りそなホールディングスは3月10日に、整理回収機構の保有する優先株を取得し公的資金の一部を返済すると発表した。 リーマン・ショック以降三菱UFJフィナンシャル・グループなどのメガバンク株が軒並み値を下げるなか、08年10月28日につけた725円を直近の底値に逆行高を続けており、時価総額レースでは一時みずほフィナンシャルグループを抜き去った。 ■株式評価損が限定的な上に、与信管理にも秀でる マーケットは09年3月期第3四半期(08年4~12月)決算の結果を好材料視している。メガバンクを含む大手6行の中で、同社の最終利益が最大になったのだ(図1)。 日経平均株価下落による保有株式の評価損が相対的に少なくて済んだ上に、保守的な与信管理が不良債権の処理費用を抑制していることが好決算につながった。 (図2)を見ると、同社の保有株式のボリュームが他の5行に比較して相対的に小さいことがわかる。0
3月10日に不動産ファンド運営を手がけるパシフィックホールディングスが経営破綻した。これにより系列の2つのREIT(日本コマーシャル投資法人、日本レジデンシャル投資法人)が今後どうなるのかに注目が集まっている。 その一方で、12日、13日と日本コマーシャル投資法人がストップ高になるなど、REIT市場がにわかに動き出した。今後は優良なREITを見直す動きが出てくるものと予想される。そこで今回はREITの中でも財務内容が強固な、日本ロジスティクスファンド投資法人をおススメしたい。 ■物流施設に特化した国内で唯一のREIT 同社は三井物産、中央三井信託銀行、ケネディクスを母体に設立された投資法人で、倉庫など物流施設に特化した国内で唯一のREITだ。テナントには、佐川急便やアマゾンジャパンなどが入っている。 3月6日に09年1月期(08年8月~09年1月、REITは半年決算)決算を発表したが
賢明なる投資家に憧れますが、目指しません。投資と投機を区別しません。エヴィデンスに基づきません。平成21年2月17日、公認会計士・監査審査会(CPAAOB)が「当該監査法人の運営が著しく不当」と認定し、金融庁長官に対して行政処分他を講ずるよう勧告。3月13日、金融庁(FSA)が同勧告内容をほぼ全てReferする形で、平成22年3月22日までの1年間は契約新規締結禁止、加えて業務改善命令ということでした。新しく監査契約はとれませんが、既契約に基づく業務に支障ありません(ちゃんとサインできます)。認定事実は業務運営状況が不良であるということなので、処分ガイドライン基本通りの業務停止処分ということになります。 この上の処分として、(全部)業務停止命令、解散命令なんてのがありますが、この辺は、業務運営状況の不良性ではなく、罪状に虚偽証明・不当証明が入ってこないと適用できないとガイドラインからは読
金融庁は13日、監査法人の運営体制が著しく不十分だったなどとして、監査法人のウィングパートナーズ(東京都渋谷区)に対して、公認会計士法に基づき、1年間の業務の一部停止(新規契約の停止)命令と業務改善命令を出した。 金融庁によると、同法人は内部規定の整備が不十分で責任分担が明確でないなど、業務運営を組織的に行っていなかった。さらに監査内容も著しく不十分で、適切な審査体制ではなかった。 同法人は新興市場への上場会社などを中心に22社の監査を引き受けている。【永井大介】
週刊ダイヤモンド編集部 【第107回】 2009年03月16日 パシフィックHDがついに破綻! 中国に翻弄された迷走の一部始終 経営難に陥っていた不動産ファンド大手のパシフィックホールディングスが10日、会社更生法の適用を申請した。 グループ全体の負債総額は約1940億円。パシフィック破綻までの道筋は迷走を極めた。昨年9月末、支援先として当て込んでいた大和証券グループ本社との資本提携話が事実上破談、これまでかと思われたが、社外取締役の一人が中国からの出資話を持ち込んだことでひと筋の光明が差す。 アドバイザーに就いたのは元産業再生機構COOの冨山和彦氏。自らが経営するコンサルティング会社の子会社を受け皿にし、中国企業の投資家が500億円弱を出資するスキームを作成、決算期末ギリギリの昨年11月末に発表し、信用不安を封じ込めようとした。 市場は懐疑的だったが、一部新聞が具体名を挙げて10
