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JR九州は､このままでは上場できない
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電撃提携を結んだトヨタとテスラの関係を終わらせた両社の文化的衝突とは
By Toyota UK 2010年、今や世界でもトップの自動車販売台数をほこるトヨタとアメリカ・シリコンバレーを拠点とする新興自動車メーカーのテスラは共同で電気自動車(EV)を開発して販売することに合意しました。その2年後には、トヨタの既存車をベースにしたEVである「RAV4 EV」が発売されることになり大きな注目を集めたのですが、2014年にはテスラが共同プロジェクトを終了することを発表しています。両社の間でどのような問題があり、提携は解消に至ったのか、その詳細が明らかになっています。 How Tesla-Toyota Project Led to Culture Clash by Opposites: Cars - Bloomberg http://www.bloomberg.com/news/2014-08-07/how-tesla-toyota-project-led-to-cu
日産､新興国取りこぼしをカバーできた理由
日産自動車の2014年4～6月期（2015年3月期第1四半期）の業績は、売上高が前年同期比10.4％増の2兆4656億円、営業利益が13.4％増の1226億円、純利益が36.7％増の1121億円と順調に推移した。グローバルでの新車販売台数は124万台と、5.6％伸びたことが寄与した。 地域別に見ると、北米が好調に推移。欧州も回復してきたほか、中国も順調だった。その反面、日本が弱含み、中国を除くアジア新興国や南米といった新興国が低調だった。 牽引したのはドル箱の米国 最大の牽引車となったのは米国だ。14.1％増の35万台の販売を記録した。新型のSUV「ローグ（日本名：エクストレイル）」、小型セダン「セントラ（日本名：シルフィ）」などが好調だった。 田川丈二執行役員は「米国全体の自動車需要が好調だったことに加え、昨年11月から取り組んできたディーラーに対する販促プログラムの改革が効を奏している
経営者たるもの､「心を許して遊ぶな」
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SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「やってみなはれ」を世界に――新浪剛史・ローソン会長、わが社のＤＮＡを持つ人だ――佐治信忠・サントリーＨＤ会長兼社長インタビュー
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 7月1日。サントリーホールディングス（ＨＤ）の社長に新浪剛史・ローソン会長が就任することが正式決定した。サプライズ人事の裏にあった当事者たちの思いを聞いた。 「やってみなはれ」を世界に ――新浪剛史 ローソン会長 ──なぜ今サントリーに？ ローソンの社長を12年やって「海外に打って出たい」と思っていた。佐治さんからは長年にわたり、何度も何度も声を掛けていただいた。サントリーはグローバルで闘う夢があり、佐治さんは世界に通じる商品を作りたがっている。日本企業の出身者として、佐治さんと一緒に世界で勝ちたい。55歳になり「これが最後のチャンスだ」と決意した。 ──経営のスタイルはこれまでと変わるのか。 ローソンで
ローランド､TOB成立でもくすぶる｢火種｣
注目を浴びているMBO（経営者による買収）が大きく進展した。電子楽器大手のローランドは7月15日、MBOに向けた特別目的会社によるTOB（株式公開買い付け）が成立したことを発表した。 TOBには全部で1840万5485株（発行済み株式の82.9％）が応募。成立要件だった買い付け予定数の下限（1479万8500株、同66.6％）を上回った形だ。今後は臨時株主総会を経て、ローランドは今秋にも上場廃止になるとみられる。 「投資ファンドに根こそぎやられるのは情けない。社員も誇りを失って、会社を辞めていくかもしれない」。ローランドの創業者で、同社株の約10％を保有する筆頭株主だったローランド芸術文化振興財団の理事長でもある梯（かけはし）郁太郎氏は、悔しさをにじませた。 創業者の反対で泥沼化 そもそも、このMBOが注目されたきっかけは、電子楽器業界の“レジェンド”である創業者の梯氏がMBOへの反対を表
ローランドMBOの顛末､混乱の根因は？
