信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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米Dell Corp.は米国時間2008年11月20日,2009会計年度第3四半期(2008年8~10月期)の決算を発表した(発表資料へ)。世界的なIT支出の減速により,売上高は前年同期から3%減少して151億6200万米ドルとなり,純利益は同5%減の7億2700万米ドルとなった。 当期は,厳格なコスト管理により営業経費を同11%削減した。その結果,1株当たり利益は同9%増の37セントとなった。営業利益は,売上高の6.7%に相当する10億米ドルで前年同期から22%増加した。 当期は,米国外の売上高が全体の48%を占めた。BRICs(ブラジル/ロシア/インド/中国)地域の売上高は前年同期から20%増え,出荷台数も同43%伸びた。同地域の売上高シェアは9%となった。 企業向け事業では,米大陸からの売上高が全体的な支出の減速を受けて前年同期から8%減少し,出荷台数が同14%減少した。EMEA(欧
米Analog Devices, Inc.は,2008年11月1日締めの四半期決算を発表した(発表資料)。売上高は前年同期比6%増の6億6070万米ドル,営業利益(継続事業ベース)は同34%増の1億6070万米ドル,純利益は同47%増の1億4390万米ドルだった。 市場別にみると売り上げが大きく伸びたのは通信市場向け。携帯電話機や基地局向け需要が好調で,同分野の売上高は前期比で11%増,前年同期比では34%増となった。全社に占める売り上げ比率は27%である。 売り上げ比率で最大の47%を占める産業機器向けは前期比では5%減収,前年同期比では4%増収となった。自動車分野の売り上げが低迷したという。売り上げ比率21%を占めるデジタル家電向けは前期比で2%増収,前年同期比では11%減収となった。デジタル・カメラ向けは好調だったものの,それ以外の需要が停滞したとしている。 製品別にみると,売り上げ
米Hewlett-Packard Co.は,2008年度第4四半期(2008年8月~10月期)の売上高が336億300万米ドルであると発表した(発表資料 )。これは前年同期比19%増である。同社は2008年8月に米Electronic Data Systems Corp.(EDS社)の買収を完了しており,この第4四半期の売上高にはEDS社の売上高を含んでいる。EDS社の売上高を除くと,HP社の売上高は前年同期比5%増となる。HP社全体の同四半期の純利益は,前年同期比2%減の21億1200万米ドル。2008年度通期の売上高は,前年同期比13%増の1184億米ドルである。 HP社,chairman and chief executive officerのMark Hurd氏によれば,同社のソフトウエアやサービス,ノート・パソコン,ブレード・サーバー,ストレージ機器関連の製品群の売上高は2ケタ伸
オリンパスの2008年度上期(4月~9月)の業績は減収減益だった(PDF形式の発表資料)。売上高は前年同期比2.6%減の5357億9000万円,営業利益は同46.7%減の320億9900万円である。円高が223億円の減収要因になったとする。営業利益は為替差損のほか,買収した英Gyrus Group PLCののれん代の償却(Tech-On!関連記事1)や医療分野の研究開発費の拡大などに影響を受けたという。 映像事業は売上高が前年同期比14.0%減の1402億8700万円,営業利益が同45.4%減の117億6900万円だった。デジタル・カメラは個人消費の低迷を受けて出荷台数が計画を下回った上に,価格下落で利益率も低下した。上期の出荷台数は前年同期比1%減の525万台で,世界市場シェア(同社推定)は前年同期から2ポイント低下して8%となった。 デジカメは10月~12月期に赤字 映像事業は下期(2
11月13日、米ウォルマート・ストアーズが発表した第3・四半期(10月31日終了)決算は予想を上回る増益となった。写真は今年8月、コロラド店舗前で撮影(2008年 ロイター/Rick Wilking) [ニューヨーク 13日 ロイター] 米小売大手ウォルマート・ストアーズWMT.Nが13日発表した第3・四半期(10月31日終了)決算は予想を上回る増益となった。世界景気悪化を背景に、安価な食料・医薬品への需要が高まった。 純利益は31億4000万ドル(1株当たり0.80ドル)で、前年同期の28億6000万ドル(同0.70ドル)から増加した。 継続事業ベースでの1株利益は0.77ドルで、自社予想の0.73─0.76ドルを上回った。ロイター・エスティメーツが集計したアナリスト予想平均は0.76ドルだった。 売上高は7.5%増の976億ドル。 また、為替レートの「急激な変化」による影響を踏まえ、通
11月12日、新生銀行が発表した4―9月当期損益は192億円の赤字に。写真は都内の同行の看板。2004年2月撮影(2008年 ロイター/Eriko Sugita) [東京 12日 ロイター] 新生銀行8303.Tは12日、2008年4―9月当期損益が192億円の赤字に転落したと発表した。前年同期は231億円の黒字だった。米リーマン・ブラザーズ破たんや欧州の証券投資で損失を計上したのが響いた。 業務粗利益は、前年同期比26.2%減の1023億円。実質業務純益は同58.3%減の255億円。個人部門の収益は増加し、実質業務純益は前年同期の59億円の赤字から74億円の黒字に回復。一方で、法人部門は同321億円の黒字から292億円の赤字に転落した。リーマン・ブラザーズの破綻で債券関連の損失84億円、欧州関連でアセットバック証券や投資などの損失156億円の計上が主因。そのほか、法人向けビジネス全体で不
[東京 12日 ロイター] 新生銀行8303.Tは12日、2008年4―9月当期損益が192億円の赤字に転落したと発表した。前年同期は231億円の黒字だった。米リーマン・ブラザーズ破たんや欧州の証券投資などでの損失など法人部門の不振が響いた。 同日付でティエリー・ポルテ社長が退任し、八城政基会長が社長を兼務するトップ人事も正式発表。八城新社長は「経営の一日も早い健全化を目指す」と述べ、リテールビジネスを中心として立て直しを進める方針を明らかにした。 <4―9月期はリーマン破たんや、欧州の投資で損失計上> 業務粗利益は、前年同期比26.2%減の1023億円。実質業務純益は同58.3%減の255億円。個人部門の収益は増加し、同部門の業務純益(クレジットコスト含む)は前年同期の59億円の赤字から74億円の黒字に回復。一方で、法人部門の業務純益(同)は同321億円の黒字から292億円の赤字に転落し
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