11月4日、パナソニックは米電気自動車ベンチャーのテスラモーターズに3000万米ドル(約24億円)を出資したと発表。ニューヨークで2008年6月撮影(2010年 ロイター/Shannon Stapleton) [東京 4日 ロイター] パナソニック6752.Tは4日、米電気自動車(EV)ベンチャーのテスラモーターズTSLA.Oに3000万米ドル(約24億円)を出資したと発表した。出資比率は約2%になる。5000万ドル(約40億円)を出資してEVを共同開発しているトヨタ自動車7203.Tに加え、パナソニックもEV用リチウムイオン電池の共同開発に取り組む。 今年1月にパナソニックはテスラと提携関係を結んでおり、テスラのEVにパナソニック製のリチウムイオン電池「18650」を搭載するなど親密な関係にあるが、今回、出資に踏み込むことで関係を強化する。テスラは、複数の電池メーカーから調達して自社で電
[東京 4日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は4日都内で開かれた共同通信社「きさらぎ会」の会合で講演し、参加者との質疑応答で、包括的な金融緩和政策などの実施で「日銀が経済の下振れリスクに適切に対応するとの理解が広まった」ことが市場安定や企業マインドにもプラス効果があると語った。市場関係者のコメントは以下の通り。 11月4日、日銀の白川総裁は、包括的な金融緩和政策などの実施で「日銀が経済の下振れリスクに適切に対応するとの理解が広まった」ことが市場安定にプラス効果があるとの見方を示した。10月撮影(2010年 ロイター/Issei Kato) ●追加緩和策あす発表される可能性小さい <日興コーディアル証券 チーフストラテジスト 末澤豪謙氏> 日銀の白川方明総裁が4日都内で開かれた共同通信社「きさらぎ会」の会合で講演した内容について、米連邦公開市場委員会(FOMC)の内容、米中間選挙の結果が、あ
[東京 4日 ロイター] ソニー6758.Tの2011年3月期の液晶テレビ事業が苦境に陥っていることが明らかになり、シャープ6753.Tと共同運営する大阪府堺市の大型液晶パネル工場への追加出資が見送られるとの見方が強まってきた。 11年4月末が期限だが、テレビ事業のコスト改善を急ぐソニーにとって国内の液晶パネル工場への投資を拡大する理由が薄れてきていることが背景。一方のシャープは液晶パネルの大口供給先を確保するためソニーの資本参加は欠かせない。すでに液晶パネルに対する両社の思惑にはずれが生じており、追加出資をめぐる神経戦が始まっている。 <今期も液晶テレビの赤字続くソニー> ソニーの液晶テレビ事業は10年3月期まで6年連続で赤字だが、加藤優最高財務責任者(CFO)は10月29日の記者会見で「年間の見込みでブレークイーブンに届かない」として今期も黒字化が厳しいことを明かした。北米のテレビ需要
[ニューヨーク/ロサンゼルス 4日 ロイター] 米飲料大手コカコーラKO.Nは4日、同社として過去最大となる総額45億ドルの起債を実施した。 トムソン・ロイターのIFRによると、3年債のクーポンは0.75%で、投資適格級社債としては、先月のウォルマート・ストアートWMT.Nの起債で記録した史上最低水準に並んだ。 コカコーラは、今回の起債で、債務の平均残存期間の短期化と平均借り入れコストの低減を図りたい考え。
[東京 5日 ロイター] ホンダ7267.Tは5日、中国の生産販売合弁会社である東風ホンダが建設する第2工場(湖北省武漢市)の年間生産能力を、当初計画の6万台から10万台へ拡大すると発表した。2012年に稼働し、13年には12万台まで引き上げる。将来、24万台まで拡大するという。 東風ホンダは中国自動車大手の東風汽車0489.HKとホンダが折半出資する合弁会社。第1工場の生産能力は24万台で、「CR─V」「シビック」「スピリア」を生産している。 もう一つの合弁会社である広汽ホンダの48万台と輸出工場の5万台を合わせ、ホンダの中国における生産能力は13年に89万台に拡大する。 ホンダの中国における四輪車販売台数は2009年に約58万台。5年連続で過去最高を更新するなど好調が続く。環境対応車としてハイブリッド車(HV)の「シビックハイブリッド」も販売しており、12年にはHVの「インサイト」や「
