楽天の“評価損700億円で決着”でもＴＢＳが勝者といえない事情
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 楽天とＴＢＳの争いに終止符が打たれそうだ。 ＴＢＳ株式を買い進めていた楽天は、2005年に共同持ち株会社化を申し入れた。現在でもＴＢＳ株式の19.83％を所有しているが、ＴＢＳは提案に頑として応じず膠着状態が続いてきた。 しかし、楽天にとって思いもよらない法改正で事態は急変する。 08年4月の放送法改正で、テレビ局は認定放送持ち株会社への移行が可能となったのだ。移行後はあらゆる株主の議決権が33％以下に制限されてしまう。 ＴＢＳは09年4月の移行を発表、実現すれば楽天はＴＢＳの経営を掌握できなくなる。移行には12月16日の臨時株主総会での議決が必要だが、ＴＢＳの多数派工作は終わっている模様。楽天の苦労は水泡に帰すこと
新造船の“大量キャンセル”で胸をなで下ろす日系海運会社｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
市況大暴落の窮地に立つ海運市場で、日系海運会社が胸をなで下ろす現象が生じている。新造船の発注キャンセルが大量に発生。海運業界が恐れていた「2010年問題」がほぼ消えたのである。 海運業界の2010年問題とは、好況を享受したい船主のニーズに応えて中国や韓国で40～50ヵ所の新興造船所が誕生したため、10年に船舶が供給過剰に陥るというものだった。 しかし現在、金融不安による信用収縮で欧州の銀行は新規の船舶融資をストップしている。欧州やアジアの新興船主は資金調達難に陥り、加えて中国や韓国の新興造船所は銀行からリファンド・ギャランティ（前受金返還保証）を取得できないケースが多く、この点も理由に大量キャンセルが発生。発注主からの前払い金でヤードを建設していた新興造船所は建設もままならなくなった。 ブローカー筋は10年に鉄鉱石などを運ぶ大型ばら積み船が300隻以上竣工するという見通しを出していた
日産自動車社長兼ＣＥＯ カルロス・ゴーン「たとえライバルでもビッグスリーを経営破綻させるべきではない」
ビッグスリー救済論議が紛糾していた11月下旬に米ロサンゼルスで開かれたモーターショーで、日産自動車・ルノー連合を率いるカルロス・ゴーン社長が、筆者ら少数のジャーナリストとのグループインタビューと筆者との個別インタビューに応じた。懸案のビッグスリー問題から金融危機の影響、アライアンスの行方まで、その場で話された同氏の率直な考えをお伝えする。（原文・聞き手／ジャーナリスト ポール・アイゼンスタイン Paul Eisenstein） ―自動車メーカーが政府から資金援助を受けることの是非をどう思うか。 今、もしも我々が自動車業界全体をラディカルな方向、すなわち可能な限りクリーンな方向に真剣に転換したいとするならば、巨額の投資が必要だ。たとえば、性能の良い電気自動車を開発することは、根底からの（転換を必要とする）プロセスである。ところが、現在、自動車メーカーは資金へのアクセスという面で非常に困難な事
超優良企業にも「貸し渋り」！ 知られざるＣＰパニックの深層｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第56回】 2008年12月15日 超優良企業にも「貸し渋り」！ 知られざるＣＰパニックの深層 貸し渋りに苦しんでいるのは中小企業ばかりではない。名前を聞けば誰でも知っている大企業ですら資金繰りの不安を抱えている。「相手は絶対につぶれない優良企業」なのに、なぜ大手銀行は貸せないのか。コマーシャルペーパー（ＣＰ）の市場崩壊で始まったパニックの深層に迫った。 「うちに来ている融資要請だけで、地銀が2つできますよ」（大手銀行首脳） 今、それほど巨額の融資申し込みが大手銀行に殺到している。本誌調査によれば、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ銀行の4行だけでも合計20兆円を超えている模様だ。 主役は大企業、それも超優良企業である。下の表を見てほしい。短期借入金が多い上場企業一覧で、トヨタ自動車、三菱商事、オリックス、東芝といった日本を代
メガネ拭きを風呂掃除に応用東レの徹底した価値創造戦略
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東レが12月1日からネット限定で発売した風呂掃除用クロスの「トレシー スポンジミトン」。価格は1枚945円と、掃除用スポンジの類としては高いが、「宣伝もしていないのに、予想以上の問い合わせが来ている」（幹部）と、関係者は手ごたえを感じている。販売目標としては初年度が1万枚、3年後に5万枚と控えめだが、取り扱いを求める小売りからのラブコールも相次いでいるという。 この製品の最大の売りは、「風呂上りに洗剤を使わなくても、湯あかや皮脂汚れをさっとふき取れる」（東レ）こと。“洗剤を使わない”という言葉に敏感で、かつて抗議に出たこともある洗剤業界も、今回は「洗剤なしでもある程度の汚れは取れますが、頑固な湯垢は落ちないこともあり
