亀井大臣に同じ会見を2度行わせる、 記者クラブの呆れた抵抗 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 亀井大臣に同じ会見を2度行わせる、 記者クラブの呆れた抵抗 金融庁に静かな激震が走っている。 その震源は、少しも静かでない亀井静香大臣の矢継ぎ早に打ち出す政策にあるのではない。いや、確かにモラトリアム法案は、金融界に少なからぬ影響を与えている。だが、これまでの亀井大臣の政治手法を知っている者ならば、それが落としどころを見極めた戦術の一種であることに気づいているだろう。 今回、金融庁のより震央で発生した問題は、大臣自身が決断した別の事案にある。 2週間前、亀井大臣は、これまで記者会見場で開かれていた大臣会見を、自身の大臣室で開くことに決めた。正確には、会見室と大臣室の2箇所で開くことに決めたと言ったほうがいいだろう。 毎週火曜日と金曜日、亀井大臣は金融庁17階にある記者会見場で、新聞、テレビなどの記者クラブメディア対象に大臣会見を開く。通常の大臣ならばこれで終了だ。ところが
メディアは「かっちょいい絶望」の見本市会場でいいのか | 絶望以外の選択肢を！－経済学・政治学・社会学のコラボレーションで日本を変える | ダイヤモンド・オンライン
日本の危機とアカデミック・ジャーナリズムの必要性 「日本はダメだ」「日本は終わった」と『絶望論』ばかりが唱えられる今、本当に私たちは将来を悲観・絶望したままでいいのか？ 今回から5回にわたって、日本の政治・経済・社会、そして私たちがどこへ向かうのか、若手経済学者・社会学者たちの対談とエッセイ形式で、お届けする。第1回は、飯田泰之・駒沢大准教授と、芹沢一也氏、荻上チキ氏が語り合った。 長引く不況で、メディアは 「次の媒体」を育てていく体力がない 芹沢：以前から言論離れが嘆かれてはきましたが、それにもまして近年は、とても大きな制度改革が、何の専門知の裏づけもなしになされているという危機感がありました。どうも日本全体が「床屋談義」で変えられていっている。そこで、タコつぼ化している学問領域の垣根をこえて、普通の市井の人びとに身近なかたちで、良質な言論を届けることはできないかと思い立ったのです
インフルエンザマスクを緊急プロジェクトで開発 3倍増の販売量を狙う 小林製薬社長 小林 豊 | 短答直入 | ダイヤモンド・オンライン
──新型インフルエンザが再び、流行している。 今年春の新型インフルエンザの流行が一巡した頃から、「秋には第2の流行の波がくる」と考え、「他の製品のことは考えなくてもいいから、ウイルス対策製品を最優先で作ってくれ」と社内に指示を出していた。 マスクについても、今期は販売量を前年度比3倍に伸ばす計画だ。じつは5月の感染拡大のときには、ニーズに対応し切れなかった。当社の「のどぬーる ぬれマスク」は保湿を前面に打ち出していたことから、売れ残りの中から選ばれているような状況だった。そこで、緊急プロジェクトとして、ウイルス対策機能を付加したマスクを急きょ開発するとともに、幹部を（工場のある）中国に送り、供給体制を整えた。 発売日も1ヵ月、前倒しした。8月のマスク関連の売上高（メーカー出荷ベース）は単月で5億円となり、前期の年間売上高の4分の1を1ヵ月間で売り切った。
仕掛けづくりが奏功しドラクエ9がヒット ＦＦも前作超えを狙う スクウェア・エニックス・ホールディングス社長 和田洋一 | 短答直入 | ダイヤモンド・オンライン
──「ファイナルファンタジー（ＦＦ）13」がいよいよ今年12月に発売される。 ずいぶん、皆さんをお待たせしてしまったが、ストーリーと独自の世界観でユーザーの期待を決して裏切らない。期待してほしい。世界で累計600万本を売り上げた前作を超えたい。 ──今年7月に発売した「ドラゴンクエスト（ドラクエ）9」は発売3週間で出荷本数350万本と最大ヒットしている。 発売後の手応えはいい。当面の目標を、過去最高の国内500万本以上に据えている。 じつはドラクエ9ではいろいろな仕掛けをつくってある。たとえばすれ違い通信。ニンテンドーＤＳの特性を生かし、ユーザー同士が無線通信でデータを交換できるようにし、ゲームをクリアした後でもさらに遊べるようにした。この戦略が奏功し、中古市場に流れる本数がずっと少ない。 ──ドラクエをヒットさせる仕組みも考えてきたが。 2007年に、業務用ゲーム機「ドラクエ
