風営法のひろば 風営法の歴史と背景 明治後期の風俗営業 自由廃業と公娼制度
TEL. 042-701-3010 〒252-0303 神奈川県相模原市相模大野8-2-6 第一島ビル4F のぞみ合同事務所 日野 明治33年9月5日の二六新報より ～ 娼妓「綾衣（あやぎぬ）」が二六新報に投書 吉原の娼妓「綾衣」という者から、娼妓を廃業したいので助けてほしいとの投書が二六新報(当時の有名な反政府系新聞社）に寄せられた。 この当時は、借金を完済しなければ娼妓をやめることはできなかった。これより28年前の明治5年に「娼妓解放令」が発布され、遊女の奴隷的拘束は禁止されていたが、政府に実行する意思がなかったとみえて（背景に司法省と大蔵省の対立があったと思われる）実際には適用されなかった。 そして娼妓たちの現実においては借金を完済するどころか、営業利益を楼主にピンハネされ、いっそう借金がふくらんでしまうケースも少なくなかった。 しかし公序良俗に反する契約は、いかに当事者の意思とはい
Gazing at the Celestial Blue オーストラリアで「慰安婦」謝罪要求決議採択をめざすロビー活動が進行中
日本での報道が産経だけだったのであまり注目されていないが、昨年、2007年9月20日、オーストラリア上院で「慰安婦」に関する決議が採択されている。 これは、アメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会で採択された決議と違って謝罪や補償の要求はしていないが、『河野談話』が第二次世界大戦下での「強制的な性奴隷制システム（a coercive system of sexual slavery）について日本政府と日本軍の共謀を完全にまた公式に認めている」と明言しており、それが歴代日本政府と首相に継承されているものともはっきり言及した上で、被害者との更なる和解を促すものだ（当ブログ2007/09/27付「オーストラリア上院「慰安婦」和解推奨決議、その後 」）。 この決議は、その前日、19日に野党である労働党、そして少数派の緑の党＆家族党が提出して与党保守連合に否決された「慰安婦」謝罪要求決議の翌
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