米国トヨタ販売首脳インタビュー 「トヨタは100年に一度の嵐に襲われている」｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第42回】 2008年12月03日 米国トヨタ販売首脳インタビュー 「トヨタは100年に一度の嵐に襲われている」 トヨタ自動車の成長神話を牽引してきた北米事業が、金融危機の影響をもろに被り、一転して赤字操業を余儀なくされている。米国トヨタ販売で「トヨタ」部門を率いるボブ・カーター副社長は、100年に一度の嵐がトヨタを直撃していると危機感を顕わにする。 ―2001年の景気後退局面など米国自動車市場の過去の低迷期を振り返ると、トヨタはいつも業界水準を大きく上回る成績を上げてきた。だが、今回は業界水準並みか、月によってはそれ以下の水準にまで落ちている。これまでと何が異なるのか。 まず議論の大前提として、米国経済が現在、100年に一度の暴風雨の真っただ中にあることを認識してもらいたい。最初は原油価格高騰で始まり、その後、サブプライム問題をきっかけとする信用収縮が追い
正社員や内定者にもリストラの波！「整理解雇」と「内定取消」に共通する法的問題点
1959年栃木県生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験合格。卒業後の84年、弁護士登録。95年、永沢法律事務所（現永沢総合法律事務所）を設立。M&Aのエキスパートとして数多くの案件に関わる。著書は「大買収時代」（光文社）など多数。永沢総合法律事務所ホームページ 弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く 100年に一度の経済危機に見舞われ、企業を取り巻く環境は大幅に悪化。“企業乱世”ともいえる激動時代の経済ニュースを、弁護士・永沢徹が法的な視点を加えながらわかりやすく解説する。 バックナンバー一覧 金融危機以降、大手企業にいま、リストラの嵐が吹き荒れている。まずそのターゲットになったのは期間従業員や派遣社員などの非正規社員たち。連日ニュースで「派遣切り」という言葉が登場し、契約解除無効を求める労働紛争も起きている。しかしついに、リストラの余波が正社員にもおよび始めた。ソニーは09年度末までに正社員
オバマ以上の変革力!?オタクたちの政治腐敗撲滅サイト
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 インターネットを使って政治を変える。これは、先の大統領選でバラク・オバマがしっかりと証明したコンセプトである。 数多の“小さな市民”が草の根運動を起こし、少額の寄付をする。「塵も積もれば山となる」アプローチで、オバマは最終的に７億5000万ドルの選挙資金を得た。 スタンフォード大学教授のローレンス・レッシグも今、同じような動きを起こして注目されている。彼の運動は「チェ
30代“薄毛初級者”を指南する 「リアップ道場」の稽古内容｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第71回】 2008年12月11日 30代“薄毛初級者”を指南する 「リアップ道場」の稽古内容 1999年、300億円の売り上げを記録した初年度の爆発的ブームの後、しばらく低迷を続けていた大正製薬の発毛剤「リアップ」。低迷の背景には、そもそも効かない人が使ってしまったこともあったが、「1日2回の使用法をきちんと守るのが難しかった」（山口義人・大正製薬営業推進本部リアップ ブランドマネージャー）点も指摘されている。使い始めた顧客も、リアップ本来の効果が現れる前に、中断してしまったというわけだ。 もっとも近年は、新製品の投入効果もあって、一時の低迷を脱出した。現在、売上高は年間100億円程度にまで回復している。その原動力となっているのは、30代で「薄毛が気になる」とリアップの使用を始めた“エントリー層”だ。 その新たな顧客をターゲットに、大正製薬が12月から始め
中国が“日本の地名”を勝手に商標登録 監視強化に四苦八苦する地方自治体｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
