収益細る農林中金、証券化商品の塩漬けも | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
世界中の大手金融機関が、巨額の投資損失を穴埋めするために資本調達に奔走する中、身内のＪＡ（農協）、信農連から１・９兆円もの大規模な出資と、劣後ローン拠出でガッチリ支えてもらった農林中央金庫――。 ２００７年３月期には米国の証券化商品を中心とするクレジット投資で、単体で３６５６億円の経常利益を上げ、０８年３月期も３５２７億円を稼いだ。だが５月２７日に発表した０９年３月期決算は一転、経常損失６１２７億円、純損失５６７５億円に転落した。 一方で、３月末の自己資本比率は０８年３月末の１２・５５％から１５・６５％にハネ上がった。中核的な自己資本であるＴｉｅｒＩ比率も９・３７％から９・６１％に上昇。今期計上した巨額損失と、３月末の「その他有価証券」の含み損１・５兆円（税効果分除く）を計上しても、それを補う増資の効果があるためだ。 初の生え抜きトップ（農林水産省の天下りでない）河野良雄理事長は決算
農林中央金庫が国際運用を止められないワケ、「身内」増資で損を穴埋めだが... (1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
農林中央金庫が国際運用を止められないワケ、「身内」増資で損を穴埋めだが... (1) - 09/03/09 | 17:30 初の生え抜きトップ誕生――。２月２０日、農林中央金庫は１・９兆円もの巨額増資と同時に、４月１日付で上野博史理事長が退任し、生え抜きの河野良雄副理事長が昇格するトップ人事を発表した。 理事長は上野氏まで農林水産省事務次官が歴任してきた。信用農業協同組合連合会（信連）や農業協同組合（農協）も、かつては農水省とのパイプ役を期待していた。ところが最近では、身内の信連や農協からも「天下りを受け入れ続けるのか」と批判が出るようになったという。 農林中金は海外の証券化商品への投資により、２００８年９月末時点で有価証券全体では約１・６兆円もの含み損を抱えている。減損損失で減った自己資本を穴埋めし、さらに将来の損失に備えるため、かねてから都道府県単位での農協の連合組織である信連と
NIKKEI NET（日経ネット）：農林中金、１兆9000億円の増資を発表
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
農林中金の含み損はまだまだ拡大？ 増資も毀損懸念(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
サブプライム問題に端を発した世界的な金融市況の悪化から、農林中央金庫の保有する証券化案件の損失額が急速に拡大しているようだ。 農林中金が昨年１１月に発表した２００９年３月期半期（中間期）決算概況で損失の内容が公表されているが、会計基準の変更などもあり、実態が見えにくくなっている。 ■農林中央金庫 2009年3月期半期決算決算概要説明資料 １０ページ 週刊ダイヤモンド誌などでも指摘されていたが、有価証券の評価損の数字はどう考えても、市場実勢と一致していないと思える。 今回は、この点を改めて考察するため、業界関係者による資料や評価ベンダー（Reuter, Markitなど）の公表する証券化案件インデックス価格の９月末と１２月末の価格を参考に、控えめに実勢価格を算出、評価損を算出してみた。推定値は、あくまでも筆者の個人的な計算だが、参考までに見てほしい。 農林中金の保有する証券化案件を一般
1兆5000億円損失農林中金 それでも経営者責任取らない不思議
全国津々浦々にあるJA（農協）を傘下にもつ農林中央金庫（農林中金）が巨額の含み損を抱えて四苦八苦している。にもかかわらず、上野博史理事長の経営責任がうやむやになりそうだ。各都道府県にある信用農業組合連合会（県信連）やJAが出資することで賄う、いわば「身内」増資でピンチを逃れようとしているからだ。 傘下のJAに助けてもらうしかない 農林中金は2008年9月期にもの有価証券含み損を抱えた。このため、08年11月に1兆円を超す資本を「自力」で調達する方針を発表した。資金を出す肝心の県信連やJAの経営も厳しいが、「親」のピンチに、増資に応じるJAは結構出てきそう。増資が成功すれば、理事長らの経営責任も放免ということになりそうだ。 農林中金の2008年9月期の純利益は104億円で、前年同期に比べて92％も減少した。世界的な金融危機で保有している有価証券の価格が大きく下落、9月末の有価証券含み損は1兆
1兆円を超えた農林中金の含み損！ 未曾有の金融危機は「農協瓦解」を促すか｜農業開国論 山下一仁｜ダイヤモンド・オンライン
山下一仁（経済産業研究所上席研究員） 【第11回】 2009年01月09日 1兆円を超えた農林中金の含み損！ 未曾有の金融危機は「農協瓦解」を促すか 米国の住宅バブル崩壊という異なる世界での出来事が、戦後農政を支配してきた帝国の崩壊を促すかもしれない。他でもない、全農（全国農業協同組合連合会）や農林中金などが組織する農協グループ（総合農協＝ＪＡ）の話である。 周知のとおり、サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機の深刻化はわが国有数の機関投資家であり、農協グループの信用（金融）事業の全国団体である農林中金に大打撃を与えている。11月、農林中金は、金融市場の混乱で1017億円の損失を計上、当初3500億円と見込んでいた今年3月通期の経常利益予想を71.6％減の1000億円程度に下方修正した。 農林中金は資産の多くを有価証券などで運用しているため、保有資産の価格低下によって時価が簿価
農林中央金庫 - Wikipedia