オリジナル番組を武器にあらゆる配信経路に出る アジア市場へも積極展開 ＷＯＷＯＷ社長 和崎信哉 | 短答直入 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 オリジナル番組を武器にあらゆる配信経路に出る アジア市場へも積極展開 ＷＯＷＯＷ社長 和崎信哉 ── 一般に無料放送の民放は「ながら視聴」が多いが、ＷＯＷＯＷのような有料放送では「じっくり視聴」のコンテンツがカギを握るといわれる。コンテンツ戦略では、どんなところが最も違うのか。 たとえば、2008年3月28日の夜に東京ドームで開催されたＸ ＪＡＰＡＮの復活コンサートは、ＷＯＷＯＷが生中継した。 だが、機材のトラブルが原因で開演が2時間以上も遅れた。その間、会場内の様子を映し続けたが、苦情らしい苦情はなかった。もともと、突発的な事態を想定して複数の番組編成パターンを準備していたので、最後まで中継できた。 それは、映画やスポーツ中継でも同じだが、“柔軟な番組編成”ができる点が最も異なる。
鈴木喬・エステー取締役会会長兼代表執行役社長インタビュー 知恵を出して価値ある商品づくりを追求 | チェーンストアエイジThe Interview | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 鈴木喬・エステー取締役会会長兼代表執行役社長インタビュー 知恵を出して価値ある商品づくりを追求 「デザイン革命」で新たな価値を創造 今春、「100年に一度の経済危機」対応として、鈴木喬会長が社長に再登板して、スピーディな経営改革に取り組んでいるエステー。主力の消臭芳香剤に経営資源を集中し、「デザイン革命」で新たな商品価値の創造を志向する鈴木社長に、同社の“挑戦”について聞く。聞き手／千田直哉（チェーンストアエイジ） 社長再登板で「強いエステー」復活に挑む 鈴木喬（すずきたかし） 1935年生まれ。59年一橋大学商学部卒業。同年、日本生命入社。86年にエステー化学（現エステー）入社。98年同社社長、07年取締役会会長就任。 09年4月社長就任（取締役会会長と兼務）。 ──消費不況の中で、7～8月も多くの小売業の業績はよくありませんでしたが、御社の動向はいかがですか。
民主党政権が主導するＪＡＬ再建の「危うさ」 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
前原誠司国土交通大臣は、経営危機にある日本航空（ＪＡＬ）の再建を主導する「ＪＡＬ再生タスクフォース」を発足させた。ＪＡＬが国土交通省との連携で策定作業を進めていた経営改善計画の実効性を否定し、“チーム前原”の手で資産査定と再建計画の策定を進めている。その実効性はいかほどのものなのか。 「銀行と直接折衝する必要はないと言い渡された」。日本航空（ＪＡＬ）経営陣は憤った。 「“チーム前原”に任せ切っていいのか」。メガバンク幹部もまた不安をのぞかせる。 9月25日、前原誠司国土交通大臣はＪＡＬ再建を主導する「ＪＡＬ再生タスクフォース」を立ち上げ、10月末をメドに新たな再建計画案の骨子を作る方針を示した。ＪＡＬが九月末を目標に策定作業を進めてきた経営改善計画は実効性を疑われ、はね除けられた。 タスクフォースのメンバーは高木新二郎・野村證券顧問や冨山和彦・経営共創基盤取締役など旧産業再生機構の
広島・長崎の夏季オリンピック立候補は是か非か | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
負けっぷりが悪かった東京 2016年夏季オリンピックの開催地がブラジルのリオデジャネイロに決まり、事前の下馬評通り東京は落選した。最後のプレゼンテーションに鳩山首相も駆けつけたことについては賛否両論があったが、東京都民の賛意が盛り上がらなかったプロジェクトとはいえ、一応の手続きを経ての正式立候補だったので、首相がこれを応援したのは、些か「軽すぎ」た気がしなくもないが、悪いとまでは言えまい。 残念だったのは、石原慎太郎都知事の敗戦の弁だった。リオ陣営がアフリカ諸国やフランスなどに蔭で買収まがいの働きかけを行ったことを示唆する発言を行って、先方から抗議された。既に負けたのだから、全く余計な発言だった。東京が再立候補する場合を考えても悪影響だ。爽やかにリオを讃えて、良き敗者を演じるべきではなかったか。 彼は、一体何が目的で、あのようなことを言ったのだろうか。ブラジルのやり方やＩＯＣの運営を
システム開発の草分けとして 医療費適正化の難題に貢献する データホライゾン社長 内海良夫 | 起業人 | ダイヤモンド・オンライン
