日本の「国家破産」は起こるか - 池田信夫
Barron’sの「日本政府が債務不履行に陥る可能性がある」という記事が反響を呼んでいますが、この内容は既知の話です。最近のOECDの対日審査報告書も、日本の財政赤字に警鐘を鳴らしています。「日本政府は金融資産も多いので、純債務は大したことない」という人もいますが、下のグラフ（右側）でもわかるように、政府の純債務は来年にはGDPの100％を超えます。それでも10年物国債の金利が1.3％程度というのは、デフレを勘案しても異常に低い。 これはOECDも指摘するように、日本が貯蓄過剰でリスク態度が保守的な上に、不況で国内に有力な投資先がないという幸運(?)に支えられています。しかし高齢化にともなって家計貯蓄率は急速に下がり、最近はほとんどゼロに近づいています。大部分の資産を国債に投資している郵貯銀行や邦銀も、高利回りを求められるようになれば、国債の残高を減らすかもしれない。 では、Barron’
為替レートの誤解は継続するか｜山崎元のマネー経済の歩き方｜ダイヤモンド・オンライン
投資家に、夏休み用の推薦図書をご紹介する。『なぜグローバリゼーションで豊かになれないのか』（北野一著、ダイヤモンド社）がおもしろい。北野氏はＪＰモルガン証券のストラテジストの職にあるが、筆者は、長年彼の書いた市場と経済の本を読みたいと思っていた。本書は待望の書き下ろしだ。 「グローバリゼーションで豊かになれない」筋道について、筆者は次のように理解した。 各国の生産性の進歩が互角であるとした場合、労働人口が縮小に向かう日本では潜在成長率が低く、自然な金利も資本コストも低いはずだ。しかし、資本市場がグローバル化すると、グローバル投資家は、金利にも株主資本にも世界に均一の利回りを求める。日本の金利にも株式投資の収益率にも世界水準を求めるため、慢性の金融引き締め的な効果が及ぶ。 ここで生じる疑問の一つは、各国の金利、ひいては潜在成長率の差は、為替レートで調整されるのではないかという点だ。外国
企業業績ダウンは必至 「超円高」の行方｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
3月17日午前、東京外国為替市場はパニックに陥った。早朝1ドル99円台にあった円ドルレートは、昼前には95円77銭を記録。95円台を付けたのは12年7ヵ月ぶりのことである。 99円台を壁と見込んでいたあるディーラーも、その壁があっさりと突破されるや、一気呵成にドル売り円買いに転じた。 むろん、日本銀行総裁人事が混迷する円に、買われる材料はない。円急騰劇は、ドル安の裏返しにほかならない。これまで対ユーロ、対新興国通貨で値を切り下げてきていたドルの下落に拍車がかかり、さほど上昇していなかった円が巻き込まれた、という構図である。 今回のドル安の引き金をひいたのは明らかに、米大手投資銀行の一角を占めるベア・スターンズの破綻だった。 3月11日、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は高格付けのＭＢＳ（不動産担保融資証券）を担保として受け入れ、国債を貸し出す新しい資金供給策を発表した。じつは「金融市
円高は“悪”か：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 久しぶりの円高基調である。円ドルレートでは6月下旬に1ドル＝124.14円、円ユーロレートでは7月下旬に1ユーロ＝169.05円をつけてから、大きく相場が反転している。8月半ばには、円ドルレートでほぼ1年2カ月ぶりに1ドル＝111円台、円ユーロレートでも9カ月ぶりに1ユーロ＝150円を上回った。米国発の「サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題」で、長期にわたった「円キャリー（円借り）取引」や海外投資が巻き戻ったのが、最近の円高の背景だ。 ただし、そうは言っても中長期的に見ると円安の傾向には変わりがない。この2～3年ほど、円の全面安が進んでいる。日本の主な貿易相手国通貨（26カ国・地域、15通貨）の為替レートを貿易額で重みづけし
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