朝鮮戦争が休戦に近付いた1950年代前半から70年代以降まで韓国版の性奴隷制度「米軍慰安婦」が存在し、国家暴力によって女性の人権を奪われたとして2014年6月25日、米軍慰安婦だったという122人の女性が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴訟を起こした。 この米軍慰安婦問題は日本では度々報道されてきたが、韓国では「捏造」との反発が強かった。今回、このニュースは韓国内で大きく報じられたが、衝撃が強すぎたのか、ネットの掲示板などに感想を寄せる人は少なく、妙な静けさが広がっている。 米軍人相手の売春を「愛国」だとして教育 韓国の大手新聞、中央日報などの報道によれば、韓国の「基地村女性人権連帯」などの女性団体連合がソウル市内で記者会見を開き、韓国政府に対して「基地村」の米軍慰安婦制度の被害者に謝罪し賠償しなければならない、と訴えた。女性団体によると、政府は米国との関係を良くするため女性を性奴隷

米ニューヨーク・タイムズ系列紙「インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ」は2013年11月14日、慰安婦問題について、「米国は日本に謝罪を促すべき」とする論考を掲載した。筆者は朝鮮半島情勢の専門家として知られるビクター・チャ米ジョージタウン大教授、政治学者のカール・フリートホーフ氏。 日韓確執が米国のアジア戦略の障害となっているとの立場から、「最大の歴史問題」である慰安婦問題の解決のため、日本が「正式な承認と謝罪」、「安倍晋三首相による元慰安婦女性との面会」などを受け入れるよう、米国が後押しする必要があるとしている。一方で韓国側が国内の「反日」を理由に対話を拒むことも批判し、やはり米国の働きかけが必要だと論じた。

米カリフォルニア州「シリコンバレー」にあるミルピタス市で、戦時中の「従軍慰安婦」の問題について市議会が米政府に調査を依頼する決議を採択した。大阪市の橋下徹市長が2013年5月、慰安婦制度は必要だったと発言したことが原因となっている。 米国では近年、在米韓国人団体が中心となって慰安婦の記念碑や像の建設を働き掛け、すでに数か所で実現している。ミルピタス市も、慰安婦像の設置構想が動いているとのうわさが持ち上がっている。 在米韓国大使が市長と記念写真 ミルピタス市議会が米国時間2013年8月6日に決議したのは、「第2次世界大戦における性奴隷制度と大阪市長による関連発言」と題された内容だ。「慰安婦」を表す際に用いられる「comfort women」ではなく、「sex slavery」との表現が使われている。「歴史学者によると戦時中、20万人の女性が『慰安婦』と呼ばれる性奴隷状態に置かれた」と説明、韓

新作アニメ映画「風立ちぬ」公開を控えた宮崎駿監督（72）が、「慰安婦問題で日本は謝罪して賠償すべきだ」などとインタビュー記事で発言し、物議を醸している。 この記事は、事務所のスタジオジブリが2013年7月10日から全国の書店で配布した無料の小冊子「熱風」7月号に載せられている。 「領土問題も折半か共同管理を提案したらいい」 冊子がほしいと要望が多いため、ジブリが18日にホームページ上でPDFにして緊急配信したところ、ネット上で、大きな話題になった。 7月号は、「憲法改正」特集を組んでおり、宮崎駿監督は「憲法を変えるなどもってのほか」と題した記事で談話を載せている。 そこで、宮崎監督は、日本は戦争中に近隣諸国に酷いことをしており、戦争放棄をうたった憲法第9条などを変えることには反対だと訴えた。そして、「選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲

東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」　「特に懸

エサ不足のクマを救おうと、自然保護団体がドングリ1トンをもヘリで山にまいたことに、疑問の声が相次いでいる。生態系を乱す恐れがあるのではないかというのだ。 袋詰めのドングリが音を立てて、バケットに流し込まれる。そして、ヘリがバケットをロープで吊し上げると、富山県内の山林に飛び立っていった。 環境省「ネズミが食べるだけで生態系かく乱」 テレビ朝日系のニュース番組で報じられた2010年11月24日のドングリまきシーンだ。ニュースでは同時に、ドングリをもらったクマが手を上げて喜ぶアニメーションも流されていた。 この秋は木の実が凶作とされ、全国各地でクマが市街地などに出没する騒ぎになっている。ドングリまきを行ったNPO法人「日本熊森協会」は、このまま捕獲され続ければクマが絶滅すると、全国の公園などからドングリを集めて所有のトラスト地670ヘクタールでまいた。ヘリ使用は初めてだが、ドングリまきは、凶作

