産業再生機構支援41案件の支援後動向調査 | 帝国データバンク[TDB]
事業再生計画の達成状況、4社に3社が計画未達 〜支援終了後も、4割の企業が「債務超過」「資本食い込み」状態〜 地域経済を支える中堅・中小企業の事業再生を支援する「企業再生支援機構」が、9月28日から業務を開始する。同機構はダイエーやカネボウなど大企業を中心に41案件を手がけ、2003年4月から2007年3月まで活動を続けた「産業再生機構」の地方版との位置付けである。支援決定から再生計画の実行に至るまでの具体的な流れのほか、原則3年以内の再生に取り組む点など、当時とほぼ同様の組織である。このため、産業再生機構が手がけた41案件の支援後の動向は、新設される企業再生支援機構の今後の活動を占ううえでも、少なからず参考となるはずだ。 帝国データバンクでは、産業再生機構が支援した41案件について、支援決定時の属性のほか、直近決算での業績・財務状況（一部推定値含む）などを調査し、支援後の動向を分析し
産業再生機構 - Wikipedia
株式会社産業再生機構（さんぎょうさいせいきこう）は、株式会社産業再生機構法に基づき、2003年から2007年の4年の間だけ存在した日本の特殊会社。2003年4月16日設立され、2007年6月5日に清算結了して消滅している。 預金保険機構が株式の過半数を保有するものとされていた。金融再生プログラムの一環。スウェーデンのセキュラムをモデルにして作られた。 概要[編集] 日本の産業の再生と信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、事業の再生を支援することを目的とし、そのために、債権買取り、資金の貸付け、債務保証、出資などの業務を営んだ。再生支援の決定は、事業者と債権者たる金融機関の連名による支援申請を前提としていた。 主として、金利減免などを実施した「要管理先」債権を、非主力取引銀行から設立後2年間（2005年3月末まで）のうちに割引価格で集中して買
産業再生機構が支援した41社のその後はいかに? - 帝国データバンク | 経営 | マイコミジャーナル
帝国データバンクは9月8日、2003年4月から2007年3月まで活動を続けた「産業再生機構」が支援を手がけた41案件の支援後の動向調査の結果を発表した。同発表によると、約4割の企業が支援終了後もが「債務超過」、「資本食い込み」の状態にあることが判明した。 作業再生機構が支援した案件の業種別分類 資料:帝国データバンク 産業再生機構が支援した41案件のうち、未上場企業が32件と全体の約8割を占めた。業種別では「ホテル経営」が10件とトップで、足利銀行関連のホテル・旅館が目立つ。年商規模別では、7割以上が業界中堅や地場トップクラスの100億円台や10億円台の企業だった。金融機関別では足利銀行が11件でトップで、それに三井住友の7件、UFJの6件が続いた。 再建手法については、「株式譲渡」が28件で全体の7割弱とトップだった。うちファンドへの譲渡が16件(構成比39.0%)と目立ち、これに「営業
東洋経済オンライン
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