【第55回】 2008年12月03日 中国が“日本の地名”を勝手に商標登録 監視強化に四苦八苦する地方自治体 「大変です！ 中国で『山梨勝沼』という地名が勝手に商標出願されているらしいですよ」 今年8月、山梨県庁の職員たちは慌てふためいた。 ここ数年、日本の地名が中国で商標登録されているというニュースを受けて、県でも独自に調査してみたところ、山梨県の地名である「山梨勝沼」が、中国で勝手に出願されていることが判明したのだ。商標出願の主はある中国企業、出願の分類はアルコール分類だったという。 「（これはどう見ても）勝沼ワインを念頭に置いた冒認申請（他人が使用している名称などを第3者が出願してしまう）だと思う」 山梨県の横内正明知事は、11月の定例記者会見で危機感を露にした。横内知事は、中国で「山梨勝沼」が公告され次第すぐに異議申し立てができるように、県ワイン酒造組合と連携して準備を進
不景気と格差社会を背景に日本共産党の党員急増
「日本共産党のポリシーは偉大だ」「いや、そんな風に手放しに支持するのは、危険ではないか」 しばらく前から、インターネットの掲示板で、日本共産党に関するこのような“熱い議論”がそこかしこで行なわれている。ひとたび「共産党」というキーワードを打ち込めば、数えられないほどのスレッドが出てくる状況だ。 日本共産党と言えば、東西冷戦が終結した1990年代前半以降、すっかり影が薄くなった政党と思われがちだ。そんな共産党が、ネットの住民の間で今何故“ブーム”なのか？ 驚くことに、実はこの資本主義の日本において、現在日本共産党の支持者が急増しているというのである。「派遣社員をはじめとする非正規社員や、彼らの主張にシンパシーを抱く若者も数多い」（植木俊雄・日本共産党中央委員会幹部会委員）という。 その背景に横たわっているのは、主に数年前から社会問題化している「労働格差」だ。1999年の「派遣対象業務の原則自
仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る 「日本の科学技術は宝の山」 | Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密 マイクロソフトを支える頭脳 | ダイヤモンド・オンライン
物流大戦 物流業界が大再編時代に突入した。トラックドライバーの残業時間が制限される「2024年問題」に対応し切れない中小事業者の倒産や事業譲渡が増え、ヤマトホールディングスやSGホールディングスなど上場大手もM＆A（企業の合併・買収）で生き残りを懸ける。その一方で自前物流を構築するアマゾンジャパンやスタートアップなど新参者が台頭。日本経済を底支えする物流業界で今、一体何が起きているのか。戦いの最前線に迫る。 2024.8.19[9記事]
コジマの減収減益止まらず 改革遅れ、悪循環の危機｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第70回】 2008年12月10日 コジマの減収減益止まらず 改革遅れ、悪循環の危機 「経営資源のすべてを見直して、新しいスタートを切る必要がある」。11月25日、コジマの2008年9月期中間連結決算の発表は、小島章利社長の神妙な言葉で始まった。 今でこそ景気が低迷し、市場全体が冷え込んでいるが、上期には北京オリンピックという“特需”があった。にもかかわらず、前期末に続いて今期も減収で営業赤字。 税引き後損益は2億4700万円の赤字となった。09年3月期の通期予想も、売上高は4年前の決算をも下回る4893億円へ、営業赤字は90億円へと下方修正している。 「売り上げが上がらなくなった家電量販店は、負のスパイラルにはまる」（競合幹部）。在庫消化のため、型落ち商品を大幅に値下げして売らざるをえないが、それがために同じ売り場の新製品の割高感が増し、旬の売り時を逃す
出版大手が共同で始めるWiiでのコミック配信の狙いは？｜これが気になる！｜ダイヤモンド・オンライン
出版不況と言われる中、小説やコミックを「コンテンツ」として、デジタル端末に載せる動きが加速している。特にコミックは、若いデジタル世代にも馴染みの深いコンテンツだ。電子コミック市場はその規模250億円ともいわれ、成長の見込めるマーケットといえるだろう。 そんな中で、出版社の垣根を越えた共闘の動きも出始めた。 今年7月に発足した「リブリカ」は、角川書店、講談社、小学館、集英社が参加し、京都のゲーム企業・トーセと共同出資したコンテンツ配信会社だ。家庭用ゲーム機「Wii」のショッピングチャネルでダウンロード購入できる「Wiiウェア」を使ったデジタルコミックの発信を、2009年春を目処にスタートさせる。「Wii」から「ニンテンドーＤＳ」に持ち出す機能も検討中という。 いわばライバルとしてしのぎを削ってきた出版大手が手を携えたことは、注目に値する。もちろん各社とも、デジタル化したコミック・コンテ
