「沖縄情報うちなーぐちフェスタ」さんでは、「旧日本軍の第３２軍司令部壕」をこう説明していた。この司令部跡は首里城と弁財天の間にあるのですが、看板もなく、どのサイトでもあまり紹介されていないため、誰も訪れることが有りません。 あるいは、「沖縄発！役に立たない写真集」さんによると、首里城と弁財天堂との間の木々の中にひっそりと、首里にあった旧日本軍の第３２軍司令部壕の痕跡が残っています。案内板も説明板も無く、首里城とは対照的に、観光客はだれも誰も訪れてはいません。 草場の中に埋もれようとしているこのコンクリートの残骸が、旧３２軍司令部壕の入口の一つでした。現在戦闘による落盤の為、この入口からは入る事ができません。 そんな旧日本軍第32軍司令部壕に、説明の看板が設置されるという話を目にした。説明文案はこんなだったというのだが…。 第32軍の創設と司令部壕の構築 1944（昭和19）年3月、南西諸島

先日、韓国政府からの提案が予定されているとエントリにした件の続報。 15日午前中に韓国紙が当日中に提案が行われると報じており、13:55付のKBSニュースで提案されたと、見かけたうちでの第一報。夜には日本の報道機関でも各紙報じており、16日午前時点で韓国紙が日本が協議提案を拒否したと何紙かが報じているところである（ただし最終更新が11:49のKBSニュースでは日本の外務省次官が記者会見で語ったが、公式返答としてはまだ来てないとの表現）。 日本紙報道では、私個人が肝心な部分と考えている箇所に言及したのは時事通信社配信の報道しか見あたらないようだ。 2011/09/15-18:51付「時事ドットコム：慰安婦問題で日本に協議提案＝賠償請求権めぐり韓国政府」 韓国外交通商省の東北アジア局長が15日に在韓日本大使館公使に政府間協議を提案し、兼原公使は「（請求権問題は）解決済み」との政府見解を伝えると

このトピック方面が目につくようになり別件でエントリを準備していたのだが、ここ数日、準備していたネタの斜め下方向に呆れかえる情報をいくつか見、関連情報をチェックして回っていたのでメモがてら当方でもエントリを上げておこう。 最新の呆れかえった情報は、今日の朝に出た報道だ。 東京新聞　2010年11月14日 朝刊『行政・住民ＶＳ保護団体　クマ殺処分　対立７時間』 愛知県瀬戸市片草町の山林で十三日、おりにかかったツキノワグマの殺処分を決めた行政、地元住民と、処分を阻止しようとする自然保護団体「日本熊森協会」（兵庫県西宮市）が七時間にわたって対立。話し合いは平行線のまま、結局クマは瀬戸市に依頼された猟友会の会員に射殺された。 この件に関しては、この「自然保護団体」が自前のコンテンツで情報発信をしていたので見ていた。 市環境課によると、クマは九日、イノシシ用のおりの中で発見された。最初は殺さずに放すこ

日韓併合100年目である今年に、菅首相が談話を出す予定であるらしいとは、報道や反対する人達の言論で漏れ伝わってきていた。 だから、だろう。2010.8.10 03:30付けの産経「正論」では、稲田朋美衆議院議員が、　政治家としてどうしてもやらなければならないことがある。戦後５０年目の平成７年、自社さ政権の村山富市内閣が出した村山談話と平成５年、宮沢喜一内閣でのいわゆる従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話の撤回だ。 と寄稿していた。 また、なんでも、8月12日に『韓国併合百年｢首相謝罪談話｣を許さない緊急国民集会』が開催されるそうで、8日付のアナウンスを見かけた。 という、8月10日。首相談話が閣議決定されて発表された。 なんで今日なんだ？に関しては、こちらの報道で言及があったが。 併合条約が締結されたのは１００年前の８月２２日、公布・発効は２９日だが、この時期に条約の違法性を盛り込まない

