オリックス､見事に的中した｢個人株主重視｣
オリックスが6月23日に開催した株主総会には、会場の虎ノ門ヒルズ5階の2つの会議室があふれかえるほどの株主が訪れた。その数約2400人は、前2014年の4倍、一昨年と比べると実に8倍だ。会場では立ち見も出て、手土産が足りなくなった。今回の総会で新たに取締役に就任する竹中平蔵氏（小泉政権下で経済財政担当大臣、総務大臣を務めた）を一目見ようと駆けつけた株主もいた。 オリックスが2014年度の1年間に開催した個人向けIRセミナーは29回。大幅な増配の実施や新たな株主優待制度を創設するなど、"個人株主重視"の戦略が的中した形だ。 総会では議事が円滑に進み、ヤジ一つなかった。6期にわたって増収増益を続けていることから、経営陣への批判や不満の声もなかった。 宮内義彦前会長への44億円功労金も異議なし 宮内義彦前会長（現シニアチェアマン）への功労金として44億6900万円を支給することが事業報告書の中で
800億円で”電話帳”を購入したオリックス。ユーザーのことを配慮しないM&Aは成功するのか？
ホームその他800億円で”電話帳”を購入したオリックス。ユーザーを考えないM&Aは失敗する。 その他 800億円で”電話帳”を購入したオリックス。ユーザーを考えないM&Aは失敗する。 2014.11.20, 9:30 AM オリックスが弥生会計を800億円で買収！ オリックスが弥生会計を800億円で買収すると先週話題になった。 この記事では、「なぜ金融グループが弥生を買うのか？」「弥生のユーザーにどういう影響があるのか？」等を考察していく。 参考： 弥生、クラウド出遅れ挽回狙う オリックス傘下入りで （日経新聞社） オリックスはなぜ弥生を買収するのか（Business Medeia誠） 買収成立の３つの理由。最重要は”電話帳”？ なぜ、今回の買収成立に至ったのか。その理由をまとめたいと思う。理由は、基本的には３つあると言われている。 ３つの目的のなかで、最重要な目的は、顧客
オリックス、会計ソフトの弥生を買収
オリックスは11月13日、会計ソフト開発・販売の弥生を買収すると発表した。オリックスは従来顧客の大企業から中小企業に加え、弥生の顧客基盤を活用し、国内企業の8割以上を占める小規模事業者向けサービスを展開。オリックスの金融・サービスノウハウと弥生の専門性を融合し、小規模事業者のニーズに応えるとしている。 年内をめどに、投資ファンドのMBKパートナーズなどから弥生株式の99.9％を取得する。買収額は弥生の借り入れ分などを含め総額800億円強になる見通しという。 弥生は「弥生会計」「やよいの青色申告」シリーズなどを開発・販売し、125万社以上の登録ユーザーを抱えている。米Intuitの日本法人だったが、2003年にMBO（経営陣による買収）で独立、現社名に変更した。04年にライブドア（当時）が買収したが、ライブドア事件後にMBKパートナーズに売却されていた。
可能性は現場にある、だから自ら乗り込む：日経ビジネスオンライン
久々にお会いした破天荒で豪快な社長だった。オリックスの井上亮社長のことだ。 軽い話から入ろうと、「野球は？ オリックス・バファローズの試合はよく見るんですか」と聞くと…。「観てない」。スパーンと返事が返ってきた。 「えっ、そうなんですか？」。横にいた広報が慌てふためいて割り込んできた。「社長、それはちょっと」。「いや、だって本当に観てないから」 オリックスが所有する球団だから、よく行くものだと思っていた。 「実は、僕はずっと海外勤務が長くて、あまり日本のこと知らないんですよ。今も海外出張が多くて、実際のところ試合を観に行く時間がないんです」 社長という立場。行ってなくても無難に返事をしておけばいいものを、これまたとてもはっきりとおっしゃる。勢いのある口調。強い意志――。 「僕はね、危ない発言や過激な発言が多いんです。宮内（義彦）会長も冷や冷やしているでしょうね」 思わず聞いてしまった。「よ
オリックス、ベトナムのファンド運営会社に25％出資