農林中央金庫（のうりんちゅうおうきんこ、英称：The Norinchukin Bank）は、1923年（大正12年）に設立された農業協同組合、森林組合、漁業協同組合の系統中央機関の役割を持つ金融機関であり、国内最大規模のヘッジファンドである。略称は農林中金。産業組合中央金庫の後身。 経緯[編集] 特殊法人であったが、1986年に特別民間法人となり、農林中央金庫法を根拠法とする純粋な民間金融機関となった。 1990年代後半より、貸出利率は下落して貸付業務は徐々に魅力をなくした。そのため、潤沢な資金を背景にヘッジファンドとして転換を遂げた[2]。米国一流大学のMBA取得者約300人を抱える有価証券投資部門を擁し、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールを拠点に海外積極投資を展開している。故に、同社社員のMBA留学比率は日系企業においてもトップクラスである。 銀行免許を持つ金融機関でありながら金融庁
証券化地獄、まだ序の口：日経ビジネスオンライン
農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という
asahi.com（朝日新聞社）：農林中金、９割減益 経営責任、上野理事長は「白紙」 - ビジネス
農林中金、９割減益 経営責任、上野理事長は「白紙」2008年11月27日22時24分印刷ソーシャルブックマーク 農林中央金庫の０８年９月中間決算（単体）で、保有する証券化商品や投資信託などの含み損が０８年３月期の約３．７倍の１兆５７３７億円に膨らんだ。積極的な海外投資が金融危機に直撃された。１兆円を超す資本増強も正式発表したが、上野博史理事長は経営責任の明確化について「白紙」と述べた。 ２７日に発表した。純利益は前年同期より９２．５％減の１０４億円。連結では９４．５％減の７７億円。含み損の拡大で、中核的自己資本から１兆８３５億円が一気に差し引かれた。一方、市場が混乱している変動利付国債では、時価会計の緩和基準を適用。財務の健全性を示す自己資本比率を約１ポイント押し上げる効果があった。資産の圧縮も急いだ。 結局、自己資本比率は０８年３月期の１２．５５％より１．２３ポイント少ない１１．３２％（
疑問！ 農林中央金庫の経営情報開示めぐる政府の姿勢 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
政府が農林中央金庫の役員報酬などに回答する立場にないとの回答 １０月２８日の記事「金融機能強化法で改めて問う、農林中央金庫の意義」で触れていたとおり、筆者は国会において「農林中央金庫の経営に関する質問主意書」（第一七〇回国会質問第七三号）を提出し、農林中央金庫の役員の報酬や再就職の状況についての質問したところ、そのに答弁書（内閣参質一七〇第七三号）を得た。 答弁書では「就任後の報酬額については、農林中央金庫が決定する事項であり、政府としてお答えする立場にない。」となっていた。しかしながら、筆者は法的に政府は経営情報を開示する立場にあると考えている。 筆者は、農林中金も金融機能強化法の対象とすべきであると考えているが、やはり役所と強い関係を持つ法人はその経営状況を一般の民間よりも広く公開すべきだと考えている。今回はその法的な裏づけについて明らかにしたい。 特別民間法人である農林中央金庫
金融機能強化法で改めて問う、農林中央金庫の意義(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１０月２４日に掲載した「金融機能強化法が復活、農水官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑」（→記事はこちら）については、大きな反響をいただいた。その中で、記事への質問、疑問もいただいたので、代表的なものについて、改めて筆者の考えを述べてみたい。 【疑問１】農林中金はＪＡに出資していないので、親銀行という表現は事実関係の誤りではないか? 疑問のとおり、確かに農林中金は、ＪＡに対する出資はなく、いわゆる”親会社”と子会社の関係にはない。 しかしながら、農林中金はＪＡを会員に持ち（農林中央金庫法＜以下「法」＞第８条）、会員たるＪＡは一口以上の出資をしなければならないほか（法第９条）、ＪＡと信連（県段階の信用農業協同組合連合会）が集めた貯金は系統預け金として農林中金に集約されている。 こうして農林漁業者等から集められた資金は、「ＪＡバンクシステム」の下で保全される仕組みとなっている。
金融機能強化法が復活、農林官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
金融機能強化法が復活、農林官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑 - 08/10/24 | 11:36 「金融機能強化法案」の国会提出決定 10月24日に政府は「金融機能強化法案」を国会に提出することを閣議決定した。 金融機能強化法は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（2004年6月18日法律第128号）に基づいて2004年8月に成立し2008年3月末までの時限立法で、地方の金融機関の経営安定化を図るため、政府が金融機関に資本参加できるようにするものだ。 筆者は、本法の申請期限が切れた時点で、国会で本法の継続を主張した（4月23日の経済産業委員会）。しかしながら金融庁は必要ないとの回答をし、この国会でも同じ質問を行い、今回は「法制化を進める」との回答を得ることができた。 地方の金融機関が倒産すれば、地方の中小企業は連鎖倒産を免れません。この法律は金融機関のためではな
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金融・政策／改正金融機能強化法が成立 貸し渋りの解消、危ぶむ声 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE