<Data File> 国内企業ＭＢＯ、2000年─10年11月の推移
［東京 ２４日 ロイター］ 国内企業のマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ、経営 陣が参画する自社買収）の件数が回復している。以下は、トムソン・ロイターがまとめた ２０００年から１０年１１月２２日までに開示された年間ベースのＭＢＯの推移。 ◎２０００年─１０年１１月２２日までの国内企業のＭＢＯ 時期 金額 件数 プレミアム平均 （百万円） （％） 2010/1月─11月23日 78,691.5 31 55.1 2009年 158,576.8 34 83.1 2008 94,952.9 24 79.8 2007 80,327.5 18 33.5 2006 626,592.2 28 29.7 2005 26
<Data File> 国内企業ＭＢＯ、2010年1月─11月の代表例一覧
［東京 ２４日 ロイター］ 国内企業のマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ、経営 陣が参画する自社買収）の件数が回復し、年初来件数は３１件と前年の３４件に迫ってい る。以下は、トムソン・ロイターがまとめた２０１０年１月から１１月２２日までの代表 的なＭＢＯ。 株式を非公開化するにあたり、買い手が対象会社の株式に何パーセントのプレミアムを 乗せて公開買付けしたかも、ＭＢＯ開示前日の株価に対する比率（プレミアム）として 一覧にした。 社名 金額 被買収側ＦＡ 買い手ＦＡ プレミアム （百万円） （％） サザビーリーグ7553.OS ── ＫＰＭＧＦＡＳ 野村証券 43.9 コンビ7935.T 1764.2 ＫＰＭＧＦＡＳ 野村証券 46.2 セキュアード・キャピタル ・ジャパン2392.T 6384.2
〔焦点〕国内ＭＢＯが回復、株安や戦略のアジアシフトで来年も増加の予想
［東京 ２４日 ロイター］ 国内企業のマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ、経営陣が参画する自社買収）の件数が回復している。年初来の件数は３１件と前年の３４件に迫る勢い。株価低迷により、安価で自社株を取得できる環境にあることがＭＢＯを後押ししているだけでなく、アジアへの戦略的な方向転換をするためにファンド資金を活用したり、監査費用などの上場維持コストを排除するために非上場化するケースが目立つのが特徴だ。国内系の投資銀行ではパイプラインの案件が豊富で、２０１１年以降もＭＢＯは増加するとの指摘がでている。 トムソン・ロイターが２０１０年１月から１１月２２日までに公表となったＭＢＯを集計したところ、国内企業のＭＢＯの規模（ランクバリュー）は７８６億円と前年のおよそ半分。しかし、件数はすでに３１件で、過去３年間で３４件、２４件、１８件と推移してきたのを考慮すると、回復してきたのがわかる。 国内のＭＢ
UPDATE1: エルピーダ<6665.T>が台湾預託証券上場申請へ、調達資金100億円はＲ＆Ｄに充当
［東京 ２５日 ロイター］ エルピーダメモリ6665.Tは２５日、台湾証券取引所に対し、同社普通株式を原株とする台湾預託証券（ＴＤＲ）の上場申請を行うことを取締役会で決議したと発表した。ＴＤＲ発行による調達資金（手取り概算）は１００億９７００万円で、次世代ＤＲＡＭの製造工程にかかる研究開発資金に充当する。 同社が発行するのは１億８０００万─２億ＴＤＲで、１ＴＤＲは普通株式０．０５株に当たるため、普通株式では９００万─１０００万株となる。９月末時点の同社の発行済み株式数は２億０３０７万株で、１０００万株は約５％に当たる。 エルピーダは、上場により台湾の顧客や投資家の間で知名度が向上し、現地ＤＲＡＭメーカーとのさらなる提携強化や、新たな投資家の獲得、資金調達手段の多様化が期待できるとみている。同社広報担当者によると、「すみやかに上場を申請する予定で、今年度末に当たる来年３月までの上場を目指す」
米ＦＯＭＣ議事録：識者はこうみる
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、１１月２─３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を公表した。最終的に決定した６０００億ドルの債券買い入れよりも一段と思い切った緩和策が検討されていたことが明らかになった。 １１月２３日、米ＦＲＢは１１月２─３日のＦＯＭＣ議事録を公表。思い切った緩和策が検討されていたことが明らかになった。識者からは追加緩和策中止の公算は低いなど、さまざまな見方が出ている。写真は２００９年６月、ＦＲＢ本部（２０１０年 ロイター/Jim Young） 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●追加緩和策中止の公算小さい ＜野村証券インターナショナルのエコノミスト、ザック・パンドル氏＞ ＦＯＭＣメンバーは、追加量的緩和のコストと利益について引き続き強調し、この会合では、利益がコストを明らかに上回っているとの認識に達した。ただバーナンキ米連邦準