Author:碧猫 大都市の片隅でひっそり生活している、人畜無害の温和しい生き物です。本当です。 はてなID; felis_azuri コメント欄の書き込みについての注意事項； 当ブログ運営者、およびそれと友好関係にある参加者に対し、

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日本の地方都市で最初に「慰安婦」問題に関する意見書を採択したのがどこか、正確なところは把握できていないが、私の知る限りでは2007年9月26日に採択した佐賀県嬉野市が最初である。 …2007年7月に、アメリカ下院が日本政府に「慰安婦」への公式謝罪等を要求する決議を採択したのを受けて、その決議に疑問を呈し、「謝罪を繰り返す国の外交政策は、現在や将来の国民の誇りを失いかねない重大な問題」と指摘する意見書を賛成18反対1で採択したのだ。 隔世の感がある今日この頃である。 2008年に宝塚市が、日本の地方都市で最初に国に「慰安婦」問題の解決を求める方向の意見書を採択して以来、こちら方向の意見書を採択した地方自治体は22ほどだったはずだ。ただ、不思議なことに（？）市議会ばかりだった。都道府県議会や区議会や村議会は、これまで同様の意見書を採択してこなかった。 こうして、多分日本で最初の「慰安婦」問題解

この件は、むしろ、採択反対の動きで気がついていた。高槻市議が自民党会派も反対に転じることになりました！ 昨日Ｙ市議に事情をお話ししたのですが、その後、会派として反対することにしたとのご連絡をいただきました と、Twitterでつぶやいていたのを見かけたのだ。 自らご意見番を名乗るこの市議（この人自身は無所属らしい）、当初賛成に回るつもりだった自民党議員団に呼びかけて反対に転じさせたり、『日本軍慰安婦問題に関する意見書』が採択された千葉県我孫子市で反対に回っていた久野市議が使った討論原稿や『西岡力氏の著作「よくわかる慰安婦問題」、小林よしのり氏の「戦争論」などを参考に』反対討論を行ったものの、「日本共産党議員団が提出した」意見書案が賛成多数で採択されたのだという。この反対討論内容も北岡市議はブログに掲載しておられるのだが、まぁ、今時もまだこういう人がいるよね（特にネットのある種の場に）的で2

先日、千葉県我孫子市が「慰安婦」問題解決を求める意見書を採択した。その採択に向けての活動を行っていたのが我孫子平和ネットという団体と聞くが、その会員である松原勝氏（85歳）は、1942年から44年まで、南太平洋トラック群島で、第4艦隊施設部隊の軍属であったという。その松原氏が、先の「教科書に日本軍『慰安婦』の存在を記載することの要求」を盛り込んだ意見書採択（は3月で、その後の4月11日に 『日本を護る市民の会　千風の会』なる団体による「売春婦に媚びへつらう反日極左を許さないぞ！」なる街宣があったのだが）をきっかけに告白を決心して、4月21日に我孫子市某所にてJPNewsの単独インタビューに応じ、当時の慰安所への出入証等も公開されたのだという。 1943年11月に発給を受けたというその出入証は、上記の韓国紙では大抵画像が公開されていたが、＊印をつけた記事は魚拓を撮ってそちらにリンクしておいた

「慰安婦」関連の情報を追っていて、ナヌムの家のハルモニが証言集会に来日されるとの報を見かけるといつも心配になる。この前、吉元玉（キル・ウォノク）ハルモニ来日の話は、結構前に見かけていたので（どこでだか忘れたが(^^;、、、追記；あった、此所だ）、4月10日に尼崎の証言集会が開催されたとの情報を見かけて安堵していたのだが、こんな報道が出てきた。　名古屋市内で１７日に予定されていた戦時中の慰安婦問題の講演会が、保守系団体の圧力で会場のキャンセルに追い込まれていたことが分かった。抗議を受けた貸しホール「桜華会館」（同市中区三の丸）の職員が主催者に相談し、主催者側がやむなく利用中止を決めた。 今月7日には、産経報じるところの「保守系住民団体」が大阪梅田駅で「怒号や罵声が飛び交う」騒ぎを起こし、その後、元門真市議のひげ戸田さんに集団暴行を働いた事件があった。「保守系住民団体」とやら、すなわち在特会で

