企業が職務内容を明確にして成果で社員を処遇する「ジョブ型雇用」の導入を加速している。新型コロナウイルスの影響を受けた在宅勤務の拡大で、時間にとらわれない働き方へのニーズが一段と強まっているからだ。だが成果より働いた時間に重点を置く日本ならではの規制が変化の壁になりかねない。IT企業に勤める40代女性は、テレワークで時間管理が厳しくなり仕事の効率が落ちた。パソコンやスマートフォンの操作履歴を会社
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ボイス・オブ・アメリカのアマンダ・ベネット局長(右)と夫で元ワシントン・ポスト社主のドン・グラハム氏(2019年7月11日撮影)。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【6月19日 AFP】「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」など米政府系放送局を管轄する「米国グローバルメディア局(USAGM)」で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領に任命された新局長の就任に伴って大規模な組織改革が始まり、放送局トップの辞任や解任が相次いでいる。編集権の独立が失われて政治色が強まるとの懸念が広がっている。 いずれも経験豊富なジャーナリストであるVOAのアマンダ・ベネット(Amanda Bennett)局長とサンディ・スガワラ(Sandy Sugawara)副局長は15日、マイケル・パック(
ベルギー首都ブリュッセルで行われた反人種差別のデモの参加者ら(2020年6月7日撮影)。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【6月20日 AFP】欧州連合(EU)の欧州議会(European Parliament)は19日、「Black Lives Matter(黒人の命は大切)」だと宣言し、あらゆる人種差別と白人至上主義を非難する決議案を可決した。 この決議に法的拘束力はないものの、反人種差別の抗議デモ参加者への支持を示すもので、米国の警察の残虐性を批判している。 決議案の本文第1項には、米国の抗議デモ参加者らがホワイトハウス(White House)へ続く道路上にペンキでも書いたスローガンを引用し、「黒人の命は大切を支持する」と記している。 決議案は賛成493、反対104で可決され、5月に米警察の拘束下で死亡した非武装の「ジョージ・フロイド(George Floyd
「今回の気象庁のコメントはとんでもないと思います」。 記者に届いた深夜のメールは、これまでにない怒りがにじむものだった。差出人は火山研究の第一人者で噴火予知連絡会の元会長、東京大学の藤井敏嗣名誉教授。怒りをあらわにしたのは、桜島で大きな噴石=火山弾が集落近くに落下したことが判明したあとの気象庁の対応についてだ。何が温厚な火山学者を怒らせたのか。問題を探る中で見えてきたのは火山防災をめぐる科学の限界だった。 (鹿児島放送局記者 山本健人 津村浩司/社会部記者 老久保勇太)
ヒトだけに存在する遺伝子をサル受精卵に組み込んだ結果、サル胎児の脳が肥大しヒト化したARHGAP11B遺伝子は「知恵の実の遺伝子」である可能性がある人類の先祖もARHGAP11B遺伝子を得たことで、ヒトへの進化がはじまった なぜヒトは巨大な脳を持っているのか? 研究者たちは、この脳進化における疑問に長年取り組んできました。 チンパンジーの遺伝子は人間と99%一致していることが知られていますが、ヒトの脳はチンパンジーよりも3倍大きく、構造にもかなりの違いがあります。 そのためドイツと日本の研究者は、ヒトとサルを分けた因子が互いに一致していない、残り1%の遺伝子の中にあるのではないかと考え、その中でも有力視されているARHGAP11B遺伝子をサルの受精卵に組み込みました。 まさしく知恵の実とも言える遺伝子を組み込んだ結果、サル胎児の大脳新皮質の厚さは2倍になり、人間と同じような脳のシワが生まれ
河井克行衆議院議員(前法務大臣)とその妻の河井案里参議院議員が、公職選挙法違反の容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。逮捕容疑は、克行議員は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて票のとりまとめを依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に合わせておよそ2400万円を配った公選法違反の買収の疑い、案里議員は、克行氏と共謀し5人に対して170万円を配った疑いだ。 公選法違反での現職国会議員の逮捕は、前例が殆どない。自民党の有力議員だった克行氏が、なぜ自ら多額の現金を県政界の有力者に配布して回る行為に及んだのか。そこには、案里氏の参議院選挙への出馬の経緯、自民党本部との関係が深く関係しているものと考えられる。 従来の公選法の罰則適用の常識を覆す異例の逮捕今回の逮捕容疑の多くは、昨年4月頃、つまり、選挙の3か月前頃に、広島県内の議員や首長な
香港のスタジオで行われた公共放送RTHKの風刺番組「頭條新聞」最終回の収録風景(2020年6月17日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月19日 AFP】香港で最長寿を誇る政治風刺番組が、民主派デモの混乱や国家安全法の導入で自由が制限される懸念の中、19日夜の放送で最終回を迎える。かねて親中派から民主派びいきだと批判されていた同番組は先ごろ、警察に批判的な放送内容をめぐって当局の調査と叱責を受けており、事実上の打ち切りだ。 公共放送RTHKの政治風刺番組「頭條新聞(Headliner)」は、31年にわたって公人を鋭く風刺した寸劇を堂々と放送し、香港政府をいら立たせてきた。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり始めた2月、ごみ箱から飛び出してきた警官がマスクをめぐる寸劇を披露するエピソードを放送。これが当局に問題視され、番組打ち切りに追い込まれた。当時、香
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