株価の「底」はどこにあるのか｜山崎元のマネー経済の歩き方｜ダイヤモンド・オンライン
そこは底か？ あそこが底か？ 内外の株価が急落したが、これを実体経済の悪化が律儀に追いかけており、追いついてきた。 11月17日に発表された日本の7～9月期のＧＤＰ成長率は、年率ではマイナス0.4％だった。日・米・欧すべてマイナス成長だ。 加えて悪化が急なのは、上場企業の収益だ。たとえば、日経平均を一つの銘柄に見立てて、今期の一株利益を計算すると、10月末日は約700円だったが、11月14日現在では600円に下がっている。夕刻のデパ地下の弁当価格のような下げっぷりだ。 この間の利益（日本経済新聞予想ベース）の減少にあって大きな役割を果たしたのは、トヨタ自動車の業績見通し下方修正だった。 通期の営業利益ベースで1兆6000億円を6000億円に引き下げる衝撃的な発表だったが、収益の柱である北米市場の悪化は急激で、場合によっては再度の下方修正に追い込まれる可能性もなしとしない。 自動
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」とそ
やっぱり「砂上の楼閣」だったドバイ不動産開発バブルの崩壊
「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。 世界最高の800㍍ビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000㍍のビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。 こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。 ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクといった
原料価格の大暴落で、ビール各社の再値上げ機運が一転｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「来年夏までに再値上げもやむなし」とささやかれていたビール系飲料の値上げ機運が一転して怪しくなってきている。 ビール業界では、今年2月にキリンビール、3月にアサヒビール、4月にサッポロビール、9月にサントリー（缶入り以外は4月）が次々に値上げ。大手4社すべてが価格を引き上げた。 理由は言うまでもなく、素材・穀物価格の暴騰である。原料の麦芽を例にとれば、業界指標の「フランス産二条大麦」の相場が2006年6月からの1年間で2.8倍に跳ね上がった。 ちなみに業界トップのアサヒは07年に68億円、キリンは72億円の負担増となり、08年にはさらにアサヒが116億円、キリンが92億円のコスト負担増を見込んでいた。 ところが、世界金融不安に伴う投資資金の急速な引き揚げで素材・穀物価格が暴落し、事情は一変する。 前出の大麦価格は現時点では端境期ということもあり06年の1.2倍にまで下落。昨年は一
激増する“下請けいじめ”が中小企業同士にも波及！｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
中小企業に対する“下請けいじめ”が激増している。その構図は、大手対中小のみならず、中小企業同士にも拡大した。 駆け込み寺の一つとなる東京都中小企業振興公社によると、下請け取引に関する苦情や紛争の相談件数は、今年度が10月までの7ヵ月で214件と前年度（80件）の約2.7倍に達した。業種では、製造業、建設業、情報通信業がトラブルの御三家である。 なかでも、「代金回収」に関するトラブルが全体の57％。大きな変化は、前年度の約3.4倍にまで急増したことだ。 「相談は、約束の代金がもらえないという声が中心だが、納品後に値引きを要請されたケースも多い」（同公社） 代金の不払いは、中小企業にとどめを刺すに等しい。この問題に続くのが、契約の解釈などの「取引契約」、発注品打ち切りなどの「取引の変更」に関係する相談だ。 公正取引委員会の摘発も増加している。親事業者と下請け業者との取引ルールを定めた
“ひとり勝ち”のセブン銀行投資家の過度な期待に深まる困惑
米国発の金融危機で邦銀各行が軒並み減益となるなか、セブン銀行の“ひとり勝ち”の状況が鮮明になっている。 中間決算発表時に2009年3月期の純利益予想を149億円から164億円に引き上げたことを受け、11月初旬以降、株価は上場来高値圏で推移、不況に強い数少ない銘柄として投資家からの期待が高まる一方だ。 だが、当のセブン銀行関係者から聞こえてくるのは、過度な期待への困惑の声である。というのも、同行のビジネスモデルはすでに成熟期にさしかかっているからだ。 01年にイトーヨーカ堂を主体に設立され、ＡＴＭの運用に特化した銀行としてスタートした同行は、貸し出しや資金運用は行なわず、売上高に当たる経常収益の95％は提携金融機関からのＡＴＭ受け入れ手数料で成り立っている。 つまり、他行に口座を持っている預金者がセブン銀行のＡＴＭからおカネを引き出した場合やノンバンクからの借り入れ、返済を同行のＡＴＭを通じ