という訳で、共同が配信したので地方新聞でそこそこ報じられてはいるものの、日本マスコミの大手では記事が見つからず、AFP通信が報じているので国際的には報じられている、いつものパターンなのであった。 韓国マスコミは、日本語版は上記の東亞日報と朝鮮日報（これは中国語版も配信されていた）ぐらいだったが、ハングル版はどっさり出ており確認するのが大変だったが、だいたい日本語版と同じ事を報じているのがほとんどだった。　零下15度を下回った寒波が襲来した13日、ソウル鍾路区（チョンノグ）日本大使館の前で、日本軍「慰安婦」問題解決を促す900回目のデモが開かれた。日本でも、東京・大阪・福岡などの5箇所で市民団体らが集会を開き、日本政府の謝罪と反省を促した。しかし、1992年以来18年の間、毎週集会が続くのにかかわらず、両国の政府はどちらもハルモニらの訴えに耳をふさいでいる。赤く冷えた皺のよった手を空にのばし

日本軍「慰安婦」問題に対して日本政府の誠実な対応を求める意見書は、このところ日本の地方都市議会で採択が続いていて、12月18日に14番目の都市である国立市が採択している。この意見書を採択しているのは、今のところ市議会ばかりのようではあるが、類似の方向を向いた意見書という表現も出来るであろう女性差別撤廃条約選択議定書批准を求める意見書では、10月初めにエントリにした時点で9つ以上の市議会と、島根県議会が採択していた。 一方、韓国においての地方都市議会による日本軍「慰安婦」問題に対して日本政府の誠実な対応を求める決議は、2009年7月24日に大邱（テグ）市、2009年9月8日に富川（プチョン）市、2009年11月30日に統営（トンヨン）市で採択されており、2009/12/07時点では、巨済（コジェ）市議会で採択の動きがあるという話を目にしていた。この時点までは、韓国でも日本と同じく決議を採択し

Stiffmuscleさんからお知らせいただいているが、11月11日の行政刷新会議の事業仕分け作業で、医療用漢方製剤を健康保険から除外する方向につながりかねない案（＊）が出たそうで、日本東洋医学会他からの健康保険からの除外反対署名が呼びかけられている。1回目の締切が11月30日。 そして、もう一つ、署名呼びかけが回ってきていた。 女性差別撤廃条約の選択議定書といえば、「日本の家庭崩壊の危機は、人権など西洋的な考え方を教えて日本の伝統教育がないからだ」とか、「女系天皇を認めない皇室典範は、女性差別撤廃選択議定書に違反していると」国連に通報されるといった謎の反対論が盛り上がる、例の選択議定書であるが、日本はこれに限らず、人権関連の条約の選択議定書を批准していないという。 現在の法務大臣である千葉景子氏は、就任会見でそれらの批准を進めている考えを示したが、その後の動きは……。どうなったっけ？ と

（20日、ちょっと加筆） 例えば、あなたが性暴力の被害にあったとして。被害を訴えれば自分の落ち度を責められるのではとさんざん悩んで、でも、やはり被害は被害として認められたいと訴え出たとして。 加害の側にいる人たちに、お前の被害に対してはとっくにお前の親に賠償金を払ったから決着済みだと言われたら、納得できるだろうか？　だいたい、その賠償金を払った時点って、まだ、あなたが被害を申し出る前だったのに。あなたに償わず、あなたを抜きにして、あなたの頭越しにされた示談に、あなたは納得できるだろうか？ あるいは、加害の側にいる人たちの内には、あなたに対して、あなたの辛い状況にはこちら側に責任がある・申し訳なかったと真摯に述べる人たちはいるとして。なんだか曖昧な表現だけど、謝罪の意はあるらしいと思えたとして。 …なのに、加害の側にいる他の人たちが、あなたを嘘つきだの「売女」だのと罵倒の大合唱をするとしたら

