われます。「ものを言わない」ではなく「ものが言えない」という表現の方がより適切でしょう。 「ものが言えない」ということは小沢幹事長への権力集中が相当進んでいることを示しており、宮本時代の共産党を思わせます。３名の逮捕後は散発的に批判が党内から出ているよう
永住外国人地方参政権付与に強く反対する ―中川信博
小沢氏は「君、憲法読んでるのかね」と記者に毒づいたが、麻生政権時に議会承認議決を経て施行された予算を勝手に執行停止にした議会運営は、国民の代表たる議会を無視した憲法違反ではないのか。 その議会軽視、党重視の民主党が憲法15条に抵触する可能性が高い永住外国人地方参政法案を18日からの通常国会に提出するとの報道がなされた。一度ならず二度までも憲法違反濃厚な政権運営をする民主党に対し、再度この法案の危険性を指摘したい。 ―超限戦 中国人民解放軍空軍大佐二名が書いた論文「超限戦 21世紀の「新しい戦争」」は、911を予言したような内容であったために、米国の安全保障関係者が研究した論文である。それは当時（1999年）米軍が進めていたRMAを意識した軍事思想への言及だが、米軍のそれは陸、海、空、宇宙、電子（サイバー）の5区域空間の支配とそこからの攻撃を志向しているのに対し、「超限戦」はそれに加え社会に
経世会的なるものの終焉 - 池田信夫
民主党の小沢幹事長の元秘書などが逮捕されたニュースは、いったん落ち着いたと思われていた問題にあらためて火をつけました。まだ事実関係がはっきりしませんが、これまで報道されただけでも驚くべき事実が含まれています。それは小沢氏の裏金(?)4億円が鹿島などのゼネコンから提供されていた疑いが強いことです。 小沢氏は田中角栄直系の経世会の中心人物でしたが、田中と金丸信がカネの問題で失脚した経験に学び、政治資金については人一倍厳重に管理し、カネの出入りを公開していると思われていました。それが裏金という明白な違法行為に手を染めていたというのは信じられない。今どき自民党の政治家でも、こんな賄賂性の強い巨額のカネを受け取っている人はいないでしょう。 他方で「ああやっぱりな」という感じもあります。小沢氏は、自民党の中でもっとも自民党的な経世会の嫡子であり、利益誘導型政治のエキスパートです。それは高度成長の果実を
Google 人類史上最も重要なエネルギー企業になる（かも）- 渡部薫
「米グーグル、エネルギー事業への本格参入に向けて認可を申請」というニュースが池田信夫氏のTwitterから流れて来た。 昨年末に、2009年ウェブの最大のニュースはマーク・アンドリーセンとしたが、2010年ウェブの最初で最大のニュースはGoogleエネルギー企業になる、にしよう。 Google がエネルギー企業になる予感は、2006、2007年頃からあった。このころから本格的に始まったクラウドコンピューティング化によって、Googleの事業戦略上最も重要なことは、検索技術開発でもなく、広告でもなく、AndroidでもChromeでもなく、エネルギーの確保になった。（※ Googleにとって技術開発は命であり引き続き最重要である） 有名な話では、Googleのデータセンター運営コストの7割くらいは電気代だということで、ここ数年Googleのデータセンターは電力発電所の近くか、電力を極力安く卸
民主党の生存バイアス - 池田信夫
Ian BremmerとNouriel RoubiniがWSJで「日本の民主党の方針は分裂している」と批判しているが、これは間違いだ。民主党の方針は反企業・親労組という点で一貫している。その結果出てくる政策が矛盾しているのは、この方針がナンセンスだからである。企業の投資を阻害して、労働者を豊かにすることはできない。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 企業を興して投資を行なうのは、きわめてリスクの高い仕事である。昨年の上場企業全体の収益はマイナスになり、法人税は還付超過になった。もちろんこれは一昨年からの急激な景気悪化によるものだが、普通の年でも法人税
「吉田ドクトリン」の呪縛 - 池田信夫