[東京 5日 ロイター] ポーラ・オルビスホールディングス(東京都品川区、鈴木郷史社長)は5日、東京証券取引所へ株式の新規上場を申請し、承認された。上場日は12月10日で、主幹事は野村証券。今年12月には大塚ホールディングス(東京都港区)も株式上場が計画されており、認知度が高く非公開だった国内企業が、相次いで市場デビューすることになる。 有価証券届出書提出時の想定発行価格1800円、上場時の発行済み株式総数で算出すると、ポーラ・オルビスの時価総額は、1031億円程度の見込み。 上場に際して、ブックビルディング方式で400万株の公募を行う。株式の売り出しは1360万株で、260万株を上限にオーバーアロットメントによる売り出しを行う。 仮条件決定日は11月19日、ブックビルディング期間は11月24日―11月30日。公開価格決定日は12月1日、申込期間は12月2日―12月7日、払い込み日は12月
[大阪 5日 ロイター] 三洋電機6764.Tの本間充副社長は5日、ロイターのインタビューで、世界各国の大手自動車メーカーの複数社から、プラグインハイブリッド車(PHV)と電気自動車(EV)に搭載するリチウムイオン電池の製造注文を獲得していることを明らかにした。 2012年1―3月にも出荷する予定で、これらの受注によって兵庫県の工場に導入中の「第3ライン」の生産能力はすでに満たされる見通しが立っているという。 三洋電機は、自動車用リチウムイオン電池の生産拠点として、徳島県の工場に第1ラインを稼働させたのに続き、兵庫県の工場に第2ラインを導入した。いずれもハイブリッド車(HV)用電池の生産ラインで、独フォルクスワーゲンVOWG.DE傘下アウディのHVに搭載する電池を生産する。第2ラインで生産する電池についても、アウディ以外に複数社の自動車メーカーから受注があり、12年度中に出荷を開始するとい
[東京 5日 ロイター] トヨタ自動車7203.Tは5日、2011年3月期の連結営業利益(米国会計基準)予想を従来の3300億円から3800億円に上方修正すると発表した。アジアを中心に自動車販売が好調に推移し、円高のマイナス影響を相殺する見通し。 ただ上期と下期を比較すると、下期の営業利益予想は約600億円にとどまり、上期実績の3231億円に比べて減速感がみられる。「円高、欧米での市場回復スピードの減速懸念、エコカー補助金終了後の国内販売の反動減など厳しい状況にある」(小澤哲副社長)としており、先行きに懸念を示している。 通期の営業利益は円高が3200億円の減益要因となるが、営業面の努力や経費を含めたさらなるコスト低減などでカバーする。修正後の通期の営業利益見通しは、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト21人の予測平均値4955億円を23.3%下回っている。 トヨタは今期
11月5日、中国の陳徳銘商務相は、中国は来年もレアアースの輸出を継続するとし、レアアースを政治的な問題にするべきでない、との考え示す。写真は3月、北京で(2010年 ロイター/Jason Lee) [パリ 5日 ロイター] 中国の陳徳銘商務相は5日、中国は来年もレアアースの輸出を継続すると述べ、レアアースの問題を政治的な問題にするべきでない、との考えを示した。 陳徳銘商務相は記者団に対して「レアアースの問題を政治的な問題にすべきでない。中国は現在行っているレアアースの輸出を来年も続ける」と述べた。 同商務相は中国のレアアース生産が近年減少していることについて、「中国は現在、環境保護により注意を向けている。われわれの措置は環境をめぐる懸念に基づくもので、経済的、商業的、あるいは政治的な理由によるものではない」と説明した。 その上で「われわれはレアアースの消費国および希少資源保有国と、環境への
