EM菌の正体（構成微生物を調べました）｜片瀬久美子
EM菌は、元々農業用の微生物資材として堆肥作りを目的として開発されましたが、「農業、環境、健康、食品加工、化学合成、工業、エネルギー、土木建築など広範囲で応用可能であり、従来の微生物関連資材の常識をはるかに超えたものである」としてあたかも万能であるかの様に宣伝されるようになりました。しかし、そのほとんどは科学的根拠に乏しく「ニセ科学」だと批判されています。 参考：疑似科学とされるものの科学性評定サイト（明治大学科学コミュニケーション研究所） http://www.sciencecomlabo.jp/health_goods/effective_microorganisms.html これまではEM菌を構成する微生物が大まかにしか明かされておらず、「特殊な善玉菌の集合体」という幻想が守られてきました。そこで、最新技術である「メタゲノム解析」（メタ16S解析とメタITS解析）により、網羅的に構
検事長勤務延長、やはり無理筋 特別職の裁判官に準じた身分、法解釈変更も後付けか ｜ 47NEWS
Published 2020/02/24 07:00 (JST) Updated 2020/03/01 05:41 (JST) 検察官について定めた検察庁法ではなく、国家公務員法の規定に基づき、定年の６３歳となった後も、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長した１月３１日の閣議決定。安倍晋三首相は２月１３日の衆院本会議で、定年に関する国家公務員法の規定は検察官に「適用されない」としてきた従来の法解釈を変更したとの見解を表明した。法解釈変更による検察官初の勤務延長に問題はないのか。検察庁法と国家公務員法の制定、改正の経緯をたどり、憲法や人事院規則も手掛かりにしながら検証してみると、やはり無理筋と言わざるを得ないようだ。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■検察官、裁判官に準じた地位や保障 検察庁法は国家公務員法より先に、最後の帝国議会（第９２回、１９４６年１２月～４７年３月）で成立した。戦前は裁判所
賛否両論…岩田教授の告発騒動に見る、日本の深刻な「構造的問題」（堀 有伸） @gendai_biz
賛否両論…岩田健太郎氏の言動 中国で発生し世界的に猛威をふるいつつあるコロナウイルス感染症について、日本における水際作戦が不適切だったのではないかという疑念が抱かれている。 特に、横浜港に停船を指示された大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号には、乗客と乗務員を合わせて約3700人が乗船していたが、その船内で行われていた感染症対策に不十分な点があり、感染の拡大を防止できないものであった可能性を、感染症の専門医である岩田健太郎氏が船内に入り、その様子についての動画を公開しつつ指摘したことは、世界中からの注目を集めることになった。 その動画は、「船内の感染対策がその後に改善され役割を果たした」という理由で、岩田氏自身の手によって削除された。一連の岩田氏の言動については賛否両論があるが、私は氏の言動を強く支持している。本稿では、その理由を説明していきたい。 日本社会の構造的問題を乗り越える 私
個人事業主の税金対策
個人事業主になってもうすぐ6年。 いまさらながらだけど、税金についてお勉強してみた。 控除を増やしたい 基礎控除 (所得税: 38万円、住民税: 33万円) 青色申告控除 65万円 上記に加え、社会保険や生命保険、扶養控除などがある。 昨年の私の控除合計額は 89万程度しかない。 どれだけ控除が増やせるか？？ 付加年金 付加年金は、国民年金に追加できる任意加入の制度。 月々の掛金は 400円 掛金は「社会保険料控除」 老齢基礎年金が 200円 × 付加保険料納付月数 プラス 国民年金基金と同時加入はできない 定額のため、物価スライド無いけど、終身年金。 2年で元がとれる。長生きするほどお得。 さっそく区役所にいって、手続きしてきた。 小規模企業共済 小規模企業共済は、小規模経営者が事業をやめたときに解約できる退職金代わりの共済。 月々の掛金は1,000～70,000円まで（500円単位）
アリババ、新型肺炎の新たなAI診断技術を開発 正確度96% 中国（CNS（China News Service）） - Yahoo!ニュース
【CNS】人工知能（AI）が新型コロナウイルスによる肺炎との闘いで「新兵器」になりつつある。阿里巴巴（アリババ、Alibaba）は15日、アリババ系研究機関の「達摩院（DAMO）」が、クラウドサービスを主業務とする阿里雲（Alibaba Cloud）と共同で、新型肺炎に関する新しいAI診断技術を開発したことを明らかにした。 【写真】CT画像を分析する医療関係者 このAIは、新型肺炎の疑いがある患者のCT画像を20秒以内に判読できる。分析結果の正確度は96％に達し、診断効率を大幅に引き上げることが可能だ。16日より運営を開始した河南省（Henan）鄭州市（Zhengzhou）の「小湯山（Xiaotangshan）医院」では、このアルゴリズム補助による臨床診断を導入済みという。 新型肺炎の流行初期では、確定診断のサンプル数が少なく、医療機関では高水準の臨床診断データが不足していたため、核酸検査
クルーズ船対応、各国批判 「防疫の概念ないのか」「新たな震源地」「失敗した実験」 | 毎日新聞
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、羽田空港に向かうバスの中からカーテンを開けて報道陣に手を振る米国人乗客ら＝横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月17日午前1時37分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡っては、乗員・乗客のいた各国の政府も対応を急ぐ。ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日本政府とは異なる措置をとっている。 米国人乗客約330人は米政府のチャーター機で帰国したが、米疾病対策センター（CDC）は21日、うち18人の感染が帰国後に確認されたと発表。米政府は、病院に運ばれた人を除いて空軍基地で14日間の隔離生活を命じた。CDCによると、帰国を見送った乗客にも下船後から14日間の待機を求め、症状や陽性反応が出ていないことを確認し
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小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "「検事長の勤務延長の閣議決定の違法無効」を完全立証する資料を国立公文書館で発見。 国家公務員法審議に当時の総理府が製本した国会想定問答集の中に「検察官には勤務の延長の適用は除外される」と明記。 解釈変更の余地など一ミリも無い。… https://t.co/fRlFna01gg"