沖縄の基地問題をめぐる鳩山内閣の迷走をみていると、矛盾だらけの日本の国防政策の実態をあらためて見せつけられ、うんざりします。この背景には、鳩山氏の祖父もからんだ複雑な戦後史があります。 戦後、最初の総選挙で自由党が第一党になり、その党首だった鳩山一郎が首相になることは確実と思われていましたが、GHQは鳩山を（些細な理由で）公職から追放し、吉田茂が首相になりました。このとき「右派」の鳩山が首相になっていれば、平和憲法も安保条約もなかったかもしれないが、戦前から親米派だった吉田は、GHQの意向にそって軍を解体し、軍備を放棄する憲法をつくりました。 ここまではよかったのですが、朝鮮戦争以後、冷戦が本格化すると、アメリカの対日政策は180度変わり、日本に再軍備を要求してきました。しかし吉田は憲法を盾にとって再軍備を拒否し、その妥協の結果としてできたのが安保条約でした。アメリカは日本を冷戦の橋頭堡と
関西空港に米軍を―上村敏
私は右でも左でもありませんが、普天間に絡む米国との問題をみていて、このま までいたずらに時間を浪費することは日本の国益上大きな問題があると考えます。 さて普天間の移設先は巷間でいろいろ提案がなされておりますが、決定案がどう もなさそうです。そこで関西空港問題を採り上げてみたいと思います。普天間基地は 海兵隊の基地で主に強襲ヘリおよび戦闘ヘリおよび輸送機が中心です。そこでそ のままの移設は演習地の問題があると思われます。そこでよく議論されますが、海 兵隊を嘉手納基地に移設し、戦闘機および輸送機部隊を関西空港に移設するのが いいのでは思います。地勢的に大阪は比較的に朝鮮半島に近く有事の際には 沖縄よりはるかに近く有利ではないかと思います。 最近関西空港をＴＶで取材しておりましたが、Ｂ滑走路は殆ど使用されておら ず、巨大な施設も殆ど使われていないようです。土地もまったく使われず雑草が はえて お
衆愚政治をどう克服するか？ - 松本徹三
先回のブログで、私は、民衆は「もっとパンを、もっと見世物を」と叫び、皇帝はこれに応えることによって民衆の支持を得ようとした「帝政ローマの末期症状」に喩えて、現在の民主党政権の危うさを憂いました。 実は、ローマが世界を支配するそのはるか昔、「直接民主主義」が機能していた古代ギリシャの都市国家アテネでも、同じような危惧を持った人がいました。それは「衆愚政治を必然的にもたらす民主主義」に代わる「哲人政治」を提唱したプラトンです。 プラトンの師であったソクラテスは、「物事の善悪は、その時々の状況によって判断されるべきものである」とするソフィスト〔法律家〕達に反対し、「物事の善悪は、客観的、普遍的、絶対的な基準で判断されるべきである」という「イデア論」を展開しますが、結局ソフィスト達の策謀によって死に至らしめられます。 このことを深く心に刻んだプラトンは、移り気で強欲な「普通の人間」が政治を動かして
仕分け人の態度と監獄実験 - 岡田克敏
相手の言葉を平気でさえぎる、質問に対する簡単な答え以外の発言を許さない。事業仕分けのテレビ映像には、容疑者に対する訊問と見紛うような光景が見られます。このところの官僚バッシングを素直に信じ、官僚を悪と考える人たちにとって、仕分け人はたいへん頼もしく映ることでしょう。民主党の支持率が落ちないところを見ると素直な人が多いのかもしれません。 一方、専門知識があるとは思えない人が極めて短時間に判断をするのを人民裁判にたとえたり、人気取りのための政治ショーと見る向きもあります。まあこちらの方があたっているように感じます。 まあそれはともかくとして、私には仕分け人達の傲慢とも思える攻撃的な態度が印象に残りました。訊問された側の人たちはかなりのストレスをため込んだことでしょう。ところで、仕分け人となった人たちは元々あのような「非紳士的」な方々ではなかったと思います。なぜあのように変身したのか、思い出した
「地域主権」の話はどこへ？
最近は事業の仕分け作業や国会運営等で忙しいのでしょうが、「地域主権」「道州制」についての話が頓挫しているような気がします。この点は国家戦略的に重要な分野であり、しかも長期的な視野で考える必要があることから、少なくとも、広く議論をするくらいの行動は取るべきではないでしょうか。 政府民主党の議論を、マスコミ等を通じて、聞いている限りでは「これ」というようなものが感じられません。 私が思い浮かべる「地域主権」というのは、中央が「これで行く」と決めて行うシステムではなく、地域コミュニティの状態に即して、それぞれの地域コミュニティが独自に必要だと思う対策を行っていくというものです。 そのような中で地域コミュニティがそれぞれ単独で生き抜くためには、地域コミュニティ自身が“域外”交易を積極化させる必要がありますし、そうすることが地域のそれぞれに埋没している資源の有効活用につながるのだと思います。また、そ
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