人口約3億人を抱える米国の医療費は約165兆円。1人当たりの額に換算すると、日本の2倍強に上る。また、保険未加入者は4500万人と、人口の15％を占める。 こうした米国の医療保険体制崩壊の危機はしかし、日本にとっても他人事ではない。 「日本もこのままいけば2025年には医療費が約60兆円とほぼ倍増し、現在の米国のような事態に陥りかねない」と、データホライゾン社長の内海良夫は危機感を募らせる。 システム開発を主力とする同社が、診療報酬明細書（レセプト）をデータ化して分析し、被保険者に価格の安い後発医薬品（ジェネリック）を勧める通知サービスを手がけるようになったのも、その問題意識からだった。しかも、06年に始めた同サービスの狙いは、単にジェネリックへの切り替えによる医療費低減だけではない。 インテルのニュースを契機にシステム開発へ 物理と数学が好きで、広島大学理学部物理学科に進学した
戦々恐々の金融機関は抗戦!? 「モラトリアム法案」の行方 | inside | ダイヤモンド・オンライン
戦々恐々の金融機関は抗戦!? 「モラトリアム法案」の行方 中小・零細企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済猶予を行なう「モラトリアム法案」について、今月5日に中間報告が出された。亀井静香金融担当相は今後、秋の臨時国会に法案を提出し、年内には施行させる意向だ。 返済猶予期間は3年以内、元本だけでなく金利も対象とする方針で、すでにメガバンク、地銀などへのヒアリングを行なっている。 だが、金融機関は警戒を強めている。全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は今月1日に亀井大臣を表敬訪問した際、同法案について「いろいろな意見を申し上げる」と牽制した。 銀行界では「民間の契約を、国が強制的に変更するのは財産権の侵害だ」と、早くも不満が噴出している。 金利が返済猶予となれば、金融機関の金利収入が減少するため、業界の反発は必至だ。金融機関は政府に対して利子補給を求める可能性があるが
｢落ちてくるナイフは掴むな、落ちたナイフを拾え！｣破綻会社スポンサーこそ、リスクの少ないＭ＆Ａ | 弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く | ダイヤモンド・オンライン
一般的に「企業の破綻」と聞くと、信用が地に落ち、企業価値が無になってしまう悪い印象を抱きがちだ。それは、｢法的整理は最後の手段｣というイメージを持っていることも同様である。しかし、民事再生や会社更生などの法的破綻処理で企業価値が毀損して地に落ちてしまうというのは、大いなる誤解である。実際には、法的な破綻処理手続きによって再生への見通しがつくことから、法的破綻後の会社や事業は買収先として、「有望」といえる場合も少なくない。 「破綻した会社＝悪い会社」という印象になってしまうのには、いくつかの原因があるだろう。例えば、経営者が夜逃げして従業員の給料が支払えなくなることや仕入れが途絶えてしまうなどがあれば、事業継続は不可能になり、事業価値は殆どなくなってしまうということになるだろう。 ところが、きちんとした法的処理によって再生をすれば、資金繰りがきちんと確保され、今後の方向性も定まり、事業継
鳩山内閣のマネジメントはこれで大丈夫なのか？ | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
メディアは民主党政権に厳しい 鳩山内閣とメディアとの蜜月は、そう長くは続かないようだ。 予算編成や国家戦略室に関する報道は、民主党が選挙で訴えた政治主導の予算編成が必ずしも順調にスタートしていないことを滲ませている。前原国交相の対応のまずさもあって八ツ場ダム問題についても批判の論調が強い。亀井郵政・金融担当相のモラトリアム法案に関しても、もともと民主党の政策に中小企業向けの融資の返済猶予措置があったにも関わらず、連立政権の不一致を煽りつつ問題点をことさらに大きく報道した印象があった。また、鳩山首相のいわゆる「故人献金」問題についても、手厳しい。 そもそも、外国の真似をして「メディアは政権発足後100日間は批判を控える」必要などないし、政府も国民もそのような寝ぼけた期待を持つべきではない。民主党政権が、一個一個の問題に対してスピード感をもって対処しないと、国民の期待が失望に変わるのも早
発想法としての「ベーシックインカム的」 | 山崎元のマネー経済の歩き方 | ダイヤモンド・オンライン