日本人の根強い「嫌中感情」はどこから来ているのか？｜ビジネスマンのための中国経済事情の読み方｜ダイヤモンド・オンライン
日本人の中国に対する立場を現すものとして「媚中」「嫌中」「反中」といった言い方があります。 最近ある有名な日本の識者が、日本でうかつに中国に同情的なことをいうとすぐに媚中派とかいって叩かれて面倒なことになるから気をつけたほうがよいというようなこと言っておられました。確かに、「媚中」は中国と親しく接触する日本人に対する最大限の批判的な言い方です。多分、このような表現を使う人はおそらく嫌中、反中陣営の人なのでしょう。「嫌中」は一般的な国民感情を表すときに用いるし、「反中」は明らかに政治的な動きをしている陣営を指します。 いずれにせよ、こうした言葉は、感情的、情緒的な表現であると思います。ところが、日本のメディアを見ていると、どうも、これらキーワードを意識して報道しているような気がしてなりません。テレビのワイドショー的にはそれでもいいのかもしれませんが、ビジネスパーソンが求めるのはちょっと違
「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意 4/4｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化に、福田康夫首相は慎重である。道路族、地方自治体、自動車工業会は猛反対している。彼らの本音は横に置こう。その論理は、道路整備を目的とする税をその他の分野に使うのは筋違いだ、という一点にある。目的税なのだから当然、「応益税」だという主張である。 待って欲しい。そもそも5兆6000億円の道路特定財源のうち、揮発油税、自動車重量税など3兆円強は国税なのである。実は、その揮発油税は1953年に特定財源
景気は“ジェットコースター”底めがけて急降下の様相森精機製作所社長 森 雅彦
弊社の製品は自動車向けの工作機械が多く、国内では3～4割が自動車関連だ。昨年の10月以降から徐々に受注が減少し、上半期では中小部品メーカーを中心に、300台ものキャンセルが出た。 現在、自動車部品メーカーからの受注はピーク時の60％程度にとどまっている。特に、為替が大きく変動した10月20日以降は、海外からの受注も大きく落ち込んだ。 中小企業の与信低下で、購買力も下がっている。弊社の顧客層は中小メーカーが多く、受注全体に占める従業員50人以下の中小メーカーの比率は、従来の50％から35％まで縮小している。 国・地域別では、日本（35％減）、欧州（20％減）、東南アジア（30％減）、中国南部（70％減）などの落ち込みが目立つ。 一方、航空機や医療機器、エネルギーなどの業種は堅調で、これら業種が集中する中国北部は2倍増だ。世界不況の“震源地”北米も同様の業種が多いため、15％減にとどまっている
ホンダ 福井威夫社長インタビュー 「悲観シナリオを想定しつつ時機に備える」｜NEWS MAKER｜ダイヤモンド・オンライン
【第5回】 2008年11月28日 ホンダ 福井威夫社長インタビュー 「悲観シナリオを想定しつつ時機に備える」 金融危機の影響、ビッグ3救済、タタ、経営戦略まで本音激白！ 北米市場崩落、急激な円高、原材料高の三重苦に苦しむ自動車産業。そんな中、強気な発言を繰り返してきたのがホンダの福井社長である。経営戦略はもとより、金融危機の影響からビッグスリー救済、新興国メーカーの実力まで縦横無尽にその本音を語ってもらった。 ―他社に比べ、燃費の良い小型車が多く、需要変化に強いといわれるホンダでさえ、2008年度通期見通しは下方修正しました。昨今の自動車業界を取り巻く環境をどのように考えますか。 原材料の高騰に加え、為替が円高に振れるなど、変化がすさまじい。直近の状況をみると、為替は一段と円高が進行しており、10月28日の中間決算では、売上高、利益ともに通期予想を下方修正した。販売台数は、市場の状
迷走する「シャルレＭＢＯ」があぶり出した ＭＢＯの潜在的な問題点｜弁護士・永沢徹 M&A時代の読解力｜ダイヤモンド・オンライン
永沢徹（弁護士） 【第52回】 2008年11月28日 迷走する「シャルレＭＢＯ」があぶり出した ＭＢＯの潜在的な問題点 ――「情報の非対称性」と「関係者の利益相反」を払拭できるか？ いま、あるＭＢＯ案件の迷走ぶりに注目している。――それは、女性下着販売事業を手がける株式会社シャルレの創業家によるＭＢＯ。シャルレといえば、かつて女子バレーボール日本代表だった三屋裕子氏が社長を務め、昨年6月の株主総会で電撃解任されるというニュースで話題になった会社（当時の社名は、株式会社テン・アローズ）である。 そのシャルレは三屋氏解任後、創業者である林一族が返り咲き、経営に当たっていたが、業績回復のためには抜本的な経営改革が必要であるとして上場廃止を決意。創業家とモルガン・スタンレーがファンドを組成し、株式公開買付け（ＴＯＢ）を行なうに至った。 そして今年9月22日から市場でＴＯＢを開始。しかし、延
奥の手は検索ビジネス分離かヤン辞任後のヤフーは実は強い!?
