セブン－イレブン：値引き制限調査 コンビニ商法に逆風 加盟店の負担重く － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇商品廃棄損失、加盟店の負担重く コンビニ最大手セブン－イレブン・ジャパンが、公正取引委員会の調査を受けている加盟店の値引き販売制限は、「業界では半ば慣行化している」と指摘されている。値引き販売をいったん容認すれば、値下げ競争などに発展し、好業績を続ける各社の収益に打撃となりかねないためだ。ただ、値引き販売をできずに商品を廃棄した場合の損失は加盟店の重荷となっており、各社は今後、廃棄損失の負担問題などで新たな対応を迫られそうだ。【小倉祥徳、望月麻紀】 今回問題となったのは、賞味・消費期限切れで売れ残る可能性のある弁当やサンドイッチなどの販売方法。売れ残った場合、原価分の損失は加盟店が負担する仕組みになっており、加盟店側は損失を少なくするため値引きしてでも売りたいのが本音だ。コンビニの既存店ベースの売り上げは０７年まで８年連続で前年割れし、廃棄損失に対する加盟店の負担感は年々増していた。 ２
秋葉原制作所：マンガ家のためのカフェ、アキバに誕生 週末２４時間営業で機材も完備 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
同人作家やマンガ家のための機材などをそろえたクリエーターズカフェ「秋葉原制作所」が２８日、東京・秋葉原にオープンする。トレース台やスキャナー、ＤＴＰ対応のパソコン、マンガ用のマーカーなどが無料で利用でき、休前日は２４時間営業というサービス満点のカフェだ。 同店は、同人作家などマンガを描く人が増えている中、「制作する場所がない」という要望に応えて企画された。制作用のデスクやカッター、業務用の大型ホチキスなどを用意し、無料で貸し出し、コピーやプリントアウトなども有料でできる。また、ペン先、インク、スクリーントーンなどマンガ制作用の画材も販売する。今後、マンガ家養成講座やコミック即売会、写生大会などのイベントも企画していくという。 １テーブル１席で２０～２５席を予定。料金は６０分５００円のＡコース、３時間１２００円のＢコース、６時間１８００円のＣコースの３種類で、延長料金は１５分１００円。営業時
はっぴいえんど：名盤「風街ろまん」出荷・販売停止 鈴木茂容疑者の逮捕で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ギタリストの鈴木茂容疑者（５７）が１７日、大麻取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕されたことを受け、１８日、鈴木容疑者がかつて所属していたロックバンド「はっぴいえんど」のオリジナルアルバム３作などの販売が停止になった。販売元の複数のレコード会社によると、期間は未定という。同バンドは鈴木容疑者のほか細野晴臣さん、大滝泳一さん、松本隆さんがメンバーで、７３年に解散。「日本語ロック」を代表するバンドとして今でも親しまれているが、解散から３０年以上たって、こうした形での販売中止は異例だ。 ポニーキャニオンは１８日に再発売を予定していたデビュー盤「はっぴいえんど」や「風街ろまん」の出荷、５月２０日に発売予定だった「はっぴぃえんどＬＩＶＥ ＯＮ ＳＴＡＧＥ」の販売と、楽曲の配信を中止したことを明らかにした。また、キングレコードも３枚目のアルバム「ＨＡＰＰＹ ＥＮＤ」、「シングルスはっぴいえんど」など４作
クボタ：継続雇用訴訟中の原告労働者 慰労金対象外に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市浪速区）が今年３月の雇用期間終了後、非正規労働者に支払う１人当たり５０万円の「契約終了慰労金」の対象から、正社員として継続雇用を求めて訴訟を起こしている原告を除外する方針を示していることが分かった。同社は「再就職支援の意味も込めて支払うもの。期間終了に異議のある原告には支払わない」としている。これに対し、原告は「裁判を妨害する目的があるとしか思えない」と強く反発している。 昨年９月、非正規の日系人労働者ら１５人が契約期間のない正社員としての地位確認を求めて大阪地裁に提訴した。訴状などによると、同社の恩加島事業センター（工場）＝同市大正区＝では、９０年代前半から偽装請負の状態で労働者が働いていた。しかし、労働局から指導を受けたため、同社は０７年４月から工場勤務の労働者約６５０人を、雇用期間が最長２年間に制限された「契約社員」として直接雇用した。 原告団
東京五輪：唐突な「平和」強調 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
オリンピック・パラリンピックへの立候補ファイルを提出し、会見する招致委員会の石原会長＝東京都庁で２００９年２月１３日午後１時４１分、平田明浩撮影 ＜平和に貢献する 世界を結ぶオリンピック・パラリンピック＞。１６年夏季五輪の招致を目指す東京都が「大会理念」に掲げたのは「平和」だった。理念を盛り込んだ立候補ファイルが発表された１３日、改憲派の論客として知られる石原慎太郎知事も、現憲法に一定の評価をする姿勢を見せた。いささか唐突な印象はぬぐえず、今後の活動の位置づけも、まだ見えてこない。【木村健二、江畑佳明】 「日本でオリンピックを開催することは、世界平和への大きな貢献になると信じております……」 都庁で立候補ファイルの発表会見に臨んだ石原知事は、報道陣のカメラのフラッシュに目をしばたたかせながら「平和」を強調。ファイルに掲載した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長への知事の書簡でも「