近年、ベーシックインカムという言葉が時々話題になる。すべての国民に働き・稼ぎ・資産額などをいっさい問わず一律に一定額を給付する制度のことだ。たとえば、1人毎月5万円なら、4人家族の場合毎月20万円が給付される。豊かとはいえないが、生きてはいけそうだし、家族の誰かが働くことを考えると十分生活できそうだ。 働いていない人にも払うとか、誰にでも一定額を渡すというと、「究極のバラマキだ」「共産主義だ」「怠けることを奨励するのか」といった感情的反発をする向きもあるのだが、これは案外よくできた仕組みで、自由主義的な資本主義とも相性がいいのだ。 たとえば、月5万円のベーシックインカム（非課税）と30％の所得税率を考えてみると、年間200万円の稼ぎまでは国からの受け取りのほうが多いが、200万円未満でも以上でも、「より稼ぐほうが、可処分所得はより増える」という関係が満たされている。ベーシックインカムは
優良企業の三井不動産でさえ「ダメ会社」と判定してしまう、フリーキャッシュフローの罪 | 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 | ダイヤモンド・オンライン
高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長） 【第17回】 2009年10月02日 先の第16回コラムではＪＡＬ（日本航空）を題材に、従来のフリーキャッシュフロー（フリーＣＦ）に対抗するものとして、オプション-キャッシュフロー（タカダ式フリーキャッシュフロー）というものを紹介した。ただし、オプション-キャッシュフロー（オプションＣＦ）は生まれたての指標なので、実績に乏しいのが弱点だ。 そうはいっても、キャッシュフロー計算書に対する経営指標は今後とも、どんどん開発されていくべきだと考える。 キャッシュフロー計算書が「第3の財務諸表」として会計制度に導入されたのは1998年。企業会計審議会『連結キャッシュフロー計算書等の作成基準』が始まりである。いまだ11歳の子供だ。 貸借対照表や損益計算書が、15世紀の大航海時代や18世紀からの産業革命を経て、数百年間にわ
外務省記者会見の開放は、不健全なメディアシステム淘汰への一歩だ | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
きのう（9月29日）はプレスと政治権力の関係において記念すべき日となった。 外務省の記者会見が完全にオープンとなったのである。これは国の機関としては初めての快挙でもある。次の文書を発表して、厳しい決断を下した岡田克也外務大臣に改めて敬意を表したい。 「国民の知る権利と行政の説明責任の双方を担保するため、9月18日付で『大臣会見に関する基本的な方針』を岡田大臣が発表し、すべてのメディアに記者会見を開放することとしました。 しかし、外務省記者会（霞クラブ）より留保の申入れがあったため、その実施を見合わせていましたが、本日に至るまで、霞クラブから記者会見の開放について明確な見解は示されませんでした。 そこで改めて、別添の『基本的な方針』に基づき、本日より大臣・副大臣等の記者会見をすべてのメディアに開放することとしましたので、お知らせします」 記念すべきその会見には、事前に登録を済ませた
ファミリーマート（上） 社員と加盟店の自発性を引き出す 現場裁量型“上田改革”の凄み | 週刊ダイヤモンド 企業特集 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 6 ファミリーマート（上） 社員と加盟店の自発性を引き出す 現場裁量型“上田改革”の凄み ファミリーマートが“自発的”企業へと脱皮し、強くなりつつある。その立役者は、親会社の伊藤忠商事から来た上田準二社長だ。「業界三番手、でも中身は三流だった」。成長が踊り場を迎えたコンビニエンスストア業界で、辛らつな言葉を笑顔で発しながら、上田社長はファミマの何を変えたのか。（取材・文／『週刊ダイヤモンド』編集部 新井美江子） 「本部とは、誰の、どういう考えを指すか理解できているのか」。上田準二社長の改革は、この問いかけから始まる。 2000年前後、コンビニエンスストア業界は、“市場の成熟化”という見えない敵に、初めて直面した。 業界3位のファミリーマートは、1998年度から既存店売上高が前年割れに陥落。一店舗当たりの平均日商も下落し続け、首位のセブン‐イレブン・ジャパンとの
亀井・藤井・福島３大臣の 気になる「マーケット感覚」 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 亀井・藤井・福島３大臣の 気になる「マーケット感覚」 経済閣僚をはじめとする大臣の発言は、株式市場、為替市場など資本市場の関係者が常に注目するところであり、時に株価や金利、為替レートの大きな変動材料になる。まして、新任の大臣の場合はなおさらだ。しかし、鳩山政権の面々は、必ずしも「市場との対話」には慣れていない方が多いだろう。また、そもそも市場（或いは広い意味での経済活動）がどんなものでどう動くのかというマーケット感覚の理解についてはかなりの個人差があるようだ。 これまでのところ、マーケット感覚の観点で気になったのは、藤井裕久財務大臣、福島みずほ消費者・少子化担当大臣、そして、何と言っても亀井静香郵政・金融担当大臣だ。 藤井財務相は 正直すぎて説明過多 藤井財務大臣は、かつて大蔵大臣の経験があるベテランだが、就任早々彼の発言は為替レートに大きな影響を与えた。 藤井大
「白紙撤回」もありうる大混乱 郵政・日通の宅配便統合延期 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
「白紙撤回」もありうる大混乱 郵政・日通の宅配便統合延期 「ゆうパック」と「ペリカン便」の統合に暗雲が漂っている。9月11日、日本郵政グループの日本郵便は、10月1日に予定していた日本通運との宅配便事業統合の延期を直前になって発表した。従業員訓練や大口顧客の新サービスへの移行準備などが不十分で、総務大臣の認可を得るメドがつかなくなったためだ。今年四月の予定を延期したが、再延期となった。 今回の延期で億円単位の損失が出ると見られる日通首脳陣は激怒していると伝えられ、現場では「白紙撤回やむなし」との声すらある。 日本郵便と日通は経営統合のための受け皿会社「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」を昨年設立している。すでに日本郵便からは管理職700人を含む7700人が出向しており、10月にはさらに3000人が出向予定だった。これをすべて取り消すのだから、日本郵便の人員体制は大混乱だ。 さらに深刻な
日本からの寄付金はもう期待しない？ 中国で広がる“社会貢献”ブーム | China Report 中国は今 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 日本からの寄付金はもう期待しない？ 中国で広がる“社会貢献”ブーム 上海は今、ちょっとした金集めの温床になっている。上海在住のある日本人経営者に慈善団体から人づてに声がかかった。つきあいもある、お互いゴルフ仲間で知れた顔だ。「少しばかり寄付してくれませんか、と。しかし、そんな依頼は1つや2つではない」とこの経営者は話す。四川大地震をきっかけに、中国で「いろんな種類の寄付金バナシ」をよく聞くようになった、また、その選択に迷うようになったと実感するのは筆者だけではないと思う。 四川大地震は、企業にとっても個人にとっても「寄付」は無視できない行為であることを認識させた。当然、上海在住の日本企業や日本人も、常にその踏み絵は敷かれていると言っていい。世間は寄付をしない者をケチだとののしり、寄付をした者には遠慮会釈なくその金額を問う。また、寄付をする側も世間体ありきで、名前と金額を公表
常識破りの番組購入方法でヤフーの動画配信が黒字化へ | 週刊ダイヤモンド ITBizNews | ダイヤモンド・オンライン
ヤフーの動画配信サービス「ＧｙａＯ！」が年明けにも黒字化しそうだ。背景には、業界の常識を破った新たな番組購入方法がある。 ヤフーは、2009年4月に、ＵＳＥＮの動画配信サービス提供会社「ＧｙａＯ」の株式を51％取得し、自社の「ヤフー動画」と統合。会社名とブランド名はＧｙａＯを存続させて今に至っている。 ヤフー出身で新生ＧｙａＯの社長となった川辺健太郎氏は動画配信にかかわったことのない、いわば素人。だからこそ、業界の常識に、違和感を持った。 動画配信サービスには、無料配信と有料配信の2つがある。現在、日本での主流は無料配信のほうだ。無料配信は、作品の前後に流れる広告からの収入が配信会社の売り上げとなり、それが作品の購入費や、システム運営コストに充てられる。 これまで動画配信サービス会社は、たとえばハリウッドの人気映画ならば、権利を持つ映画会社に事前に数百万～数千万円も支払っていた。映
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