韓国の従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は8日、補償の実施など、問題解決に向けた立法措置を求める約30万人分の署名を、25日に日本政府へ提出することを明らかにした。 同協議会によると、元従軍慰安婦6人と韓国の国会議員ら約10人が訪日、日本政府に署名を渡す予定。韓国の国会議員177人の署名も提出する。(共同)
岡崎トミ子国家公安委員長は28日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。(金銭支給も)含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。 政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と2国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。 岡崎氏は平成15年2月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。 自民党の西田昌司氏への答弁。
韓日新時代共同研究プロジェクト、最終報告書を発表 【ソウル22日聯合ニュース】韓日両国の有識者が国際政治経済について議論した「韓日新時代共同研究プロジェクト」の最終報告書が、22日に発表された。プロジェクト韓国側委員長を務める河英善(ハ・ヨンソン)ソウル大学教授と日本側委員長の小此木政夫慶応大学教授が、ソウル・外交通商部で会見した。 報告書は、ことしで100年という節目を迎えた韓日強制併合の性格について、「韓国の人々の反対を抑えて、韓国併合を断行した」と明記した。菅直人首相が8月に発表した首相談話で、日本の植民地支配は韓国の人々の意に反して行われたと述べたのに続き、韓国併合に「武力」が動員されたことを日本の学界が認めたことで、韓日併合の強制性が日本により明確に認められたと評価される。 報告書は、植民地化の過程と、それに続く植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛、および民族的な恨みの感情が、
強制徴用:日帝時代に乳幼児も連行、死亡例も 日帝強占期に、日本が朝鮮人を炭鉱に強制動員した際、「生産性増大」を理由として5歳以下の乳幼児も連れて行き、子供たちまで死亡していた事実が初めて確認された。 対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(呉秉周〈オ・ビョンジュ〉委員長)は、2005年からおよそ5年間にわたる調査をまとめた『長崎県西彼杵郡所蔵埋火葬認許証記載の朝鮮人死亡者問題真相調査報告書』を19日公開した。 同報告書によると、日本の炭鉱に強制動員され死亡した朝鮮人は213人で、このうち5歳以下の乳幼児は32%に当たる69人だという。16歳から30歳までの青年層は、死亡者全体の39%に当たる84人に達した。 李恵云(イ・ヘウン)記者
平成22年10月13日可決 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、 総務大臣、外務大臣、厚生労働大臣 各あて かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、65年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害であり、人間としての名誉と尊厳を著しく傷つけられた被害者の思いは筆舌に尽くしがたいものがある。 日本政府としては、1993年8月に、当時の河野洋平内閣官房長官がお詫びと反省の気持ちを述べ、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきものという談話を発表しているが、何ら進展していない。 よって国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する。 以上、
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