去る11月17日にヤフーCEOの辞任を発表したジェリー・ヤンは、その就任中次々と「アン・ラッキー」な出来事に見舞われた。 ヤンが、スタンフォード大学の学友デヴィッド・ファイロと創設したヤフーは、ただのディレクトリーからサービスやコンテンツを付け加えた総合サイトに拡大し、無敵のインターネット・ブランドに成長した。株価が落ち込んだインターネット・バブル直後、ヤフーをメジャーなインターネット・メディア企業に育て上げようと、ハリウッドからテリー・ゼメルを招聘してCEOに仕立て上げたのもヤン自身だった。 だが、テクノロジーよりもコンテンツ・ビジネスを重視するゼメルの方針は、ビデオや映画，テレビ番組がインターネットに溢れかえる今ならまだしも、当時はまったく機能せず。そうこうするうちに、グーグルが検索エンジンという武器一つで乗り込んで来て、市場を検索広告の競争の場にすっかり変えてしまったのである。 ヤン
値下げに活路を求める百貨店の厳しい現実｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
百貨店の売り上げ減少が止まらない。日本百貨店協会によると、10月の全国百貨店の売上高は6.8％減、8ヵ月連続のマイナスだった。 売り上げ減少傾向は、今年3月からだが、夏のセール開催時期が昨年とずれた6月を除いて、春夏は1～3％台の減少幅におさまっていた。それが、秋になってから9月は4.7％減、10月は6.8％減と下げ幅がきつくなっている。「11月も10月並みの厳しい状況が続いている」（百貨店業界関係者）。 売り上げ不振の要因は二つある。 一つは、米サブプライムショック以降の株式相場の下落による“逆資産効果”で、富裕層が動かなくなったことだ。特に新富裕層は、昨年までの2～3年は、百貨店売り上げのけん引役だったが、それが「1000万円単位の高価な時計を展示するワールドウォッチフェアなどは、全然動いていない。絵画も同様」（大手百貨店幹部）と高額品販売が振るわない。 美術・宝飾・貴金属類の
盛り上がる“金持ち”日本企業のＭ＆Ａ意欲は本当に大丈夫か？
お金を持ちすぎると 無駄な買い物が増えるという仮説 「現金を溜め込んだ企業ほど、経営陣は無駄な投資や買収をする」というフリーキャッシュフロー仮説というものがコーポレート･ファイナンス論に存在する。昨今の日本企業の旺盛な企業買収事例を見るにつけ、まさにこのフリーキャッシュフロー問題が発生しているのではないか、という議論が大学院の授業の中で出てきた。 後年になって思い返すと「やるべきではなかった」と評価される類のＭ＆Ａのことである。金持ち日本株式会社が金に物を言わせてバンバンと企業を買収しまくったのは、バブル絶頂期のお話。多くは高値掴みの失敗に終わっている。有名な事例では松下によるアメリカ映画会社買収や三菱地所のロックフェラーセンター買収などがある。 薄れゆく 借入金有効活用論 つい1年ほど前までは、欧米の企業が借入金を「有効活用」して、せっせと事業投資や買収を進める一方、日本企業は借入金の有
住宅ローンの焦げ付き急増!? でも「借金は踏み倒す」が中国流｜China Report 中国は今｜ダイヤモンド・オンライン
姫田小夏（ジャーナリスト） 【第13回】 2008年11月27日 住宅ローンの焦げ付き急増!? でも「借金は踏み倒す」が中国流 中国のサイト「泡泡倶楽部」。このなかに住宅ローンにまつわる話題で人を集めるコーナーがある。 「利率が下がった、今が借り時？」「どうやって借りるのが得？」などの問いかけが飛ぶ。これらに混ざって目を引くのが「家無し男に来る嫁はいないのか……」のつぶやき。上海では男性側に持ち家がないと結婚はできないという社会通念があり、適齢期の上海男性の懊悩と言えば、「持ち家購入」の一言に尽きる。 一方で、こちらは浦東にそびえる高級マンション、上海のセレブたちがお住まいの一角だ。付帯施設には幼稚園もある。敷地内の幼稚園だというのに、わざわざ自家用車で子どもを送り届ける家庭。あたかも、昨今の上海の富の象徴を見るかのようだ。 「でも、彼らの家もクルマもみんなローンなんです」とある住
景気悪化の打撃は小さいがゲーム業界の二極化は必至カプコン社長 辻本春弘
主要ソフトの一つ、「バイオハザード4」の売り上げが好調だったため、販売計画を上方修正した。それでも通期の見通しを据え置いたのは、世界的な景気悪化に楽観はできないと考えたからだ。 ただし、過度な悲観もしていない。当社のような家庭用ゲームの場合、景気によるダメージは大きくないと考えている。というのも、ゲームソフトそのものはさほど高価ではないうえ、「モンスターハンター」や「バイオハザード」といった主要ソフトには、コアユーザーがついているからだ。 もっとも、カードゲームなどのようなカジュアルゲームは、景気が悪くなるとユーザーの財布の紐がきつくなったり、他の娯楽に目移りする可能性もある。ゲーム業界は今後、二極化するだろう。 （ゲーム業界では、コーエーとテクモが統合協議に入るなど再編が話題になったが）再編そのものはさらに進んでもおかしくない。海外に活路を見出すとなると、開発力や販売力を強化するためのＭ
