業務停止の処分を受けた監査法人ウィングパートナーズのクライアント企業の多くを、監査法人元和（東京都渋谷）が引き継ぐこととなった。果たして市場の規律は保たれるのか。
問題企業の“駆け込み寺”現れる
業務停止の処分を受けた監査法人ウィングパートナーズのクライアント企業の多くを、監査法人元和（東京都渋谷）が引き継ぐこととなった。果たして市場の規律は保たれるのか。
東洋経済オンライン
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ずんちゃか株式投資雑記帳 : ウィングパートナーズ、FSA処分
賢明なる投資家に憧れますが、目指しません。投資と投機を区別しません。エヴィデンスに基づきません。平成21年2月17日、公認会計士・監査審査会(CPAAOB)が「当該監査法人の運営が著しく不当」と認定し、金融庁長官に対して行政処分他を講ずるよう勧告。3月13日、金融庁(FSA)が同勧告内容をほぼ全てReferする形で、平成22年3月22日までの1年間は契約新規締結禁止、加えて業務改善命令ということでした。新しく監査契約はとれませんが、既契約に基づく業務に支障ありません（ちゃんとサインできます）。認定事実は業務運営状況が不良であるということなので、処分ガイドライン基本通りの業務停止処分ということになります。 この上の処分として、（全部）業務停止命令、解散命令なんてのがありますが、この辺は、業務運営状況の不良性ではなく、罪状に虚偽証明・不当証明が入ってこないと適用できないとガイドラインからは読
金融庁：監査法人ウィングパートナーズを処分 運営不十分 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融庁は１３日、監査法人の運営体制が著しく不十分だったなどとして、監査法人のウィングパートナーズ（東京都渋谷区）に対して、公認会計士法に基づき、１年間の業務の一部停止（新規契約の停止）命令と業務改善命令を出した。 金融庁によると、同法人は内部規定の整備が不十分で責任分担が明確でないなど、業務運営を組織的に行っていなかった。さらに監査内容も著しく不十分で、適切な審査体制ではなかった。 同法人は新興市場への上場会社などを中心に２２社の監査を引き受けている。【永井大介】
翼の折れたウィングパートナーズ監査法人 - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
お疲れさまです。 まずは・・・・・私も早速買ってしまいました。 著名ブロガー・池田信夫氏がブログで 「すべてのビジネスマンと政策担当者と研究者が絶対に読むべき本である。」 と推薦されていた「市場の変相」を。 そこまで書かれてしまったらブックオフに出るまでは待てません。 久々に正価で購入です。 著者は世界最大の債券ファンドのCEOで、IMFの元理事。 新興国の急速な台頭によって世界的インバランスが生じ、 その過剰貯蓄を吸収して投資効率を上げるために発達した金融技術への過信が 危機をもたらしたメカニズムを、グローバルな視野から明らかにしている。 G20などでの議論の枠組を、本書がつくったといっても過言ではない。 （池田氏のブログより） 要するに今回の危機を予見していたんですよね。 私も読み始めたところですが、直感として「面白そう」です。 機会あればフィードバックします。 ご興味ある方は、書店で
監査法人ウィングパートナーズ - Wikipedia
監査法人ウィングパートナーズ （かんさほうじんウィングパートナーズ 英文名称：Wing Partners org）は、日本にかつて存在した監査法人。クライアントは、他の監査法人が監査契約の解除や会計監査人を辞任した会社を期中で引き受けることが多かった。 本部 - 東京都渋谷区東3-13-11 フロンティアビル 人員 - 社員5名、公認会計士他22名（2008年9月現在） 赤坂 満秋（赤坂・海生公認会計士共同事務所 代表） 吉野 直樹 森下 賢二 平賀 康麿 他1名（公認会計士登録抹消のため） クライアント数 - 23社（2008年9月現在） 2007年2月 - 設立 2008年4月28日 - アーティストハウスホールディングスとの監査契約を解除 2008年7月18日 - カーチス（旧ソリッドグループホールディングス）の会計監査人を辞任 2008年12月22日 - 日本公認会計士協会より赤坂
行政処分勧告受けた監査法人ウィングパートナーズの崖っ縁
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 創立2年を迎えた監査法人ウィングパートナーズが、崖っ縁に立たされている。 公認会計士・監査審査会は2月17日、同監査法人の運営が著しく不当として、行政処分を講ずるよう金融庁長官に勧告した。 特に審査会が重く受け止めているのが、同法人の内部規定が実質的に機能していなかったこと。監査法人は通常、独自の審査チェックリストを内部に設けている。同法人にもそのリストが当然あるはずだが、所属する会計士の大半がその存在すら知らなかったという。 それだけではない。監査意見の表明に当たり、監査人は経営者から「経営者確認書」を受け取る必要がある。これは、「監査に必要な資料はすべて提出したこと」を経営者に約束させるもので、監査の信頼性を高め
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監査法人「ウィングパートナーズ」に処分勧告 - MSN産経ニュース
