10年度ＧＤＰ、政策効果で0.7％押し上げ＝政府見通し
１２月２５日、政府が臨時閣議で了解した政府経済見通しでは、緊急経済対策でＧＤＰ０．７％程度の押し上げ効果を見込む。写真は東京・銀座の交差点。昨年１２月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２５日 ロイター］ 政府は２５日の臨時閣議で政府経済見通しを了解した。２０１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は前年比で実質プラス１．４％と３年ぶりのプラス成長を見込む。名目もプラス０．４％とした。 緊急経済対策で０．７％程度押し上げ効果を見込むほか、子ども手当や農家戸別所得補償などの予算措置も寄与するとみている。 政府によると、日本経済は過去最悪だった０８年度マイナス３．７％に続き、０９年度ＧＤＰはマイナス２．６％に落ち込む見込み。１０年度がプラス成長に転換するのは、世界経済が緩やかに回復を続けることに加えて、家計支援などの政策効果が大きい。１２月８日に発表した緊急経済対策に
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
中国、ＣＯＰ１５で温首相が合意を妨げたとの批判に反論
１２月２５日、中国はＣＯＰ１５で中国が合意を妨げたと批判されていることに反論。写真は１８日、ＣＯＰ１５で演説する温家宝首相（２００９年 ロイター/Bob Strong） ［北京 ２５日 ロイター］ 中国は２５日、今月コペンハーゲンで行われた国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議（ＣＯＰ１５）で中国が合意を妨げたと批判されていることに反論した。 ＣＯＰ１５では温暖化ガスの排出削減について大まかな合意がなされたが、具体的な目標については２０１０年の会合に持ち越され、多くの貧困国や野心的な目標設定を求めていた西側諸国を失望させた。 会議では、欧州諸国が合意した明確な目標は最終的な合意に盛り込むべきではないと中国が主張。温家宝首相は各国首脳による直接的な詰めの交渉に姿を見せなかった。 英ガーディアン紙によると、英国のミリバンド気候変動相は、中国とその支持国が交渉を「ハイジャック」したと批判した。
日本たばこ産業の分析 - 元・経営コンサルタントの投資日記：楽天ブログ
2009/12/15 日本たばこ産業の分析 (2) テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(68060) カテゴリ：ポートフォリオ分析 ポートフォリオ分析、自分の頭の整理として行っております。 投資目的配当成長株として長期保有が目的。フィリップモリス・インターナショナル、アルトリアグループも同じ目的で保有。たばこセクターは全投資資産のうち、約20％を占めるトップセクター。 地理的にロシア、中東欧地域をカバーする銘柄としても保有。BRICｓ投資の一角。 期待リターンしたがって、中長期的な安定インカムゲインが主目的。仮に株価が２～３倍にでもなったら売るしかない。減配発表の場合も売るしかない。 過去の業績推移 売上高過去10年間の平均成長率こそ5．5％ですが、レイノルズタバコの国際事業部の買収（99年）やガラハー買収（07年）と言ったM&A戦略に依存しています。国内の喫煙率の低下を海外で補完する形
IR物語 第61回「スズキに学べ！～スズキはしたたかに生き残る～」 - 板倉雄一郎事務所
（毎週木曜日は、パートナーエッセイにお付き合いください。） 板倉雄一郎事務所パートナーの吉原です。 先週発表されたスズキとＶＷによる業務・資本提携のニュースが、自動車業界における国際再編の新段階としてメディアを賑わせていますね。 （参考記事はこちら） 昨今の自動車業界再編における２大テーマが「新興国」と「環境技術」。 今回の提携もやはりこの２点がポイントです。 ＶＷは、小型車の生産に優れたノウハウを持ち、インド市場で50％を超えるシェアを有するスズキと連携して新興国市場での競争力を強化したい。一方で、スズキは、ＶＷと連携して他社に後れをとっている環境対応車の開発で巻き返しを図りたい。 そんな両者の思惑が合致した今回の提携は、ＶＷが中国、スズキがインドでそれぞれトップシェアであり、かつ、両社の販売台数を合算するとトヨタを抜いて世界一になることから、「未来の勝ち組連合の可能性あり」として各種メ
牛丼値下げ戦争、再発 静観する吉野家の“事情” | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
牛丼の競争が熱を帯びてきた。松屋が12月3日に牛めしの並盛りを380円から320円にするや、ゼンショーのすき家が7日、牛丼並盛りを330円から280円に値下げした。両社とも、11月に期間限定で行なった値下げ効果に自信をつけての取り組みだ。 「スーパーなどの低価格弁当やセルフうどん店など、ワンコイン（500円）で食べられるモノが増えた」（鮫島誠一郎・いちよし経済研究所主任研究員）。5月から直近11月まで、既存店の売上高は大手3社共に前年割れが続く。牛丼には、競争力のテコ入れが迫られているのだ。 「（60円の値下げで）もう一度、牛丼に振り向いてもらいたい」（佐藤雅敏・松屋フーズ取締役）。松屋の値下げ原資は、期待される客数増によるものだけではない。定食などに比べてオペレーションの容易な牛めしの売上比率を上げ、人件費を削減していくという。 すき家の280円は、2001年の「デフレ宣言」下ですき家や