クマの駆除に対する抗議がヒートアップしている。SNS「ミクシィ(mixi)」では、人里に現れたクマを射殺したことについて、自治体に抗議の電話やメールを送ろうという呼び掛けが始まった。 コメント欄には「あいつらが嫌になるくらい電話してやります」「山に入る人間も片っ端から殺せばいいじゃん」などという過激なものまで出ている。 町役場に全国から100近い電話やメールの抗議 畑や畜舎を荒らすクマの被害が2010年は全国的に続出し、人里に現れる例も後を絶たない。そうした中で、「ミクシィ」内にある2010年11月10日付けの日記がネットで話題になっている。鳥取県内の熊が容赦なく殺され始めていて、それを阻止しよう、という内容だ。「動物の命を命とも思っていない」として該当の町役場の電話番号とメールアドレスを掲載。また、この抗議の文章をコピーし、ネットで広めて欲しいと訴えている。熊が人里に降りてこないよう山に

NHKの大型企画「シリーズ・JAPANデビュー」をめぐる波紋が拡大している。1859年の横浜開港から、1945年までの日本の歩みを振り返るという趣旨の大型番組なのだが、シリーズ開始直後から「自虐史観に基づいている」「インタビューの編集が恣意的だ」といった声が続出。「NHKの大罪」と題して新聞1ページを丸々使った意見広告が掲載されたり、全国で抗議活動が行われたりもしている。これを受けて、NHKはウェブサイト上に説明文を掲載したが、「番組に問題はない」とする内容で、批判は収まりそうにない。 「台湾人男性から抗議を受けている事実はない」 批判を浴びているのは、NHKが2009年4月5日に放送した、NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー　第1回 アジアの『一等国』」。日本にとって初めての植民地である台湾を、どのように統治したかを描いたものだ。 その中で、台湾の先住民族を博覧会で「展示」した

政府見解と反する内容の論文を発表したとして更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長が2008年12月1日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。「1945年に司令官だったらどうするか」という問いには「(米国に原爆投下を)やられたら、やる」と述べたほか、「核武装は議論すべきだ」「自衛隊についての意見が割れる憲法は直すべきだ」などと、改めて持論を展開した。 「どこの国でも、歴史教育は『光』の部分に焦点を当てて教える」 冒頭、田母神氏は 「前航空幕僚長の、危険人物の田母神です。5分も話してもらうと、私がどれだけ穏やかな人か分かる」 と切り出し、会場を沸かせた。さらに、 「顔が少しゆがんでいるが、決して心がゆがんでいるわけではない。これは国家機密だが、4年前に頭の耳後ろ側に2センチ大の腫瘍があるということで、7時間半ほどの手術をした。その結果として、顔が全部ゆがんだ」 と、04年に腫瘍の手術を

名門大学も巻き込んだ「大麻汚染」騒ぎに、海外メディアや日本のブロガーらから異論が出ている。大きな犯罪でなく、健康被害も少ないのではないか、などというのが論拠だ。もっとも、大麻をきっかけに薬物中毒になるといった見方も依然強く、これらの異論が社会にどれだけ受容されるかは不明だ。 「アルコールやタバコに比べて害が少ない」 「名門大学生たちが大麻を吸っていたなんて事件は、ニュースの大見出しにはとてもならない。もし、それが日本でなければだ」 こう書いたのは、イギリスの一般紙ガーディアン紙。2008年11月3日付記事で、「日本が増加する大麻汚染に悩んでいる」と題して、その大騒ぎぶりに首をひねっている。 イギリスでは、大麻（マリファナ）は違法だが、比較的害は少ないとして、個人使用分の所持は刑罰の対象になっていない。また、オランダでは、ソフトドラッグとしてある程度認知されている。アメリカでも12州で犯罪と

＜テレビウォッチ＞｢こんな七面倒臭いことやっているうちに、２兆円はもっと他の使い道に、となりかねない。年明け早々に総選挙があって政権が代わったりすると、無くなっちゃうのではないですかね～｣ キャスターの小倉が、番組のオープニングトークで、迷走し始めた総額２兆円の定額給付金に呆れ顔で、麻生首相の2転3転ぶりを…… もともと定額給付金は、「11月総選挙」を前提に定額減税を公明党が強く訴えたのが始まり。 しかし、減税では所得税を納められない貧困層には不公平というわけで、「2兆円規模で全所帯に給付、1世帯(4人家族)当たり約6万円」(麻生首相)とする定額給付金にかわった。 ところが、与謝野経済財政相が「高所得者に生活支援はおかしい」とクレームをつけたことから、麻生首相も「豊かなところへ支給する必要はない」と、「全所帯支給」から「所得制限」に急きょ方針転換。 小倉は「所得制限といっても、どうやって基

中尾彬さん死去　「ゴジラ」など人気作多数、バラエティーでも大人気　惜しむ声続々......「心救われた」「指針となるお言葉」