ライオンが着目、「加齢臭」とは違う30代男性特有の体臭とは｜これが気になる！｜ダイヤモンド・オンライン
30代の男性には特有の臭いがあるらしい。ライオン株式会社・ビューティケア研究所の発表によると、男性も30代にもなれば「体臭が変化した」と感じ始めるとのこと。ちなみにこの臭いは加齢により発生するものの、いわゆる「加齢臭」（2000年に資生堂の研究所が発見・命名）とは異なる。 同研究所はこの点に着目して研究を続けてきた結果、「30代男性特有の臭い」を特徴づける物質が「ペラルゴン酸」であることを解明した。ベラルゴン酸とは「使い古した食用油臭に似た独特のアブラっぽいニオイを発する」という。つまり30代男性は「アブラっぽい」臭いがするのだ。もちろん同研究所ではこの臭いが発生するメカニズムも研究し、抑制する成分の開発にも成功した。 30代男性は皮脂分泌量のピークを迎えている。体幹部には皮脂腺が多く存在する。その皮脂が酸化し、一部がペラルゴン酸に変化して、独特の臭いを発するのだ。酸化抑制成分には現在
赤字決算続出の証券会社が東証に「早く上場を」の大合唱｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
東京証券取引所は、いつ上場するのか――。 株価低迷で業績が悪化し続ける中小証券会社から、東証に対してこのような問い合わせが増えている。 東証の会員であった証券会社には、2001年11月に東証が株式会社化した際に、東証の株を2万株ずつ割り当てられた。東証上場後に2万株すべてを売却すれば、売却益は1社当たり約50億円にも上ると見られている。 過酷な状況が続く証券会社にとっては、まさに干天の慈雨だ。この売却益で自主廃業のコストを賄おうと目論む会社すらある。 東証株欲しさに、他の証券会社の買収を試みる会社も現れていた。ここにきて投資先の証券会社が第三者割当増資の防衛策を打ち出したが、すぐに差し止め請求を申し立てた。当該会社は「純投資」と主張するが、市場関係者の多くは「東証株目的以外に考えられない」と指摘する。 昨今の株式市況の低迷で、特に中小証券の経営状態は青息吐息。ある中小証券幹部は、
不景気で雇用調整が広がる中、外国人社員だけ急増の“なぜ”
こんな時代だからこそ、世界で活躍できるグローバル人材を、国籍や職種に関係なく積極的に採用していこう――。 現在、世界的な金融危機による景気悪化不安に怯え、派遣・契約などの非正規社員ばかりか、来春の正社員採用さえ見合わせようとする日本企業が続出している。 1400人にも上る工場の非正規社員を解雇するいすゞ自動車や、1000人の希望退職者を募る日本ＩＢＭなど、直近では、大幅な人員削減に踏み切るケースまで出始めた。昨年まで売り手市場だった就職戦線は、今や完全に逆転。今後、日本の失業率の増加は避けようがないと見られている。 ところが、そんな不況にもかかわらず、日本企業による外国人採用の動きだけが、ますます加速しているのをご存知だろうか？ 「そういえば最近、オフィスビルのエレベーター内や昼食時のビジネス街で、外国人ビジネスマンの姿を見かけることが特に多くなった」と感じるサラリーマンも多いだろう。現状
イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第53回】 2008年11月25日 イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！ イオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。撤退騒動に揺れる街の今を追った。 「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」 10月の上旬、山形県の本庁から入った一本の電話に三川町役場の企画課職員は驚いた。町も県もイオン側への連絡を試みたが、結局、イオン三川ＳＣの存続についての回答は得られなかった。 イオンが10月に発表した2008年8月中間期決算（連結）は、営業利益が586億6100万円と前年同期比で13％の減少。なかでも、国内の総合スーパー事業の営業利益は、衣
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