[ニューヨーク 5日 ロイター] 米労働省が5日発表した10月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が15万1000人増と、予想を上回る伸びを示した。増加は5月以来。民間部門の雇用の伸びが4月以来の大きさとなり、政府部門の落ち込みを補った。 11月5日、10月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が15万1000人増と、予想を上回る伸び示す。写真は4月、ニューヨークで開かれたジョブフェアーで入場のため並ぶ人(2010年 ロイター/Shannon Stapleton) 市場関係者のコメントは以下のとおり。 ●雇用と労働時間伸び二番底懸念遠のく <IHSグローバル・インサイトのチーフ米国エコノミスト、ナイジェル・ゴールト氏> 民間部門の雇用者数の増加が10万人を超えるのは4カ月連続で、これは底堅い伸びと言える。週間労働時間も長くなっている。従って雇用と労働時間の両方が伸びている。 予想よりもはるかに
本業での儲けを示す営業利益額の比較で、トヨタ自動車が日産自動車に負けた――。 1982年にトヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併して現在のトヨタが誕生して以来、ともに黒字状態での比較では初めてのことだ。 自動車産業を長年ウオッチしてきた筆者から見て、信じられない出来事である。しかし、冷静に考えると、これは、2008年9月のリーマンショック以降、産業界の勢力図が変わろうとしていることを象徴している。 トヨタが11月5日発表した2011年3月期の中間連結決算は、売上高が前年同期比15・5%増の9兆6784億円、営業損益が1369億円の赤字から3231億円、当期純損益が560億円の赤字から2891億円の黒字にそれぞれ転じた。円高の影響で1200億円の減益要因があったものの、エコカー補助金による国内での販売増や経済成長が著しいアジアでの好業績に支えられた結果、増収増益になった。 しかし、前日発表
国の財政が破たんすると国民も悲惨な思いをするのでしょうか? その答えはYES&NOです。 国の台所事情は苦しくなるので、公務員とかの仕事はダメになります。これはギリシャとかを見ればわかります。 通貨が暴落すれば、、、 ミドルクラス(中流)の暮らしは国際比較のデータ上では「どか貧」状態になります。 そう言うとその国の国民がうつむきかげんで亡霊のように街をさまよう姿を想像してしまいますが、実際には国家財政の破たんした国民の少なからぬ者は破たんの前よりいきいきとします。 水を得た魚のようにスイスイ動き回りはじめるのです。 いま僕が書いている事は別に皮肉や嫌味でも何でもありません。 このような状態はルーブル危機の起きたロシアでも起こったことですし、アルゼンチンでも起きました。だから観察した結果をそのまま書いているだけです。 国が逝くときは世の中が全部ダメになると思っている人は、たとえばロシア株の長
「どうもーはじめまして」 「はじめまして」 「今日は、生きる目的というインタビューです!あなたの生きる目的はなんですか?」 「目的、ですよね」 「そうそう。何のために生きるとか、生きがいとか、これがあるから生きているとか、漠然としていてもいいです」 「そのテーマなんですけど、それを聞いたときからよく考えてみたんです」 「そんな難しく考えなくていいよ?簡単に、生きていてこれが楽しいとか そんなでもいいから」 「はい」 「では、あなたが生きる目的はなんですか?」 「恐怖です。」 「恐怖?」 「そう、恐怖です。」 「生きる目的が恐怖?」 「はい」 「どういうこと?」 「はい、私の人生を振り返ってみると、私の行動原理が全てにおいて、恐怖を根底においていました。ですから「生きる理由は?」と聞かれたら 「恐いから」としか答えようがありません。恐いから。 恐さからの退き。恐怖からの脱却。恐れからの逃げ。
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