日本へのインドIT人材招致が成功しない理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本ではインド人ITエンジニアを採用する取り組みが進められているが、これは失敗に終わるだろう。その理由は簡単、彼らにとっては母国で働いた方が良いからだ。 国内の人材が減少する日本では、需給の差を埋め、低迷する経済を再び活性化するために海外の人材がどうしても必要だ。ジャパンタイムズによると、特にITエンジニアは2030年までに60万人近くが不足すると予測されている。 そのため日本は、インドを含むアジア各国に狙いを定めている。人材派遣会社ウェブスタッフ株式会社が立ち上げた「PIITs（Project Indian Institutes of Technology）」は、インド工科大学（IIT）の学生を招待し、日本企業でインターンシップを経験してもらうプログラムだ。 日本側としては、インターン期間終了後も、こうしたインド人エンジニアの一部が日本で勤務を継続することを望んでいるようだ。しかし、同じ
今の日本だと｢同一労働同一賃金｣はスベる
2019年度から「同一労働同一賃金」制度が導入される。が、はたして日本は本当にこれを受け入れられるのだろうか。 現在、日本はよりスピーディかつグローバル、そして革新的な世界の競合との激しい競争に直面している。そして、多くの分野で後塵を拝しつつある。その典型例の1つが人工知能（AI）の開発だろう。理由の1つは、こうした開発に取り組むのは他国では最新技術に精通した新卒なのに対して、日本では中年層の管理職が中心となっていることが挙げられる。 日本の年功序列制度の下では、若年層の能力は長い「下積み生活」で朽ち果ててしまう。それよりは、実力主義に基づいたより柔軟な労働体制へ移行することで、適材適所に人材を配置することによって、それぞれの従業員がのびのび活躍できるようになるのではないか。 70年前の日本は実力主義社会だった そもそも、70年前の日本は実力主義社会で、生産性が高い労働者の稼ぎは良かった一
なぜアジャイルが定着しない？ 日本のITプロフェッショナルの問題点――マイクロソフト 伊藤かつら執行役員
6月27日、インフラジスティックスが「Infragistics Ultimate 2017 Vol.1」（日本語版）を発表し、新機能の概要説明とマイクロソフトをはじめとするパートナー企業による講演と事例紹介が行われた。この中で、マイクロソフト 伊藤かつら氏の講演は、デジタル変革がもたらす開発プロセスの変化の重要性、そして日本におけるデジタル変革の課題を指摘するものだった。 オープニングスピーチをするインフラジスティックス・ジャパン シニアUXアーキテクト／代表取締役 東賢氏 Web、モバイル、プロトタイプ開発の支援機能が強化されたInfragistics Ultimate まず、Infragistics Ultimateの概要と2017年モデルに追加された機能を整理する。 Infragistics Ultimate 2017 Vol1を発表（講演スライドより抜粋） Infragistics
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