高田直芳(公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長) 【第10回】 2009年06月19日 資本増強は「焼け石に水」? 公的資金の影が忍び寄る“過小資本”メガバンクの苦悩 いきなり、お詫びの話から始めさせていただく。 前回(第9回)で扱った「流通コストを最小にするネットワーク問題」について、「計算に誤りがあるのではないか?」という、ご指摘のメールを数多くいただいた。 確かに、その通りであった。いまは修正されているが(修正内容はこちら)、数字を扱う職業に従事する者として重大なミスを犯したものであり、ここに深謝する。 本連載は、筆者としてはかなり力を入れて執筆している。それだけに、今回のミスに対する読者側からの反応は、筆者として実は非常に嬉しいものがあった。両脇を締めて「よしっ!」と気合いを入れ直しているところである。 銀証の融合⇔分離の歴史は繰り返されるのか
6月17日、豊田通商の清水社長は、中国でトヨタ車の販売網を拡充する考えを明らかに。写真は4月、上海モーターショーで展示されたトヨタ車(2009年 ロイター/Nir Elias) [東京 17日 ロイター] 豊田通商8015.Tの清水順三社長は17日、ロイターとのインタビューで、中国でトヨタ車の販売網を拡充する考えを明らかにした。現在26ある店舗を4─5年で50店程度に増やし、自動車需要の拡大に対応する。 地場資本のディーラーを買収するほか、既存ディーラーが支店を開設する形で拠点を増やす。清水社長は「沿海部はトヨタ自動車7203.Tの拠点展開がだいたい終わっているから、基本的には内陸部になるだろう」と述べた。 世界同時不況の影響で中国の自動車市場も低迷していたが、政府による販売刺激策などが奏功し、今年に入って需要が回復。年間1100万台のペースで推移している。不振の米国を抜き、今年にも世界最
[東京 18日 ロイター] 日本たばこ産業(JT)2914.Tの2010年3月期業績に上方修正の可能性が高まってきた。同社の海外たばこ事業の成長のけん引役となっているロシア経済が原油価格上昇で回復しつつあり、ルーブルが対ドルで反転。 ルーブル高による為替効果で業績数値が上振れる方向に動いているためだ。ただ、原油価格に左右されるロシア経済の行方は依然として不透明で、為替も振れが大きいため、会社側は、海外 事業の1―9月分を織り込む中間決算時点まで、通期業績見通しを慎重に見極める方針だ。 <JTの業績、短期的には為替動向が注目点> JTの業績を見る上でのポイントは、短期的には為替動向、中期的には国内たばこ値上げの行方――という点で、アナリストの見方は一致している。国内たばこ市場がすう勢的に縮小を続ける中で、同社の業績は、世界約120カ国で展開している海外たばこ事業の伸長が支えている。それだけに
6月18日、世界銀行が2009年の中国GDP伸び率予想を7.2%に上方修正。写真は山西省長冶のビル建設現場。4月16日撮影(2009年 ロイター) [北京 18日 ロイター] 世界銀行は18日発表した中国経済に関する最新報告の中で、2009年の中国の国内総生産(GDP)伸び率見通しを、3月時点予測の6.5%から7.2%に上方修正するとともに、2010年の成長率については7.7%になるとの見通しを示した。 世銀が2010年の見通しを示すのは初めて。 世銀は、中国経済は大規模な景気刺激策により09年と10年はそれなりの成長を遂げることができるだろうが、世界経済の低迷や政府部門以外の投資が低調に推移していることを考えれば、力強い回復は望めない、との見方を示した。 4兆元(5850億ドル)規模の景気刺激策を歓迎する意向を示すと同時に、中国の内需拡大が世界経済にプラス効果をもたらすとした。ただ「現在
[ワシントン 17日 ロイター] オバマ米大統領は17日、政府の金融規制改革案について、大恐慌以来の大規模な見直しとの認識を示した。その一方で、政府は自由市場と規制のバランスを慎重に維持していくと述べた。市場関係者の見方は以下のとおり。 ●ファンド規制は改革へのうまいアプローチ <米ヘッジファンド業界の有力なロビーグループ、マネージド・ファンズ・アソシエーションのプレジデント、リチャード・ベーカー氏> とくにヘッジファンドや、その他私的に資金を集めて運用しているファンドに関する規制は、金融規制改革に取り組む上で、うまいアプローチだと思う。 今回の改革案は初めて、すべての投資顧問や運用担当者を米証券取引委員会(SEC)の監督・管理下に置き、定期的な報告を義務付けた。 また、投資顧問や運用担当者に対して、規模やレバレッジに関する情報を連邦規制当局に提供するよう義務付けており、これにより当局は、
[ニューヨーク 17日 ロイター] オバマ政権は17日、金融規制改革案の中で膨張したデリバティブ市場の規制方針を明らかにした。世界的な金融危機の再発を防ぐことが目的とされている。 ただ、標準化された契約の定義や、清算機関を通じての取引処理の義務付け、取引に必要なマージンの規模など、実施に向け詳細にはさまざまな議論が予想されている。 昨年9月の世界最大の保険会社、米AIGAIG.Nの破たんは、一部のデリバティブ取引が世界市場に与えるリスクが浮き彫りにした。 AIGはクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)でリスク資産を対象に巨額の保証を販売したが、支払い義務をカバーする資本はほとんど保有していなかった。 今回の米政府の改革案は、中央清算機関の利用拡大によりカウンターパーティーリスクをなくすことを目指している。金融機関にはより厳しい資本規制が求められ、規制当局はポジション制限の選択肢が与えら
6月17日、米GMのヘンダーソンCEO(写真)はトヨタ自動車から、「プリウス」の製造を両社のカリフォルニア州の合弁工場に移すことについて、打診は受けていないと述べた。3日、ワシントンで撮影(2009年 ロイター/Jim Young) [デトロイト 17 日 ロイター] 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)GMGMQ.PKのヘンダーソン最高経営責任者(CEO)は17日、トヨタ自動車7203.Tから、ハイブリッド車「プリウス」の製造を両社のカリフォルニア州の合弁工場に移すことについて、打診は受けていないと述べた。 同CEOはナショナル・サミットに出席。このトヨタとの「ヌーミー」合弁工場について、今後どうするか何も決定していないと述べた。 また、今月末までに米国内の小型車工場の概要を発表する予定であることを明らかにした。生産開始は2011年末になる見通しで、工場は他の車種も製造できる仕様にな
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