北東アジア歴史財団（鄭在貞〈チョン・ジェジョン〉理事長）は 19日、今年8月初めに韓国・中国・日本の首都の住民各約500人に対し調査を行った結果、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、東京都民の48.9%が「日本が正式に謝罪すべきだ」と回答した一方、30.3%は「謝罪の必要はない」と答えた、と発表した。（略） この調査が始まった2007年には、「謝罪の必要はない」が50.4%、「正式に謝罪すべきだ」は38.4%という結果だったが、昨年は「謝罪の必要はない」が53.6%、「正式に謝罪すべきだ」は40.8%となっていた。 北東アジア歴史財団が「韓国ギャラップ」なる機関に依頼し、8月1日から9日まで東京都民500名を対象に行った調査だという。サンプル数が少ないんじゃないか、とか、東京都といえば「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書を採択した11地方都市のうち4都市を出しているので、おそらくは日本

巡回先の「調査会法情報」さんがとりあげておられたのが本日付だったので、例によって気づくのが遅れてしまったが(^^;　10月1日に、今度は東京都国分寺市議会が、日本政府に対して「慰安婦」問題に誠実に取り組むように求めた意見書を採択とのこと。関係者の皆様、お疲れ様でした＆ありがとうございます。 2008年3月25日の兵庫県宝塚市議会、 2008年6月25日の東京都清瀬市議会、 2008年11月7日の札幌市議会、 2009年3月25日の福岡市議会、 2009年6月22日の大阪府箕面市議会、 2009年6月23日の東京都三鷹市議会、 2009年6月24日の東京都小金井市議会、 2009年6月29日の京都府京田辺市議会、 2009年9月11日の奈良県生駒市議会、 2009年9月25日の大阪府泉南市議会、 に続く、11都市目の「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書の採択だ。関西が5都市に、東京都が

かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。 そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。 日本政府としては、平成５年（１９９３年）８月に、当時の河野洋平官房長官が「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表しているが、何ら進展していない。 よって、国及び政府においては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳

各社からの報道内容をまとめてしまうと、23日、ソウル鍾路区（チョンノグ）中学洞（チュンハクトン）にある駐韓日本大使館の前で、午前11時に日帝被害者団体総連合会など4つの市民団体が韓日会談文書の全面公開を求める記者会見を開き、その午後には884回目の水曜デモが行われたそうだ。 韓日会談文書の全面公開を求める市民団体の発言者らは、「新しく始動する民主党政権が、過去の政権と違うのならば、どう違うのか見せて欲しい」としながら、「その試金石はまさに、韓日間における過去の問題を解きほぐす鍵である『韓日会談文書公開』である」として、日本政府に1965年に締結した韓日協定に関する韓日会談文書の全面公開を求めているとのこと。 日本政府は、韓国人被害者からの賠償要求がある度に、韓日会談を通じ1965年に締結した『韓日協定」で全ての請求権は消滅したとして応じてこなかった。しかし、韓国政府が2005年に公開した文

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（ちょこちょこ加筆＆修正中＠8/19～最終8/23） 18日付の『女性差別撤廃条約　日本の実施状況についての国連勧告速報 - つばさ』にて、「NGO すぺーすアライズ　事務局長」さんのメールらしい文章が転載されていた。女性差別撤廃委員会審査の最終コメントが出るのは8月末だと報道されていたのだが、既に出ているとのこと。そちらでは、勧告本体へのリンクも貼ってくださっていた。 それが、Committee on the Elimination of Discrimination against Women 44th session (20 July - 7 August 2009) ここからダウンロードできるように、Concluding Observationsの"E"（リンク先はPDF）が公開されていた。「F | S」は、まだリンクが切れているので、詳報がこれからということだろうか（＜－フランス