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア:https://www.shoeisha.co.jp/media
2月22日の欧州首脳会議では租税回避地への規制強化で合意。会見で言葉をかわすメルケル独首相とサルコジ仏大統領(共同) 4月のG20首脳会議(金融サミット)は租税回避地(タックスヘブン)などへの規制強化をめざす見通しだ。金融危機の原因になった規制逃れを防ぐのが狙いだ。日本は租税回避地の利用は英国に次いで多く、厳しい規制が課された場合、証券化や仕組み債のビジネスが大幅に減る可能性がある。 テロ資金洗浄・脱税事件・・・欧米で高まる規制論 ケイマンやバーミューダなどオフショア金融センターは低い税率を武器に金融取引を誘致してきた。そうした金融センターは国・地域の規模が小さく、金融監督も十分ではない。 このため日米欧の金融機関が自国での課税と規制を逃れるため、積極利用してきた。またテロ資金の資金洗浄(マネーロンダリング)などにも悪用してきた。 このため2月にベルリンで開いた欧州首脳会議はヘッジ
敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」などで家賃を滞納した借り主が、家賃保証会社などから強引に退去を迫られる「追い出し屋」被害をめぐり、金子国土交通相は16日の参院予算委で、家賃保証業の規制を視野に入れた検討を進めていく考えを明らかにした。藤末健三氏(民主)の質問に答えた。各地で表面化している追い出し屋問題に対し、国交相が方針を示したのは初めて。 金子国交相は「(全国追い出し屋対策会議などから)家賃保証業務を登録制にして、違反行為をした業者に登録取り消しなどの処分を科すことができるようにしてほしい、との要望があり、検討している」と述べた。 国交省は、早ければ4月下旬にも民間賃貸住宅部会で家賃保証業務の適正化策を討議し、法規制の必要性を含めて議論を進める方針だ。 追い出し屋被害は、居住権を侵害され、住まいの確保が困難な「ハウジングプア」を生み出している要因と指摘されている。(室矢英樹)
会社名のSEO対策 会社名でGoogle検索を行ったときに、 SNSや口コミサイトが上位に表示されるのは危険です。 悪口が投稿され、風評被害に発展する恐れがあるからです。 少なくとも検索結果の1ページ目は、不特定の第三者が書き込みできないクローズド(閉鎖型)なサイトで構成されるのが望ましいとされています。 TwitterやFacebookも危険 TwitterやFacebookが検索上位を占めている場合も、一定の風評リスクがあります。 それが会社の公式アカウントがあったとしても、 何らかの中傷が別アカウントに投稿されたときに、 上位にランクインしてしまう場合があります。 公式アカウントと、中傷アカウントが並んで表示されるような状況です。 とくにTwitterは、公式以外のツイートが一気に上位に上昇することが多いです。 【料金・費用】 会社名のSEO対策(社名SEO)の料金・費用は、以下の通
粘り腰でam/pmを買収したローソン、悲願の東京市場攻略への課題 - 09/03/13 | 10:00 交渉開始から7カ月、コンビニ2位のローソンがついに同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)の買収を決めた。買収額は145億円、合併時期は2010年春となる見通し。 am/pmは旧共同石油の出資で1990年に発足。後発組ながら都心への集中出店で急拡大した。だが大手各社が攻勢を仕掛ける中、債務超過に転落。04年には外食チェーン「牛角」を展開するレックス・ホールディングスの傘下に入った。その後、レックスと協力する投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ主導で経営再建を目指したが、07年度に再び122億円の債務超過となった。「ここ数年は資金調達がままならず、店舗改装などの資金が不足した」(am/pmの相澤利彦社長)。ファンド側も再生を断念し、売却へと動き出した。 長丁場の買収交渉
