MERY、人気も破滅も招いた「インターン任せ」 50万超える著作権侵害の可能性
DeNAは3月13日、キュレーションメディアを巡る問題についての、第三者委員会報告書を発表した。 今回、DeNAのサイトが問題になったのは、ブログやTwitterのように、誰もが投稿できる「プラットフォーム」を謳いながら、その実態は、DeNAが主導してコンテンツを作る「メディア」だったことにある。 メディアならば、たとえインターネットであっても、新聞やテレビ、雑誌と同じように、不正確な情報や、著作権侵害を疑われる場合、批判から逃れることはできない。 DeNAは「プラットフォーム」になれば、プロバイダ責任法の規定により他者に著作権がある画像でも使用できる、という法的判断のもと、キュレーション事業を推し進めた。 昨年、不正確な医療情報を発信していたWELQに対して批判が出た際も、DeNAは当初、プラットフォームであることを理由に、記事の内容に責任を負わないと説明していた。 インターンが作るメデ
大人気の「ふるさと納税」、激化する競争に官僚が猛反対するワケ（ドクターＺ） @moneygendai
簡単な手続きで豪華な特産品がもらえることから、平成27年度には約130万人が利用した「ふるさと納税」だが、ここへきて人気の過熱に否定的な声が上がっている。 まず指摘されているのは、ふるさと納税の納税額が増えるにともなって、東京都をはじめ都市部の自治体の税収が減っていることだ。また、返礼品の競争が過剰になっている点についても是正が必要だと批判されているのだが、果たしてこれらの議論は妥当なのか。 そもそも、ふるさと納税が創設されたのは、'07年、第一次安倍政権のときで、菅義偉総務大臣（当時）の発案によるものである。自分で選んだ自治体に「寄付」すると、その額に応じて一定の住民税が控除される仕組みだ。 この制度の画期的なメリットは、税額控除の仕組みに寄付金の制度がともなっていることにある。つまり、税の使い方を国民みずからが事実上選ぶことができる。それは言うまでもなく、これまでの「官僚の理屈」から考
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