![トランプ政権が残した中国に対する圧力の功績、早速威力を発揮!/アメリカが尖閣防衛義務を明言/日米豪印4カ国の連携の重要性も確認](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ae0d758e54d1c0670ccf64f19e64609328f6552e/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Ftotalnewsjp.com%2Fwp-content%2Fthemes%2Fcocoon-master%2Fscreenshot.jpg)
安倍晋三首相の1月16日から18日までの東南アジア訪問は、意外な展開から意外な真実を見せつけることになった。 そもそも安倍新首相にとって東南アジア訪問が予想外の出来事だった。最初は本人も周囲も米国訪問を予定していたからだ。 自民党の政権復帰とともに、安倍首相は民主党政権がかき乱した日米同盟の絆を修復することを急務に近い外交目標としていた。第一の外国訪問はまず同盟相手の米国にするという構えだった。ところがオバマ政権の都合で1月中の訪米は無理だと判明した。そもそも大統領の就任式が1月21日なのだから、その直前はもちろん、直後も大統領の側の日程は密に過ぎたのだ。 そんな米国の事情から安倍首相の最初の訪問先は東南アジアとなった。しかもその訪問日程も、アルジェリアでのテロ勢力による日本人殺傷事件で短縮された。 だが安倍首相にとってこの東南アジア訪問は、自己の防衛政策や外交政策に意外な支援勢力が存在す
この会議では、オバマ米大統領、中国の胡錦濤国家主席などが次々と講演。ほとんどのゲストは各国間の繊細な問題に触れることなく、うまく避けて通った。 しかし、シンガポールのリー・シェンロン首相は違った。日中間で緊張が高まっている尖閣諸島について正面から言及したのだ。 9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以降、日中関係は悪化している。この問題は中国の胡錦濤国家主席の来日にも影を落とし、議長の菅直人首相にとっても頭の痛い問題だった。 しかし、リー首相はこの問題は長期的には日中関係にダメージを与えないだろうという見方を示した。「日本と中国の間には、釣魚島、または尖閣諸島という問題がある」とリー氏は述べた。「これは昔からある問題で、今ここでなくなるわけではない。まだしばらく解決しないだろうが、これで戦争するわけでもないだろう。これからの課題はいかにこれをうまくマネージし、二国間関係全体に悪い影響を与え
≪日本人が消えた?≫ 今年2月から3月にかけて、シンガポールで在留日本人が激減したという話が広まった。昨年からの金融危機の影響で、日系企業が相次いで撤退を決め、社員・家族が一斉に引き揚げたのだという。 3月中は引っ越し業者の予約がいっぱいでとれないとか、日本人学校の生徒が250人減ったとか、さまざまなうわさが飛び交い、ついには、在留届を出している約2万5000人の邦人のうち、「5000人が帰った」「いや、7000人だ」などと、どこに行っても、この話でもちきりだった。 ところが、調べてみると、根拠となるデータが見つからない。シンガポール政府は、もともとこうした数字を公開しておらず、入管当局に聞いても、「お答えできません」とにべもない。5000人が減ったと“断言”した人に改めて尋ねると、「え? みんな言ってますよ。違うんですか」。うわさがいつのまにか事実のように語られる都市伝説のようだった。
「本当に残酷なこと」とクリントン長官 家族会、米の「行動」に期待 (1/2ページ) 2009.2.17 18:59 ヒラリー・クリントン米国務長官と17日に面会した拉致被害者の家族会。「母親の思い」を伝えた横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(73)の言葉に、クリントン長官は「本当に残酷なこと」と聞き入ったという。引き裂かれそうな肉親の思いは伝わったのか。家族らは米国の協力に期待をかける。 「母親として、どのお母さんも、こんな残酷なことに対しては最後まで戦うでしょうと申し上げました」 面会を終えた早紀江さんは、そう語った。 家族の訴えは、これまでも米国を動かしてきた。 米大統領として初めて北朝鮮による拉致について言及したのは、クリントン長官の夫、ビル・クリントン大統領(当時)だった。まだ、拉致事件が「疑惑」とされていた10年前、平成11年5月のことだ。故小渕恵三首相と会談し
【ニューヨーク=長戸雅子、ワシントン=有元隆志】ヒラリー・クリントン米国務長官は13日、ニューヨーク市内で講演し、16日からの日本訪問で北朝鮮による拉致被害者家族と面会することを明らかにした。長官は講演後の電話による記者会見で、「国務長官としてよりも妻として、母として、娘として、姉妹として会いたい」と述べ、一人の人間として拉致問題と向きあう姿勢を示した。 クリントン長官が拉致被害者家族と面会するのは初めて。 長官は会見で「家族の一員がいなくなり、長年消息がつかめないときの心情がどんなものかは想像を超える」と家族に同情の意を示し、「家族が味わった非常につらい気持ちを忘れないことは重要なことだ」と強調した。 そのうえで、日本政府と協力し、昨年8月の日朝実務者協議の合意に従って、拉致被害者に関する全面的調査を行うよう北朝鮮に求めていく方針を示した。 長官は講演で人権問題にも触れ、「(ミャンマーの
オバマ次期大統領の外交政策立案チーム内で、とある研究が行われている。2002年9月の小泉純一郎元首相の北朝鮮訪問に関する研究である。金正日総書記に日本人拉致を認めさせ、5人の帰国を実現した小泉訪朝は、オバマ政権発足後の対北朝鮮交渉の参考になる点が多いのだと、民主党関係者は明かす。 オバマ氏は選挙戦を通じ、北朝鮮など敵対国家との直接対話の必要性を強調した。ブッシュ政権が米朝交渉に踏み切ったことを「一定の進展がみられる数少ない分野」と評価もした。金総書記の健康問題を見極めつつ、初の米朝首脳会談の可能性をも視野に対処していくとみられる。 政権末期のブッシュ政権は成果を急ぎ、北朝鮮を「テロ支援国家」の指定から除外し、同盟国である日本との間に摩擦が生じた。クリントン政権で国防次官補を務めたハーバード大のジョセフ・ナイ教授は「ブッシュ政権をみてきたオバマ氏は、より周到に日本と協議を重ねながら北朝鮮との
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く