「高校無償化」 ソウルで即時適用求める記者会見
「無償化」の条件を問題視 「日本の教科書強制は不当」 全国女性連帯、韓国女性団体連合、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの南の女性団体が１７日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、朝鮮学校への「高校無償化」適用を条件なしに直ちに行うべきだと主張した。 大使館に抗議文 女性団体の関係者らは、日本政府が「無償化」適用に条件を付けていることを問題視している。 今月５日、文科相は授業時間などの項目が基準を満たせば「無償化」の対象とするという基準を発表したが、その条件として日本の教科書を参考することなどに言及した。 記者会見で発言した全国女性連帯のソン・ミヒ自主統一委員長は、「当初は日本政府の『無償化』適用の発表を歓迎したが、その根底にある問題点を見ていなかった。日本の教科書を参考するなどの条件を掲げることは、朝鮮学校で『独島（日本名＝竹島）は日本の領土』と書かれた日本の教科書で教えようとする
国連女性差別撤廃委 「慰安婦」問題解決、日本政府に勧告
国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は７月２０日から８月７日までニューヨークの国連本部で開催された第４４会期会合で、日本政府が日本軍「慰安婦」に対して恒久的な解決策を講じなかったことに遺憾の意を示し、学校教科書から「慰安婦」問題の記述を削除したことに憂慮を表明した。 また、日本政府がこの問題について被害者への補償、加害者の起訴、犯罪に対する教育を含む恒久的な解決策を講じるため迅速に努力するよう繰り返し勧告した。 同委員会は国連の女性差別撤廃条約にもとづく進ちょく状況を検討するためのもので、日本に対する審査は２００３年以来６年ぶり。 同委員会は前回の審査でも日本に対して、日本軍「慰安婦」問題について憂慮が続くと判断し、日本政府に問題解決に向けた恒久的な解決策を講じるよう勧告している。しかし、日本は今会合に先立って提出した報告書で、「女性のためのアジア平和国民基金」を通じて十分努力したというこ
〈遺骨は叫ぶ�P〉 沖縄 全島要塞化に朝鮮人軍夫を動員
１９４４年以前の沖縄は、「国内でもめずらしいぐらい戦争とは無縁の島々でした。戦備らしいものは何一つなく、郷土部隊をもたない唯一の県」（「読谷村史・５」）だった。しかし、ミッドウェー海戦の大敗後、日本軍の戦力は低下し、南洋群島は相次いで連合国軍の手に落ち、日本本土攻略へ向けて侵攻をはじめた。沖縄に攻めてくることが確実になったので日本軍部は、沖縄に南西諸島守備軍（第３２軍）を創設したが、実戦部隊が来たのはサイパン島が落ちる直前の６月だった。しかし、「第３２軍の任務は、沖縄を本土として守り抜くことではなく、出血消耗によってアメリカ軍を沖縄に釘付けにし、防波堤となることでした。これによって本土決戦を準備し、沖縄は時間稼ぎの持久戦の場」（「沖縄戦のはなし」）とし、天皇制を守り抜こうとしたのだ。 守備軍は、沖縄で米軍と戦うため、飛行場建設や、陣地構築の作業を強行した。だが、地上戦が始まる前から沖縄の海
ダブルトーク 通じない奇弁、愚弄
今から１１年前、吉見義明・中央大教授にロングインタビューを行ったことがある（全文は「日本と朝鮮を考える―明日へのメッセージ」所収・本社刊）。国連人権委で、「慰安婦」制度は、「日本軍奴隷制」だとする「クマラスワミ報告」が決議された直後のことだ。 ９２年１月、同教授によって、日本軍が「軍慰安所」を設置した資料を発掘したことが、新聞で公表されると、翌日、加藤紘一官房長官（当時）が日本軍の関与を認め、翌日には、謝罪談話の発表を行った。ところが、この談話では、強制の事実を認めなかったため、内外から批判が続出。結局、９３年８月、河野官房長官談話で、強制の事実も認めた。しかし、この河野談話の問題点についても同教授は、「政府や軍は『要請しただけであり、慰安婦の徴集、軍慰安所制度の運用の主体は業者である』かのように言っていることです。『従軍慰安婦』制度の創設、運用の主体が日本国家であったことや国際法違反を認
《コリアン学生学術フォーラム２００５》統一コリア賞受賞論文 日本政府の過去清算における「個人請求権放棄」論の非清算性に関する一考案
《コリアン学生学術フォーラム２００５》統一コリア賞受賞論文 日本政府の過去清算における「個人請求権放棄」論の非清算性に関する一考案 論文テーマ：自由論文（人権と社会福祉） 字数：１１、９７６ 名前：梁泰準 学校：朝鮮大学校 政治経済学部 法律学科 学年：４年 メールアドレス：cafe-anne1991@hotmail.co.jp △目次−序章−第一章 「請求権放棄」論の問題の所在 第一節 「協定」第２条の請求権の実体 第二節 「協定」で個人請求権が排除された原因 第三節 「協定」における「請求権放棄」条項の本質第二章 日本政府の「個人請求権をも放棄」論について 第一節 日本政府の「外交的保護権のみ放棄」論 第二節 「外交的保護権のみ放棄」論から「個人請求権をも放棄」論への転換 １．日本政府が「外交的保護権のみ放棄」論を主張した理由 ２．「柳井答
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東日本大震災 宮城県対策委員会、地域の住民に炊き出し
「慰安婦」問題の解決求め意見書採択、京都・八幡、木津川市議会で