外食・小売業界で人手不足が深刻化し、各社が対策を急ピッチで進めている。奪い合いになっているパート・アルバイトに対し時給を上げる一方、正社員登用や組織変更などで引き留め、確保に懸命だ。外食・小売業界は長引くデフレ環境の下、安価な労働力を活用して業容を拡大してきたが、景気回復に伴い、成長モデルの転換を迫られつつある。 「少子高齢化で人材が枯渇する。優秀な人材がパートやアルバイトで働く時代は終わった」 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は11日の決算会見で、傘下の衣料品チェーン、ユニクロのパート・アルバイト約1万6千人を特定地域で働く正社員に登用する狙いを、こう説明した。その上で「登用後は賞与や有給休暇なども認められ、年収は約2割増える」と待遇改善を強調した。 一方、居酒屋チェーン大手のワタミは一部地域の店舗で、従来は認めていなかったアルバイト従業員の自動車通勤を認めるほか、駐車料金などの
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