漢方薬のトレーサビリティ確立に挑む、ツムラが対峙する中国産生薬の安全(1) - 09/03/11 | 17:20 病院で処方される医療用漢方薬市場はここ10年で1・2倍に増え、ついに1000億円を超えた。薬価は断続的に切り下がっているため、数量ベースだと実に1・7倍以上という高成長である。 その医療用漢方薬市場で、8割超のシェアを握るのがツムラだ。2009年3月期は、家庭用品事業の譲渡で減収を余儀なくされつつも、主力の漢方薬が利益を伸ばしてしっかり増益。来期もさらに収益拡大が見込まれる。参入障壁が高い市場ゆえ競合の脅威もなし。このご時世に、わが世の春を謳歌する数少ない企業の一つである。 「育薬」作戦が奏功 外科での処方も拡大 そもそも、伝統的な薬である漢方薬には「新薬」という概念がない。新薬でひとまず稼ぐ西洋薬メーカーとはまったく異なり、1976年に薬価収載されて以来、薬価は下がる一
パシフィックHLD、頼みの中国投資家との資本提携実現せず破綻、負債総額は子会社分含め1940億円 - 09/03/11 | 14:15 <関連記事> 進退両難に陥る不動産ファンド、迫り来るリファイナンス パシフィックホールディングスは10日、東京地方裁判所に会社更生手続き開始の申し立てを行った。負債総額は約1636億円(重複分を除き、連結子会社2社との合計で約1940億円)。今年3月末日を期限とする借入金約840億円の返済のメドが立たなくなったのが直接の原因。10日夜に記者会見した織井渉社長は、「2月27日までに(優先株出資の)入金が得られず、信用不安が急速に拡がった。出資の協議は継続してきたが、3月末の資金繰りを考えると厳しい状況だ」と話した。スポンサーについては、「現状、具体的なスポンサーはいないが、管財人とともに努力して探していきたい」(織井社長)と述べるにとどまった。 不動産
ソニー次期社長レースの号砲、平井SCE社長が最右翼、吉岡浩副社長の声も(1) - 09/03/12 | 06:00 ソニーが2月27日に発表したトップ人事が波紋を広げている。4月1日付で中鉢良治社長が現職を退いて副会長に就き、ハワード・ストリンガー会長兼CEOが社長を兼務する。消費減退と円高の打撃で2009年3月期は2600億円という過去最悪の営業赤字に陥るソニー。ストリンガー会長は「今は機動的な体制への変革が必要」と、権限集約で難局を乗り切る意志を示した。 中鉢氏は4月以降も代表権を与えられたままで、役員格そのものは変わらない。だが実務への影響度が急速に低下するのは必至で、今回の人事は「中鉢氏の更迭」とも報じられた。だがソニー社内でより深い意味を持って受け止められたのは、ナンバー3である井原勝美副社長の処遇だ。 井原氏は携帯合弁会社立ち上げなどに貢献し、出井伸之・前会長時代から社長
「当て投げするな」「ケンばっか使うな」 ストリートファイター4のエチケットを紹介 1 名前: するめちゃん(愛知県):2009/03/15(日) 08:23:20.07 ID:xY+KtC96 ?BRZ さて突然ですが、おなじみ海外サイトのGamesRadarでは、ストリートファイターIVの企画記事を掲載。オンライン対戦で他のプレイヤーにウザがられないようにする10の心得を紹介しています。さっそくご覧頂きましょう、張り切ってどうぞ! その1: ケンばっかり使うな“ケンが強すぎるってわけじゃないが、25人もキャラがいるのに みんなケンばかり使う。アベルやフェイロン、ダルシムなんかは一回しか見たことない。” その2: 1ラウンド(30秒)設定はやめろ“1ラウンド30秒タイマー設定で、相手を少し殴って 時間切れまで逃げ続けるやつ。” その3: ハードドライブにインストールしろ“誰でもできるんだか
