景気が悪い時こそ 個人の生産性を向上させよう！：日経ビジネスオンライン国内景気が後退局面に入った可能性が高まっている。 戦後最長の景気拡大は、必ずしも日本経済の実力を示すものではなかった。 潮目が変わった今、日本経済の弱点を改善する必要がある。 2002年2月から戦後最長の景気拡大期が続いていましたが、政府は今年8月に発表した月例経済報告で、景気の基調判断を「弱含み」に下方修正し、後退局面に入ったことを認めました。 まず、日本の景気拡大は何が支えになってきたかを整理しましょう。ざっくりまとめると、次の3つの要因です。 米国が牽引する世界経済の順調な拡大 ドル高・円安傾向による輸出力の回復 BRICsなどの台頭によるグローバリゼーションの進展 まずは「ニューエコノミー」と言われる分野の生産性向上などを背景に、米国の景気が力強く伸び、世界経済全体の牽引力になりました。米国市場での販売を伸ばしたトヨタ自動車が、車の生産台数世界一になったというニュースを覚えている人
