”しばしば出てくる「戦前に似てる」論とか、いったいどの時期の何を指してそれに似てると言ってるのかよくわからんことが多いのですが、多分に漏れず本邦も文字通りの意味で総力戦だの動員だのにしゃかりきになったのって、戦争真最中の42年後半から45年敗戦までのわずか3年くらいです。 ”
中日新聞社(名古屋市)は10月12日、中日新聞・東京新聞に掲載された子どもの貧困に関する連載記事「新貧乏物語 子どもたちのSOS」の2つの記事で「事実とは異なる誤った記述がありました」とするおわびを両紙に掲載した。 問題になった2つの記事のうち1つは、病気の父親を持つ中学3年生の少女の記事で、「教材費や部活の合宿代も払えない」などと記述していた部分など3カ所が事実ではなかったことを確認したという。5月19日に中日新聞に掲載され、6月21日に東京新聞にも同じ記事が掲載された。
インターネット黎明期、多くの人はその可能性に胸を躍らせたものである。とくに、非対面コミュニケーションが飛躍的にしやすくなり、それによる新たなる知の創造が起こることは、大いに期待された。実際、ソーシャルメディアの登場と普及は、「普通の人」による不特定多数への情報発信という、今までにない情報発信/共有のかたちをもたらした。まさに、コミュニケーション革命といえるだろう。 しかし現在、インターネット上での自由な発信や議論について、悲観的な意見が増えてきている。その大きな要因となっていることの1つに、1つの対象に批判や誹謗中傷が集中する、いわゆる「炎上」があげられる。例えば、一般人がUSJでの反社会的行為をブログやTwitterで発信したところ拡散されて批判が集中した事例や、複数の芸能人が行っていたステルスマーケティング(注1)が露呈して批判が集中した事例等、様々な対象・様々な行為に対して炎上が起こ
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