日本半導体産業が冒されている病気 技術者たちへのインタビューで明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月に『日本「半導体」敗戦』（光文社）を出版したところ、極めて大きな反響があった。この本で記した日本半導体産業が凋落した原因と、そこから得られる教訓、復活への処方箋などを、より多くの人に知っていただきたい。そこで本コラムでは、『日本「半導体」敗戦』の内容を改めて整理すると同時に、出版時に盛り込めなかった話、最新情報などを加えて皆さんにお伝えする。（前回はこちら） 病気を治療するために必要なことは何か？ それは、第1に正しい診断、第2に病気であることの自覚、第3に（これが最も重要だが）治療しようという決意である。 例えば、あなたが、咳が止まらないとする。風邪かもしれない。今はやりの新型インフルエンザかもしれない。肺炎、または結核の可能性もある。ここで、適当な風邪薬を飲んだりして誤魔化していると、治るものも治らない（場合がある）。やはり、治療するためには、咳が出る原因を突き止めた上で
責任を痛感するが辞任はせず秘書起訴を受けて鳩山首相が会見 - プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
東京（12月24日） − 鳩山由紀夫首相は24日、政治資金規正法違反で元公設秘書が在宅起訴されたのを受けて記者会見を行い、総理の職を辞する考えはないことを明らかにした。 「いま私がここで進退を語れば、それは政権交代という勇気ある選択をして民主党・鳩山内閣による政策遂行に期待し応援している国民に対する責任を放棄することになる。」「ご批判は真摯に受け止め、改めるべきは抜本的に改め、政治家としての使命を果たしていくことが私の責任であると改めて決意した。」鳩山氏はこう語り、責任は強く感じるが、引き続き首相として政権を担当していく意欲を見せた。 鳩山氏はこの会見を内閣総理大臣としてはではなく、一国会議員として行いたいとの考えから、会見場は総理官邸の会見室ではなく、永田町にほど近いホテルの宴会場が舞台となった。急遽セットされた会見だったが、優に100人を超える記者団でごった返した会見場にほぼ定刻の
民主党 太田和美「ガソリン値下げ隊なんて忘れました＾＾フフフ」:ハムスター速報
民主党 太田和美「ガソリン値下げ隊なんて忘れました＾＾フフフ」 カテゴリ 1 ： トレス台(新潟・東北)：2009/12/22(火) 20:00:02.84 ID:Ojtwrt91 ?PLT(12345) 太田和美 民主党（小沢グループ） 衆議院議員 福島県第2区 http://www.kazumi.ms/ ●メールフォーム http://www.kazumi.ms/postmail/postmail.html 3 ： 紙(神奈川県)：2009/12/22(火) 20:01:13.68 ID:ANVyhQVO 民主党ってこんな人ばっかりだよね 7 ： 硯箱(東京都)：2009/12/22(火) 20:02:59.86 ID:H/XpP7wE ガソリン値下げに釣られて 民主に入れた馬鹿に見せるべき 17 ： 集気ビン(福岡県)：2009/12/22(火) 20:04:4
政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる : 金融日記
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
社説：惨憺たる結果に終わったCOP15 JBpress(日本ビジネスプレス)
中身のない取り決めをするくらいなら、取り決めなどしない方がましだ――。バラク・オバマ米大統領がコペンハーゲンでの第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）に出掛ける前、ホワイトハウスはそう明言していた。 会議の閉幕に当たって大統領は、コペンハーゲン合意――殴り合いを除くと、想像し得る限り、最も中身のない取り決め――を「重要な突破口」と評した。オバマ氏の威信が国内外で傷つけられたのも、茶番に終わったCOP15による犠牲の1つと言えよう。 想像し得る限り最も中身のない取り決め 米国、中国、インド、ブラジル、そして南アフリカが間に合わせで作ったこの合意は、目標の羅列に過ぎない。 確かにこの合意は、世界の気温の上昇幅を2度以内に抑えるべきだという科学的見地からの主張を認めている。先進国には、途上国の温室効果ガス排出削減努力を支援する資金として2020年まで年間1000億ドルを拠出するよ
わたしたちさえまともになれば、日本は圧倒的独り勝ちに近づく。 - 情報の海の漂流者
■金融日記:政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる ■政治さえまともになれば、どんな国でも圧倒的に世界で独り勝ちできる - Rails で行こう！ ■マスメディアを殺せば日本は圧倒的に独り勝ちする - 狐の王国 あたりの流れに乗ってみる。 id:KoshianX は 確かにいまだに前麻生政権が行った70兆円にも及ぶという景気対策のうち、いったい我々はいくつ知ってるのだろうか。メディアが報道したのは定額給付金だけではなかったか。これで前政権の何を判断しろというのか。 マスメディアを殺せば日本は圧倒的に独り勝ちする - 狐の王国 とし、マスコミが「マスゴミ」化していることが原因で政治がボトルネック化していると言っている。 これは確かに一理ある。 最近、酷い報道が多い。 しかし良く考えてみると、そのマスゴミを産み、育て、餌を与え続けているのは、わたしたち日本語話者一人一人では
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中国、2008年ＧＤＰ伸び率を9.6％に上方修正
羽田発着枠確保できれば最大7機材増強＝スカイマーク | Reuters
高島屋、10年2月期営業収益予想を下方修正
Amazon.co.jp: 日本「半導体」敗戦 (Kobunsha Paperbacks 138): 湯之上隆: 本
21年「中小企業の賃金事情」の調査結果｜東京都
日経BP