武富士：女子バレー部の活動終了へ「業界の環境厳しく」と - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費者金融大手の武富士（本社・東京）は１３日、バレーボール・プレミアリーグ女子に所属する同社バレー部「武富士バンブー」の活動を、５月の黒鷲旗全日本選抜大会を最後に終了すると発表した。同社広報部は「消費者金融業界を取り巻く環境が過去に例を見ないほど厳しくなっているため」としている。 武富士は同日、２６４８億円の赤字となる今年度の決算見通しを発表。上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法が来年施行されるため、消費者金融業界では、利息制限法の上限金利を超えた「過払い利息」の返還のために引当金を積み増しており、大幅な赤字となった。 武富士の女子バレー部は、０１年に休部したイトーヨーカドー女子バレー部の全選手とスタッフを引き継ぐ形で創部。０１～０２年シーズンにＶリーグ（現プレミアリーグ）で準優勝した。選手１６人とスタッフ９人の今後について、広報部は「チームごとの移籍も含め、受け入れに興味を持っ
太陽光発電：２０３０年に５５倍 利用者負担上乗せで－－環境省試算 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環境省は１０日、太陽光発電の導入量を２０３０年までに現状の５５倍に増やすことが可能とする試算を公表した。これを含む再生可能エネルギーの普及で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を９０年比で８％減らせるという。 電力会社が個人や企業などから一定期間一定額で電力を買い取る「電力固定価格買い取り制度」が実現した場合を試算。現在の投資回収年数は約３０年だが、１０年程度で回収できるよう電力会社が高値で買い取ることなどを想定した。その結果、２０年の太陽光発電量は３７００万キロワット、３０年には現状の５５倍に相当する７９００万キロワットが可能とした。設備導入のための補助金、余剰電力買い取りなど現行の制度だけでは２０年までの導入量は７９０万キロワット程度にとどまるという。 一方、電力会社が太陽光を含む再生可能エネルギー買い取りの費用などを電気料金に上乗せした場合、１１～３０年の毎月の追加負担は１世帯当たり平均２５
勝間和代のクロストーク | 毎日新聞
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ビームス：中国人研修生“蟹工船” 愛媛のアパレル工場、人気ブランドの「影」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇働く者の受難、どこまで 東京・原宿などを中心に国内外に約９５店舗を展開する人気ブティック「ビームス」（設楽洋社長、東京）の洋服を作っている愛媛県内の縫製工場が、外国人研修生・実習生として働いていた複数の中国人女性に違法な低賃金労働をさせていたとして昨年、処分を受けた。工場の経営者や帰国した研修生らに話を聞くと、年末年始もなく明け方まで過酷な労働を強いられる「平成の蟹工船」が、ファッション業界を支える実態が見えてきた。【後藤直義、写真も】 ◇パンかじり、明け方までミシン ビームス社は７６年、東京・原宿で創業。輸入品と自社オリジナルの洋服を並べる「セレクトショップ」の先駆けで、同社ホームページによると、グループ２社の年商は計６７０億円（０８年２月決算）。縫製工場の経営者によると、工場は００年ごろ、大阪市の業者を通して同社の洋服作りを委託された。 しかし、慢性的な人手不足で、０５年から外国人研
納税者番号制度：自民が月内にもＰＴ設置 導入へ本格論議 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
個人の所得情報などをデータベース化し、正確な徴税に役立てる「納税者番号制度」について、自民党は導入に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）を政務調査会に設置、月内にも本格的な議論を開始する。今夏までに早期実現を求める報告書をまとめる。 納税者番号は全国民に番号を割り振り、給与と株式など金融取引で得た利子収入などの情報を一括して管理する。政府・与党が導入を目指す金融所得課税の一体化に欠かせない上、職業によって所得の捕捉率がばらばらな状況を改善する効果も期待されている。政府は０９年度税制改正関連法案の付則に「納税者番号導入の準備を含め、納税の利便向上と課税適正化を図る」と明記し、麻生太郎首相も導入に意欲を見せている。 しかし、個別に金融情報を管理する制度を巡っては、郵便貯金などの非課税枠（マル優）の悪用を防ぐため、８０年度税制改正で「グリーンカード」（少額貯蓄等利用者カード）の導入が決まったものの、
緊急保証制度：６兆円の枠超える 中小企業の申し込み殺到 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本政策金融公庫の安居祥策総裁は２３日の会見で、政府が中小企業の資金繰り支援のため昨年１０月に創設した緊急保証制度への申し込みが、現行の保証枠（６兆円）を超えたことを明らかにした。景気後退による売り上げ減などで中小企業の資金繰りが急速に悪化していることを反映したもの。 緊急保証制度は、中小企業への融資に対して全国の信用保証協会が１００％の返済保証をつけ、銀行などからの融資を受けやすくする措置。日本政策公庫が制度を支援している。申し込みは今月２２日時点で６兆１５９億円（２３万１１６０件）に達し、保証枠を上回った。うち４兆６９８２億円（２０万６７５１件）は既に保証が決まっているが、安居総裁は「ものすごい勢いで活用されている」と、申請が一段と膨らむとの見通しを示した。 政府は貸し渋り対策として０８年度２次補正予算案に緊急保証枠を２０兆円まで拡大する措置を盛り込んだが、ねじれ国会の影響もあり、成立
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