ＧＭ「シボレー・ボルト」、米燃費性能認定で「プリウス」上回る
１１月２４日、ＧＭはプラグインハイブリッドカー「シボレー・ボルト」について、米環境保護局から総合的な燃費性能がガロン当たり６０マイルの認定を受けたと明らかに。写真は１８日、ロサンゼルス自動車ショーで撮影したシボレー・ボルト（２０１０年 ロイター/Phil McCarten） ［デトロイト ２４日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nは２４日、１２月に発売するプラグインハイブリッドカー「シボレー・ボルト」について、米環境保護局（ＥＰＡ）から総合的な燃費性能がガロン当たり６０マイルの認定を受けたと明らかにした。 ＧＭはこれについて、完全電力走行の平均的な割合を勘案した数値だと説明している。 燃費性能で先行していたトヨタ自動車7203.Tの「プリウス」２０１１年モデルは、ＥＰＡから市街地走行でガロン当たり５１マイル、高速走行で同４８マイルの燃費認定を受けており、シボレー・ボルトはこ
大塚ホールディングス、ＩＰＯの仮条件は2000―2400円
［東京 ２５日 ロイター］ ＥＤＩＮＥＴによると、大塚ホールディングス（証券コード４５７８）は２５日、東京証券取引所への新規上場（ＩＰＯ）に伴う株式公開の仮条件を２０００円から２４００円に決定した。ブック・ビルディング期間は１１月２６日から１２月３日。公開価格決定日は１２月６日。上場予定日は１２月１５日。 同社は上場に伴い、３８６７万８８００株の新株発行と４１３２万１２００株の自己株処分を公募で行う。公募８０００万株のうち、国内は２３３０万株、海外は５６７０万株。このほかに１０００万株の売り出しと、需要に応じて４５０万株のオーバーアロットメントによる売り出しを予定している。
ソニー、電子書籍端末「リーダー」2機種を12月10日に国内発売 | Reuters
［東京 ２５日 ロイター］ ソニー6758.Tは２５日、電子書籍端末「リーダー」の２機種を１２月１０日から国内で発売すると発表した。米国で２００６年１０月から発売し、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oの「キンドル」と並んでヒットした端末で、日本では当初、２万冊以上の品揃えからスタートする。 日本で発売するのは、電子ペーパーディスプレイで５型サイズ（２万円前後）と、６型サイズ（２万５０００円前後）の２機種。端末の発売と同時に、電子書籍を購入できるオンライン書店の「リーダーストア」を１２月１０日に立ち上げる。ソニー、ＫＤＤＩ9433.T・凸版印刷7911.T・朝日新聞社の４社で設立した電子書籍配信会社「ブックリスタ」から配信を受ける。 米国に次いで、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スイス、オーストリア、アイルランドで展開していたが、今年に入って、オーストラリア、ニュージーランド、
インタビュー：来期のデジカメ事業は必ず黒字化＝オリンパス社長
［東京 ２５日 ロイター］ オリンパス7733.Tの菊川剛社長は２５日、ロイターのインタビューで、２０１２年３月期のデジタルカメラ事業は「必ず黒字化する」と述べた。 ２０１１年３月期のデジカメ事業の営業損益は、為替の円高進行だけでなく販売数量も伸び悩んだことから、７０億円の赤字に陥る見通しだが、コンパクトカメラで競争力ある新製品を投入するほか、中国市場の販売体制を整備することで来期の黒字化を目指すという。 菊川社長は、今期のデジカメ事業の低迷について「特にコンパクトの商品力が弱かった。さらに、中国市場に出遅れたこともある。一眼のミラーレスは日本で広がったが、欧米市場では浸透が遅れている」と指摘した。９月末のデジカメ在庫の回転期間は２．７カ月まで上昇したが「今期中に在庫は販売できると確信している」として来年３月末までに１．５カ月程度に適正化する考えという。 医療事業では、韓国の医療機器メーカ
全国コアＣＰＩは‐0.6％、総合指数は1年10カ月ぶりプラス
