自民、公明、民主の3党の幹事長と国対委員長が28日、国会内で会談し、政府が提出した国家公務員制度改革基本法案を衆院で修正し、今国会で成立させることで合意した。午後に開かれた衆院内閣委員会で修正案は提出、共産党を除く賛成多数で可決された。法案は29日の衆院本会議で可決され、30日からは参院で審議が始まる。 修正案は27日の3党の実務者協議でまとまったが、民主党の要求が大幅に採用された。一方、政府内では大幅な改革を進めようとした渡辺喜美行政改革担当相と慎重姿勢の町村信孝官房長官のさや当てがあったが、幹部人事案の作成権を各府省から官房長官に移すなど修正によって公務員には厳しい内容となったことで、渡辺氏は納得、町村氏は不満の決着になった。 渡辺氏は28日、「ハードルが山のようにあったが、国民のみなさんの強い支持をいただいた」と笑みを浮かべたが、町村氏は同日の会見で「大変にいい合意をつくっていただい