１２月１日、オリックスは、ベトナムの大手ファンド運営会社、インドチャイナ・キャピタル・コーポレーションに出資したと発表。写真は６月、ホーチミン市で撮影（２０１０年 ロイター/Nguyen Huy Kham） ［東京 １日 ロイター］ オリックス8591.Tは１日、ベトナムの大手ファンド運営会社、インドチャイナ・キャピタル・コーポレーション（本社：ホーチミン）に出資したと発表した。 成長性の高いアジアの市場で不動産やエクイティのファンド運営業務を手掛け、手数料収入の拡大を狙うほか、需要の高さが見込めるインフラ整備の投資ファンド業務などにも、今後関与する足掛かりを築く狙いがある。 オリックスは１１月３０日付でインドチャイナ・キャピタルの株式２５％を取得した。投資金額は非開示。出資比率はマイノリティー出資となるが、オリックスはボードメンバーに人材も派遣し、インドチャイナ・キャピタルをベトナムにお
オリックス、1000円散髪の「QBハウス」売却 ジャフコに - 日本経済新聞
オリックスがヘアカット専門店「QBハウス」を展開するキュービーネット（東京・中央）を売却することが23日分かった。12月中旬にも保有する発行済み株式の78%をジャフコに譲渡する。売却額は約100億円とみられる。オリックスは2006年、MBO（経営陣が参加する買収
宮内義彦・オリックス会長兼グループＣＥＯ――今どき流行らないけれど、やはり構造改革でしょう(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
宮内義彦・オリックス会長兼グループＣＥＯ――今どき流行らないけれど、やはり構造改革でしょう(1) - 10/10/05 | 19:58 昨年初めの「かんぽの宿」譲渡をめぐる騒動以来、メディアから遠ざかっていた財界きっての論客、宮内義彦オリックス会長が沈黙を破った。１時間超に及ぶ週刊東洋経済の独占インタビューで、混迷する経済情勢を克服するための独自ビジョンを、明快に語った──。 ――今、企業を取り巻く環境が地殻変動を起こしています。その中で日本の国際競争力が衰えていることについて、どう考えますか。 この構造問題は二つに分けて考えないといけない。まず、企業のほうから言うと、必ずしもマイナス面ばかりではないと思う。たとえば、日本の企業は先進的な技術を豊富に有している。そして、アジアという巨大な成長市場が生まれつつある中で多様な事業展開も考えられる。各企業にとっては、フロンティアが大きくなったと
民主党政権で“血祭り”９社リストは、これだ！ - 経済・マネー - ZAKZAK
日本郵政、オリックス…。民主党政権下で大ナタを振るわれそうな大手企業９社（表参照）が経済界で注目されている。いずれも、連立３党の国会議員らが野党時代から問題視して情報収集を進めていた企業ばかり。与党となった今、蓄積した情報をもとに追及の勢いが一気に加速する可能性もある。 新政権がまず血祭りに上げそうなのが、「かんぽの宿」売却問題などで大揺れとなった「日本郵政」だ。 郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏は、郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相に反旗を翻して自民党を離党、国民新党を旗揚げした。郵政問題を一刀両断にすることがライフワークともいえ、郵政問題の追及は激烈なものになる。 「西川善文・日本郵政社長の親族に重大な関心を持っている。もし、親族が旧郵政公社時代も含めた施設売却になんらかの形で絡んでいるとしたら、ゆゆしき問題だからだ」（民主党有力筋） 亀井氏は金融担当相
あの「ジェイコム男」がオリックス株主９位に - 社会：ZAKZAK
あの「ジェイコム男」がオリックス株主９位に １０７万株保有、時価総額６０億円 ２００５年１２月、みずほ証券がジェイコム株を大量に誤発注した際、１０分間で２２億円の利益をあげた、あの「ジェイコム男」ことＢ・Ｎ・Ｆ氏（本名非公表、３１）が、オリックスの株式を大量に購入。３月末時点で第９位の大株主に躍り出ていたことが５日までに分かった。同社が全株主に発送した株主総会招集通知の中に、本名が記載されていたのだ。 通知書によると、Ｂ・Ｎ・Ｆ氏は公開済みのオリックス株１０７万株を保有。時価総額は６０億円（４日終値）に達し、信託銀行や外資系投資銀行を除くと、みずほ銀行、日本生命につぐ第３位。個人株主では、約３万人が保有する同社株の３分の１を１人で占める。昨年上半期までの有価証券報告書には名前がないことから、昨年１０月から今年３月の間に購入したことになる。現在も保有しているかは不明だ。 Ｂ・Ｎ・Ｆ氏は有名私