農林中央金庫が国際運用を止められないワケ、「身内」増資で損を穴埋めだが... (1) - 09/03/09 | 17:30 初の生え抜きトップ誕生――。2月20日、農林中央金庫は1・9兆円もの巨額増資と同時に、4月1日付で上野博史理事長が退任し、生え抜きの河野良雄副理事長が昇格するトップ人事を発表した。 理事長は上野氏まで農林水産省事務次官が歴任してきた。信用農業協同組合連合会(信連)や農業協同組合(農協)も、かつては農水省とのパイプ役を期待していた。ところが最近では、身内の信連や農協からも「天下りを受け入れ続けるのか」と批判が出るようになったという。 農林中金は海外の証券化商品への投資により、2008年9月末時点で有価証券全体では約1・6兆円もの含み損を抱えている。減損損失で減った自己資本を穴埋めし、さらに将来の損失に備えるため、かねてから都道府県単位での農協の連合組織である信連と
大胆なM&A戦略をテコに急成長を遂げてきた日本電産。ここに来て世界経済危機のあおりを受け、2009年3月期決算は15期ぶりの減収に転じる見通しだ。昨年末には、東洋電機製造に対する買収提案を取り下げるなど、お家芸のM&A戦略にも陰りが見え始めた。しかし、数々の危機を乗り越えてきた永守重信社長だけに、大不況に立ちすくんでいるはずもない。早速、グループ傘下の140社に収益構造改革の大号令を発した。 ――今回の経済危機は過去の危機と比べてどのように違いますか。 今回は不況ではないですね。クラッシュや。言い換えると「地割れ」のような感覚です。 通常の不況は時間をかけながらやってくるので、その間に対策の手を打てるわけですよ。ところが、今回はハーフエコノミー(低価格品に需要が集中する現象)で売り上げがことごとく半分になり、襲ってくるスピードも速い。環境悪化があまりにも急だったので、世間が少し戸惑って
2009年3月5日、2兆円の定額給付金に関する法律が衆議院の再可決(議席の2/3以上による)によって成立した。そして翌6日からは、定額給付金を配布する地方自治体が出始めている。 定額給付金についてはさまざまな問題点が指摘されてるが、「2兆円を配るための事務費用825億円」の問題点について考えてみたい。 いい加減な予算積算 今回の給付金を配るための事務費用として825億円が、地方自治体への補助金として積算されている。ちなみに地方自治体への補助金の積算は予算の使用方法を縛るものではなく、「とりあえずの額を計算して予算を計上して、その後実際に地方自治体が使った金額を精算する」仕組みだ。しかしながら、その予算の積算があまりにもいい加減なのだ。 例えば、申請書類などの郵送料は271億円が見積もられている。その計算は、都道府県への交付申請書類発送や、5518万世帯の世帯主等への申請書類発送、申請
“復活”の真価が試されるときが来た。 空前の資源高を追い風に、2008年3月期までは増収増益で走ってきた総合商社。09年3月期も、年間契約の鉄鉱石や石炭の価格が大幅に上がり、石油も年度前半に147ドルをつけたことから、連続増益は間違いない、と思われていた。 しかし、瞬く間に原油や銅など市場性がある資源価格は軒並み急落。年間固定価格の鉄鉱石や石炭も、販売数量急減の直撃を受けている。 資源だけではない。製造業が減産に次ぐ減産に追われる中、自動車、鉄鋼、化学品のトレードビジネスも大幅に悪化している。大手5社では、住友商事を除く4社が09年3月期業績予想を下方修正した。各社とも第4四半期の純益はゼロから300億円台と大幅失速を予想する。 商社復活はこのまま短命に終わるのか――。 資源バブルの陰で既存事業の底上げも 1990年代後半から00年前半まで、総合商社は冬の時代を過ごした。下位では
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