金融危機による損失は21兆ドル 甘過ぎるＩＭＦ予測の“15倍強”｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第240回】 2008年12月09日 金融危機による損失は21兆ドル 甘過ぎるＩＭＦ予測の“15倍強” 21兆ドル、日本円にして約2000兆円。これが金融危機が世界にもたらした本当の損失額だ。 ＩＭＦ（国際通貨基金）が10月に1兆4050億ドルという損失予測額を発表したが、実態はその約15倍ということになる。 なぜ、かくも開きが生じるのか。それは、ＩＭＦの予測対象には米国のローンと証券しか含まれていないうえに、その損失予測自体の基準が甘いからだ。 ＩＭＦは、損失予測とともに各種金融商品の残高推計を公表している。また、米国に並ぶ損失発生源である英国やユーロ圏についてはイングランド銀行（ＢＯＥ）が同時期に金融商品別の残高推計と損失予測を公表している。 これに対して、みずほ証券の石原哲夫・シニアクレジットアナリストがより蓋然性の高い損失基準を当てはめたところ、
アンチ社会的責任投資は不況に強いか｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
12月7日、ロイター通信がロンドン発で、「不況に強い悪への投資、倫理的な投資はオバマ氏の政策に期待」と題し、社会的責任投資（ＳＲＩ）に関連する興味深い記事を配信していた。 記事は「景気後退局面では、たばこやアルコールといった悪習に関する分野があえて投資をする勇気がある人々の間では好まれる」ということと、「オバマ次期大統領のクリーンエネルギーの投資や規制強化などの政策が軌道に乗ったら、もっと社会的に価値の高い分野でも利益を得ることができるかもしれない」ということの二つを述べていたが、率直に言って、後者はあくまで期待にすぎず、読後感としては、印象に残るのは前者だ。 そもそもＳＲＩとは、投資を通じて、倫理的な企業を応援し、非倫理的な企業から資金を引き上げることで、差をつけていこうという、投資手法であり、同時に、一種の社会運動だ。伝統的に、たばこ、アルコール、ギャンブル、武器関連といった4セグ
信越化学工業 金川千尋社長が語る「日米開戦に反対し続けた山本五十六の慧眼」
最も尊敬する人物はと聞かれれば、迷いなく山本五十六連合艦隊司令長官と答えます。ただ、1926年生まれの私にとっては山本長官は、戦国武将のようないわゆる歴史上の人物とは違い、まさに同じ時代を生きていた“実在の人物”です。 山本長官の乗った飛行機がブーゲンビル島上空で米戦闘機に撃墜され、戦死したのは43年4月18日。しかし大本営は、国全体の士気に影響することを心配し、その事実を1ヵ月以上伏せました。事実、国民全体が意気消沈したのを覚えています。 裁判官だった父の勤務先の関係で、私は日本統治下にあった朝鮮で生まれました。18歳まで京城（現在のソウル）で過ごし、その後、岡山の旧制第六高等学校に入学しました。 その岡山が大空襲に見舞われたのは45年6月29日未明。120機のＢ29が飛来し、無数の焼夷弾をばらまいたのです。当時住んでいた寮も火に襲われました。私も着ていた菜っ葉服の背中に火の粉を浴びまし
株価の「底」はどこにあるのか｜山崎元のマネー経済の歩き方｜ダイヤモンド・オンライン
そこは底か？ あそこが底か？ 内外の株価が急落したが、これを実体経済の悪化が律儀に追いかけており、追いついてきた。 11月17日に発表された日本の7～9月期のＧＤＰ成長率は、年率ではマイナス0.4％だった。日・米・欧すべてマイナス成長だ。 加えて悪化が急なのは、上場企業の収益だ。たとえば、日経平均を一つの銘柄に見立てて、今期の一株利益を計算すると、10月末日は約700円だったが、11月14日現在では600円に下がっている。夕刻のデパ地下の弁当価格のような下げっぷりだ。 この間の利益（日本経済新聞予想ベース）の減少にあって大きな役割を果たしたのは、トヨタ自動車の業績見通し下方修正だった。 通期の営業利益ベースで1兆6000億円を6000億円に引き下げる衝撃的な発表だったが、収益の柱である北米市場の悪化は急激で、場合によっては再度の下方修正に追い込まれる可能性もなしとしない。 自動
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
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仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る 「日本の科学技術は宝の山」 | Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密 マイクロソフトを支える頭脳 | ダイヤモンド・オンライン