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“失われた10年”に逆戻りも：日経ビジネスオンライン
北大西洋の藻屑と消えたタイタニック号は2つの教訓を残した。1つは、どんなに華やかなパーティーであっても、必ず終わりはやってくるということ。もう1つは、船が傾いた時に救命ボートの席を得るのはパーティーを満喫した紳士淑女であって、最下等の船室に押し込められた貧しい人々ではないということだ。 中小企業は既に“不況” 2008年の世界経済は米サブプライムローン（信用力の低い低所得者向け住宅融資）問題の影響が広がり、加速度的に落ち込んでいく可能性がある。その痛手を最も受けるのは、好景気を謳歌したグローバル金融の担い手ではなく、ほとんど果実を得られなかった中小企業や家計部門になるだろう。 日本の中小企業は既に景気の減速を肌で感じている。12月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）によると、中小企業製造業の2007年度の経常利益は前年度比でマイナス4％の大幅減となる見込みだ。2006年度の7.9％の増益と
TV再編、「黒子技術」にカギ (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
東芝とシャープの提携と、松下電器産業、日立製作所、キヤノンの3社連合―。2007年末に雪崩を打ったように薄型テレビの大型提携が起き、再編の号砲が鳴った家電業界。その「再編の先」を占うイベントが2008年1月7日、米国で幕を開けた。ラスベガスで始まった世界最大級の家電展示会、国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）だ。 「松下が150インチのプラズマテレビを発売する」「従来よりも、さらに薄いテレビが登場する」。こんな話題が飛び交うように、展示の主役は薄型テレビ。ただ、今回のCESでは、製品のサイズだけでなく、目に見えない性能の競争も激化する。環境問題に対する関心の高まりを背景に、低消費電力という「省エネ対応」が生き残りの条件として急浮上したからだ。 大画面TVが売れなくなる日 薄型テレビの大画面化を進めてきたメーカーが今、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）
米景気、“心の不況”が悪影響：日経ビジネスオンライン
円高、株安と年初から波乱含みの展開が続く日本経済。 2007年に起きた世界的な金融不安の余波が今も残る。 日経ビジネスは今年想定される日本経済・企業のリスクを点検する。 まずは年明け早々、幕を切って落とされた米大統領選。 ここでも「経済」が争点になりそうな気配がある。 「本当は共和党でも民主党でもいい。ミドルクラスを窮状から救ってくれるリーダーであることが重要なんだ」 1月3日、米アイオワ州。大統領候補の指名争いで本命と見られていたヒラリー・クリントン上院議員をバラク・オバマ上院議員が退けた民主党の党員集会でのこと。 風貌に幼さを残す20代のオバマ支持者は、苛立ちを込めて語る。2004年の大統領選ではイラク問題を憂慮していた。だからジョージ・ブッシュ大統領を支持した。だが、今は違う。 「ブッシュにはもうウンザリだ。これからの最重要課題は経済だよ。カネがないと何もできないんだ。オレは医療保険
三菱自、優先株の配当延期も：日経ビジネスオンライン
三菱自動車が三菱グループ12社に発行した優先株式の配当金支払いについて、先送りを検討していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。 三菱自の経営幹部は「優先株の配当を必ず払うという決まりはない。払えない場合は払うことはできない」と明かし、発行規定では2009年度以降に始まる予定だった配当支払いを先送りする可能性を示唆した。 三菱自は経営危機に陥った2004年から、三菱重工業や三菱東京UFJ銀行などグループ12社に対して優先株を発行。合計約4900億円を調達した。この優先株は1株当たり5万円の配当を条件にしており、その負担額は年間200億円にも達する。これは2008年3月期の最終利益の見通し（200億円）に匹敵する額だ。 巨額支払いの発生は、再建にとって冷や水となる。三菱自は今年3月末までに新中期計画を発表する。“再生”から“成長”への移行が問われる新計画では、財務が最大の課題として浮上
小売業、宴の後の苦悩：日経ビジネスオンライン
M&A（合併・買収）後の苦悩――。2008年の流通業界を一言で言い表すとこうなる。成長を手繰り寄せるために果敢にM&Aで業容を拡大しようとしたものの、シナジー（相乗効果）が思った以上に見込めなかったり、逆に重しとなり、業績の足を引っ張る事態に陥りかねない状況となっている。 典型的なものは「合併症」（金融筋）と呼ばれM&A後の処理として事業の切り離しなどで新たなビジネスが転がり込んでくる。 「黒字化の手応えがあれば継続するが2008年8月期中に結論を出す」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、ここ数年の間にM&Aなどで傘下に収めた靴専門店「ワンゾーン」、婦人服の「キャビン」などの不振事業の存廃について期限を区切って決断することを宣言する。「ユニクロ」で培った経営ノウハウの移植により、不振事業の再生に取り組むが「黒字化」のめどが立たないと見切る。そこには再々編が待ち受ける。 イオンにダ
イオンvsCFSの余波：日経ビジネスオンライン
「毎日のように、イオンから委任状を返送してほしいと電話がかかってきているよ」（中堅ドラッグストアであるCFSコーポレーションの株主） CFSは2007年10月に調剤薬局を全国展開するアインファーマシーズとの経営統合に合意したが、これに反対したのがCFSの筆頭株主であるイオン。統合による調剤部門の強化を訴えるCFSに対し、「株価が低迷している時期の統合は、株主に不利益をもたらす」とイオンは不満をあらわにする。両社の主張は平行線をたどったままで、経営統合議案の賛否を問う1月22日の臨時株主総会に向けて、委任状争奪戦が激しさを増している。 「明日は我が身」 勝つのはCFSか、イオンか――。この成り行きに注目するのは、ドラッグストア業界だけではない。実は、スーパーマーケット業界も高い関心を寄せている。それは「中小スーパーとの水平統合を狙いたいイオンの実力を測る試金石になる」（首都圏の食品スーパー役
「787ショック」、日本に波及：日経ビジネスオンライン
機体の約35％を国内の製造業が担当するなど、日の丸技術が広く取り入れられている米ボーイングの新しい中型旅客機「787（以下B787）」。初号機の完成前にもかかわらず、817機の受注を獲得し、民間航空機史上最高のヒットとなっている。 だが、日本の製造現場からはB787の好調を喜ぶ余裕は急速に失われつつある。代わって広がっているのが、B787製造の先行きに関する懸念である。 「かんばん方式」が仇に？ 昨年10月、ボーイングは最初の納入先である全日本空輸（ANA）への初号機の引き渡しが半年ほど遅れて、今年11～12月になると発表した。機体の部品を留める特殊なリベットの品不足などを理由としている。北京五輪の開催に合わせ今年夏に導入予定だった中国東方航空など、ほかの航空会社への引き渡しもずれ込む見通しだ。 この「787ショック」が国内の製造各社にも深刻な影響を与えようとしている。ボーイングは必要な時
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「記録より成長」の真価問われる：日経ビジネスオンライン