シャープ，ニンテンドーDS向け液晶の独禁法違反で課徴金2億6107万円
公正取引委員会（以下，公取委）は2008年12月18日，任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS/同 Lite」向けの液晶モジュールに関して，シャープと日立ディスプレイズに独占禁止法違反があったとして，排除措置命令と課徴金納付命令を下した（PDF形式の発表資料）。公取委は2008年2月，シャープと日立ディスプレイズに対して立ち入り調査を行うなど，この件に関して調査を進めていた（Tech-On!関連記事）。 ニンテンドーDS向けの液晶モジュールは当初，シャープ1社が納入していたが，2004年に日立ディスプレイズが液晶モジュール納入に向けて任天堂と交渉を始めた。公取委によれば，シャープと日立ディスプレイズは2004年10月以降，液晶モジュールの任天堂向け販売価格について情報を交換。2005年度下期の受注分に関して，任天堂への提示価格が従来価格から100円を超えて下回らないようにするなどの価格協
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。２年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 ワールドcategory中国が今月、法定退職年齢の段階的引き上げを決定した。年金財政赤字の解消と縮小を続ける労働力人口の回復に向け、ようやく第一歩を踏み出した格好だ。ただ経済の減速に伴って今後さまざまな痛みがより大きくなる以上、エコノミストや人口動態の専門家らは、さらなる改革が待ったなしだと主張している。 午前 2:58 UTC ワールドcategoryイスラエル、ヒズボラ指導者殺害の正当性主張 イランは報復誓うイスラエルのネタニヤフ首相は２８日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師をイスラエル軍が
鋼板大手 価格カルテル立件へ 亜鉛メッキ便乗値上げ 東京地検特捜部 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
製鉄最大手「新日本製鉄」（東京）の子会社と出資会社の２社を含む鋼板メーカー大手４社が、建材などに使う亜鉛メッキ鋼板の販売で価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で、鋼板大手の担当幹部らの事情聴取を始めたことが２日、分かった。特捜部は同容疑での立件に向け、独禁法を所管する公正取引委員会との協議を本格化させる方針とみられる。 カルテルを結んでいた疑いがもたれているのは、「日新製鋼」（東京）と「日鉄住金鋼板」（同）、「ＪＦＥ鋼板」（同）、「淀川製鋼所」（大阪）。ＪＦＥ鋼板は、平成１８年１月施行の改正独禁法で新設されたリーニエンシー（自首減免）制度にもとづき、最初に「自首」をしたものと認定され、刑事訴追は見送られるとみられる。 関係者によると、４社は１８年度に複数回、亜鉛メッキ鋼板を値上げした際、事前に鋼板１キロ当たりの値上げ幅を話し合いで
「Windows Vista」が台湾で独禁法違反の調査対象に
台湾の公正取引委員会は，米Microsoftに対する調査を開始した。主な調査対象は「Windows Vista」である。この調査は，2008年6月30日に「Windows XP」の一般販売が打ち切られて以降，Windows Vista購入を「余儀なくされた」と主張する活動家グループが申し立ててから，1カ月程度で始まった。 台湾公正取引委員会の広報担当者は「申し立てに基づく調査を行っている。6カ月程度かかるだろう」と述べた。同委員会のガイドラインによると，仮に独占禁止法（独禁法）違反という判断が下された場合，Microsoftには最大80万ドルの罰金が科せられ，不適切な事業活動を停止するよう命じられる可能性がある。 もっとも，現行製品よりも機能や安全性，信頼性で劣る時代後れとなったソフトウエアの販売を再開するようMicrosoftに求める法的機関があるとは思えない。同社はWindows XP
【争点を聞く】優越的地位の乱用、絶対に許さない！：日経ビジネスオンライン
カルテルや優越的地位の乱用に対する罰則強化などを盛り込んだ独占禁止法の改正案が、国会に提出されている。会期中の成立が危ぶまれているが、成立すれば企業に与える影響は大きい。 今回の改正案で特に注目されているのが、優越的地位の乱用に対する課徴金の導入である。導入されれば、企業が優越的地位の乱用と判断された場合、取引額の1％を課徴金として課されることになる。 既に公正取引委員会は、大規模小売りなどの大企業が優越的な地位を乱用し、中小企業から不当な利益を得る事例が後を絶たないとして、取り締まりを強化してきた。 だが、中小企業は弱い立場にあるとの観点から、「優越的地位の乱用」を厳しく取り締まる公取委の姿勢は、国際的に見れば異色である。今年4月に京都で開催された世界76カ国から当局関係者が集まった国際会議「第7回 インターナショナル・コンペティション・ネットワーク（ICN）」。主催国である日本の公取委
5202日本板硝子- NIKKEI NET
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【続報】公取委，JASRACと放送事業者が結ぶ「楽曲使い放題」の契約を問題視
公正取引委員会が2008年4月23日に独占禁止法違反の疑いで日本音楽著作権協会（JASRAC）に立ち入り検査した件で，公正取引委員会 審査局 管理企画課長の南部利之氏が日経エレクトロニクスの取材に答えた（Tech-On!の関連記事）。JASRACと放送事業者が結ぶ「楽曲使い放題」の契約が，JASRAC以外の事業者による著作権管理事業の妨げになっている疑いがあるという。 南部氏は，JASRACの独占をどのように考えているかを以下のように説明した。「（JASRACと放送事業者が結んでいる）包括徴収契約だと，放送事業者がどんな曲を何度かけても一定の割合の金額しか支払う必要がない。一方，JASRAC以外の著作権管理事業者との契約は，個別徴収になっていることが多い。JASRAC以外の事業者が管理する楽曲を放送事業者が使用する場合には，JASRACに支払っている一定割合の金額に加えて，別途，JASRA
JASRAC，独禁法違反の疑いで公取委の立ち入り検査を受ける
公正取引委員会は2008年4月23日，独占禁止法違反の疑いで日本音楽著作権協会（JASRAC）に立ち入り検査した。 NIKKEI NETの記事によると，放送事業者とJASRACは，放送事業者が音楽放送事業の収入の1.5％を支払うことでJASRACが著作権を管理する曲を自由に使える「包括徴収契約」を結んでおり，別の著作権管理事業者が管理する曲を使うには，新たに使用料支払いが生じる形になっているという。このため，JASRAC以外の業者による著作権管理事業への新規参入が困難になっているとしている。 JASRACはこの件に対し「公取委の立ち入り検査が入ったのは事実であり，検査に協力しているが，詳細は把握していない。結果が出れば，適正に対応していきたい」と日経エレクトロニクスの取材に対してコメントした。 日経エレクトロニクスはこの問題について引き続き取材し，新たな事実が判明すれば随時報道していく予定
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カルテル：欧州委、旭硝子などに制裁金 課徴金最高額、４社計１７００億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
板硝子、09年3月期営業利益予想を200億円に下方修正
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