筆頭株主の財団の理事長である創業者が猛反対。ＴＯＢ（株式公開買い付け）期間を延長、その結果として定時株主総会をＴＯＢ期間中に開催。議題とは関係のないＴＯＢの是非について質問が集中――そんな珍しい事件が、浜松の老舗電子楽器メーカー、ローランドで起きた。 ローランドの三木純一社長（59）は、米投資ファンドであるタイヨウ・ファンドのブライアン・ヘイウッドＣＥＯ（47）と組んで、ＭＢＯ（マネジメントバイアウト、経営者による買収）を宣言。５月14日からローランド株のＴＯＢを始めた。ＴＯＢ価格は１株1875円。当初は6月25日が最終日だったが、7月14日に延長している。 ローランドの創業者は梯郁太郎氏（84）。電子楽器の世界共通規格「ＭＩＤＩ」の制定を主導した功績で、2013年にテクニカル・グラミー賞を受賞したレジェンド（伝説の人物）である。 財団とはローランド芸術文化振興財団のこと。上場時に安定株主
アイフル、見えない経営危機からの出口 消えない巨額残債と高利負担、くすぶる買収観測
経営再建中の消費者金融大手、アイフルは6月13日、金融支援の継続で債権者団と合意したと発表した。7月10日現在での残債1617億円のうち、約800億円を三井住友信託銀行など金融機関からの借り換えと、約300億円を社債発行による債務との交換で返済、残り527億円は5年間の返済猶予を受ける。過払い金返還請求の急増を引き金に経営危機に陥ったアイフルが、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）に追い込まれて5年。7月10日の債務返済期限間際の金融支援継続決定だった。 しかし一難去ってまた一難。これで安心して経営再建を進められる状態ではない。財務基盤は依然として不安定で、他社による買収観測も絶えることがない。 アイフルは強引な営業活動や「ヤミ金並み」と言われる悪質な取り立てが違法だとして社会問題になり、05年4月に「アイフル被害対策全国会議」が結成された。また、06年4月には財務省近畿財務局長から全店
雪国まいたけ、創業家が経営陣を排除 不正経理の改善報告書を反故、上場廃止の懸念も
新潟県南魚沼市には全国ブランドが2つある。ブランド米「魚沼産コシヒカリ」と並び称されるのが「雪国まいたけ」だ。 キノコ生産大手の雪国まいたけ（東証2部上場）が6月27日に開いた株主総会で、創業家によって経営陣が排除される騒動があった。 会社提案の取締役人事案は、星名光男社長ら7人の取締役の再任だったが、大株主の1人である大平安夫氏から取締役人選の動議が出された。動議は取締役7人のうち、星名氏を含む6人を入れ替えるという内容だ。 この動議は賛成多数で可決され、星名氏らは取締役を退任することになった。会社側提案のうち、再任が認められた1人は就任を辞退し、動議に基づき6人が取締役に就いた。 会長兼社長には、元本田技研工業専務でNEW DEVICE代表取締役の鈴木克郎氏が就任。東亜燃料工業（現東燃ゼネラル石油）社長や日本銀行政策委員会審議委員を務めた中原伸之氏、人工雪のベンチャー企業のスノーヴァ（
ローランド総会､創業者と社長が激しい応酬
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サントリーＨＤ社長に新浪氏 “脱一族経営”へ踏み出す真意
佐治社長は新浪氏について、「そのエネルギーや関心領域の広さ、国際感覚など、社外で最もサントリーのＤＮＡ“やってみなはれ”精神を持ち合わせた人物」と絶賛。「たまたま4代創業家社長が続いたが、一番ふさわしい人がやるのが会社のためにも社員のためにも社会のためにもなる」と言う。 2001年から社長を務める佐治社長だが、代表取締役副社長として実質的に経営を担ってからは24年がたつ。その中で度々指摘されてきたのが後継者問題だ。 現在サントリーには創業者の鳥井信治郎元社長の孫に当たる佐治社長、同じく孫で生産面を統括する鳥井信吾副社長、それに鳥井信一郎前社長の息子で佐治社長にとっては従甥に当たる鳥井信宏・サントリー食品インターナショナル（ＳＢＦ）社長、計3人の創業家出身役員が在籍する。鳥井ＳＢＦ社長が最右翼とされてきたが、40代と若く「事業の成功体験がなく、まだ私の後継としてグループ総帥を任せられるまでに
ワタミ総会､対照的だった経営陣と創業者
「上場来、初の赤字という大変厳しい決算になってしまった。（昨年から）株主総会の会場、日時の変更や規模縮小をさせていただいたことを大変申し訳なく思っている」――。今年の総会は桑原豊社長の謝罪で幕を開けた。 居酒屋「和民」を展開するワタミは6月29日、東京・港区のTKPガーデンシティ品川で株主総会を開いた。10時ちょうどに始まった総会は11時35分に閉会。大きな波乱もなく、会社が提案した剰余金の処分や取締役の選任など4議案は、賛成多数で可決された。 ただ、昨年の総会とは、いくつかの点で様相が違った。 1つは会場だ。ワタミの株主総会といえば、例年、墨田区の両国国技館で開かれてきた。ところが、2013年度の決算が上場以来、初めて最終赤字に陥ったことなどから、今回は規模の縮小をせざるをえなかった。会場が狭くなったことで、株主以外の参加者も募集はなし。今回の総会の出席者も2188人と、昨年の2400人
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