［東京 ２６日 ロイター］ 総務省が２６日午前８時３０分に発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比０．６％低下の９９．５となり９月（１．１％低下）から下落率は縮小した。 たばこ増税に伴う値上げや傷害保険料の引き上げが寄与した。生鮮食品を含む総合指数は、天候不順による野菜価格高騰で前年比０．２％上昇し、１年１０カ月ぶりにプラス転換した。物価の押し上げは一時的要因が多く、今後の物価動向はエネルギー価格の動きなどに左右されそうだ。 全国コアＣＰＩの前年比でのマイナスは２０カ月連続。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値も前年比０．６％低下だった。たばこや電気料金が物価上昇に寄与した一方、高校授業料下落やエアコンなど家庭用耐久財の下落が響いた。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．８％低下した。 総合指数のプラス
自動車8社の10月国内生産は三菱自除き減少、海外は各社好調 | Reuters
［東京 ２６日 ロイター］ 自動車８社の１０月の生産・販売実績が２６日出揃った。輸出が好調な三菱自動車7211.Tを除く７社で国内生産が減少。エコカー補助金終了による国内販売の反動減の影響を反映する結果となった。 一方、海外生産はトヨタ自動車7203.Tが減少しているものの、各社堅調に推移した。中国やインド、東南アジアなど新興国販売が好調で、日産自動車7201.Tとスズキ7269.Tは単月として、マツダ7261.Tと富士重工業7270.T、ダイハツ工業7262.Tは１０月として、それぞれ過去最高の台数を記録した。 トヨタは国内生産、海外生産がともに減少し、１０月の世界生産は２カ月連続で前年実績を下回った。国内生産は前年同月比２２．４％減の２３万７０８９台と、２カ月連続で減少した。１９７７年１０月（２３万７４９１台）とほぼ同水準。北米、中近東地域向けの出荷が減少し、輸出が同０．８％減となった
ＧＰＩＦの7―9月期運用利回りは＋1.53％、2四半期ぶりのプラス
［東京 ２６日 ロイター］ 公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、７─９月期の運用利回りがプラス１．５３％になったと発表した。２四半期ぶりのプラス。 国内株式の収益率は前四半期同様マイナスに終わったものの、外国債券はプラスに転じたほか、外国株式の大幅な収益率好転が全体をプラスにけん引した。 国民年金と厚生年金の積立金を運用するＧＰＩＦは世界最大の年金基金で、９月末の運用資産額は１１７兆６４３６億円。このうち市場運用分が９８兆１９４８億円、財投債が１９兆４４８８億円となっている。 ７─９月期の運用資産全体の収益額（運用手数料等控除前）はプラス１兆７７２５億円。第１・四半期のマイナス分に対してほぼ半分を穴埋めした格好で、年度ではマイナス１兆８１７３億円となっている。 市場運用分だけの７─９月期の利回りはプラス１．７７％で、収益額はプラス１兆７０４８億円。財投
インタビュー：今後のＭ＆Ａは「クラウド」がテーマに＝ＮＴＴ副社長
［東京 ２６日 ロイター］ ＮＴＴ9432.Tの鵜浦博夫副社長は２６日、ロイターのインタビューで、今後のＭ＆Ａ（合併・買収）は「クラウド・コンピューティング」がテーマになるとの考えを示した。 南アフリカの情報通信技術（ＩＣＴ）大手のディメンション・データDDT.Lを買収したが、「今後、ＩＣＴとクラウドは同じ意味になる」と指摘。クラウド市場の拡大に応じて、ＮＴＴデータ9613.Tなどグループ内のＭ＆Ａ案件を評価していく考えを示した。 インタビューの主なやり取りは以下の通り。 ――ディメンション買収のシナジー効果をどう考えるか。 「完全子会社化は１２月中旬に完了する見込み。シナジー効果は、１）両社の顧客へのクロスセル、２）新規案件の協業、３）クラウドビジネスの強化――になる。ＮＴＴのクラウドの強みは、アプリケーション、ネットワーク、端末までのエンド・ツー・エンドのサービスになるだろう。ディメン
米国ブラック・フライデー小売売上高、第一報は落胆すべき内容 : Market Hack
小売コンサルタント、ショッパートラックによるとブラック・フライデー（１１月２６日）の売上高は前年同期比＋０．３％にとどまりました。 これは落胆すべき数字です。 因みに２００９年は２００８年同期比＋０．５％でした。 またショッパートラックの今年の事前予想は＋３．２％でした。 同社によれば今年の人出（トラフィック）は去年より＋２．２％だったということなのでウインドウ・ショッピングで我慢した買い物客が多かったという説明ができると思います。 今年のブラック・フライデーの売上高は１０６．９億ドルでした。 しかしこれが需要を「先食い」してしまった観があります。 今年の買い物客はバーゲンセールに敏感で、ネット上でのディスカウントにも目を光らせているという傾向があります。逆に言えばバーゲンセールでなければ見送る傾向が強いとも言えます。 なお、ショッパートラックとはショッピングモールに監視カメラを設置し、デ
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