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
苦境のオリックス！ 資産圧縮で耐え忍ぶ“不動産金融王”《不動産危機》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
苦境のオリックス！ 資産圧縮で耐え忍ぶ“不動産金融王”《不動産危機》(1) - 09/04/21 | 17:10 「３月末の資金繰りは乗り切れたが、次の焦点は監査法人の出方。まさに綱渡り状態だ」 オリックスの幹部社員はこう現状を説明する。「今年３月の定期人事はエクセルシート２０００行にも及ぶ大規模なもの。４０歳代の部長クラスを子会社に飛ばし、これまでにないほど若返りを進めている。与信管理強化、資産圧縮を進める最強体制に切り替えた」。 リース最大手で、プロ野球球団のオーナーとして知名度抜群のオリックス。２００８年３月期に１６９５億円の連結当期利益を稼ぎ、総資産は８・９兆円（０６年３月期は７・２兆円）と鋭角的な拡大を遂げた同社の急成長を支えたのは、新興不動産会社向けの融資、不動産関連ＳＰＣ（特別目的会社）向けのノンリコース（非遡及）ローン、不動産担保融資などの不動産関連金融に加え、グルー
百年戦争にオリックス参戦ぽい話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
昔、塩谷やマック鈴木の件とかオリックスの件はいろいろ書いたけれども、本丸は変な資金融通かなあと思っていたらどうやら違ったようで…。もう足掛け3年近くになるんですね。 オリックス事件はリクルート事件以上の衝撃 http://column.chbox.jp/home/kiri/archives/blog/main/2006/06/27_042903.html いろいろと与太を書いたりしてますけど、まさか郵政の件で突破するとは思わなかったです。まさに正面突破じゃないですか。かんぽの宿で言うならば、ディールそのものは合法であり問題ないんだけれど、精査された資産内容を考えると「安値で買取」から「転売」あるいは「それを担保に入れて資金調達」という技が充分考えられ、それが鳩山総務相の勘に基づいた蛮勇で政治問題化して今に至る、という話です。 取りも直さず、オリックスグループの有利子負債残高5兆ちょいのカウ
「かんぽの宿」オリックス売却問題 竹中平蔵氏と鳩山総務相が論争
日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの売却問題が、郵政民営化を推進した竹中平蔵慶応大学教授(元総務相)と鳩山邦夫総務相の論争に発展し、物議を醸している。竹中氏の参戦と鳩山総務相の応戦に続き、鳩山総務相は日本郵政に20項目余りの質問状を送付。かんぽの宿売却問題の決着は、さらに混とんとしてきた。 「ほとんど言いがかりのようなものである」 論争の発端は、竹中氏が2009年1月19日付の産経新聞朝刊に発表した「ポリシー・ウオッチ」なる寄稿論文だ。この中で竹中氏は「かんぽの宿は郵政にとって『不良債権』であり、この処理が遅れれば国民負担が増大することになる」と指摘。「当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ない」などと論じた。 また、政府の規制改革会議の議長を務めたオリックスの宮内義彦会長について、竹中氏は「郵政民営化に同会議が関係したことはない。基本方針を決めたの
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日経新聞「大株主オリックスがマネックスを全株売却」→マネックス急落→ロイター「誤報だとオリックス副社長が全否定」→投資家「また日経か」 : 市況かぶ全力２階建
インタビュー：オリックスはＰＥ投資を拡大へ＝井上次期社長
オリックスが東京スター銀に100億円出資、事業再生支援で提携
三井住友銀、オリックス・クレジット株51％取得へ
オリックスがオリックス証券に自己株式の処分-株のとれたてニュース-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
オリックスが予想を大幅下方修正、富士火災・大京の損失響く
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