図星だったのか？ ロシア政府を怒らせた私の論考 カギは北方領土の軍事的価値、ロシアが過敏に反応した理由とは | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家、軍事評論家） 2019年1月23日にJBpressに掲載された拙論「誰も指摘しない北方領土の軍事的価値」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55232）に、意外なところから反応がありました。ロシアのメディア、「スプートニク」や「タス通信」などです。 まず、スプートニクは2月5日に以下の記事を掲載しました。 ・「南クリル（筆者注:北方領土のロシア語表記）への米ミサイル配備に関する日本のマスコミの記事は不適切であり、露日交渉の助けにはならない＝駐日ロシア大使」 https://jp.sputniknews.com/russia/201902055888509/ スプートニクは、ロシアの政府系メディアで、ソ連時代にラジオを使って行っていた対外宣伝の流れを汲んでいます。当然、そこで報道される内容は、ロシア政府の意向に沿ったものだと言えま
中国ばかり注目は危険、ロシアの海軍力急上昇中 青島大観艦式の陰でひっそり最新鋭鑑を揃えたロシア | JBpress (ジェイビープレス)
中国海軍創設70周年に当たる23日に開催される国際観艦式に参加するため中国・青島に入港する海上自衛隊の護衛艦「すずつき」（2019年4月21日撮影）。(c)STR / AFP〔AFPBB News〕 中国初の空母「遼寧」、最新鋭の055型大型駆逐艦、094型弾道ミサイル原潜（SSBN）など艦艇32隻、航空機39機が参加するという盛大なものである。 中国は10年前の2009年にも海軍創設60周年記念の国際観艦式を実施しているが、当時の中国海軍がまだ空母を保有せず、その他の艦艇も西側諸国に比べて性能面で見劣りするものが多かったことを考えると、その成長ぶりにはまさに隔世の感がある。 あいにく天候には恵まれなかったものの（濃霧で参加艦艇がほとんど見えなかった）、中国の海軍力に世界の耳目を集めたという意味で、政治的には成功と評していいのではないか。 ところでこれと同じ4月23日、ロシアのウラジーミル
日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得 出生率1.0割れの異常事態、韓国はどこに向かっているのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ主席経済顧問） 韓国の2018年のTFR（合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数）が0.98と1を割り込んだ。これは極めて低い数字であり、何か異常事態が出現していると考えた方がよい。 人口が5000万人を超える規模の国において、このような低い出生率が記録されたことなかった。ここでは、なぜ出生率がここまで低くなったか考えるとともに、それが及ぼす影響についても考えてみたい。 韓国に大きな歪みをもたらした「国是」とは 下の図に日本、韓国、北朝鮮のTFRの推移を示す。韓国のTFRは1960年代から80年代にかけて急速に低下したが、経済発展に伴い低下することは開発途上国ではよく見られる傾向であり、特殊なことではない。
前に日本、後ろに中国、悲鳴を上げる韓国経済 極度の輸出依存体質があだに | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ主席経済顧問） 韓国は日本に追いつけ追い越せを国是としてきたが、それが耐えられない競争社会を生み出してしまい、その結果、出生率が大きく落ち込んだことは以前に書いた（「日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56068）。今回は、そんな韓国についてもう少し書いてみたい。 極度に輸出に依存している韓国経済 2018年の韓国の1人当たりGDPは3万1300ドルと日本の3万9200ドルに遜色のない水準になった。ちなみに、イタリアは3万4300ドル、英国は4万2400ドル。1人当たりのGDPが1万ドルあたりに中進国の罠と呼ばれる壁があるとされるが、韓国はその壁を乗り越えた。まさに先進国である。 その韓国経済は極度に輸出に依存している。下の図にGDPに占める輸出の割合を示すが、韓国の割合
日本が輸出規制に転じた理由、理解してない文在寅 日本にとってのみならず韓国にとっても厄介な「文在寅」問題 | JBpress (ジェイビープレス)
2018年12月、ニュージーランド・オークランドで記者会見する韓国の文在寅大統領（2018年12月4日撮影）。(c)Diego Opatowsk / AFP〔AFPBB News〕 （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） ７月４日、日本は韓国に対し、フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス（フッ化水素）の３品目で、従来の簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方式に切り替えた。さらに今年夏には、それ以外の戦略物資についても「ホワイト国」として包括的に許可していた輸出を、個別許可を必要とするように変更することを検討している。 日本でも大きく報じられたが、韓国ではそれ以上の扱いでメディアに取り上げられている。大騒動と言ってよい。問題はその受け止め方だ。 独善的解釈で問題を拗らせる文在寅政権 韓国の政府、メディアは一様に、これが「韓国の徴用工問題の取り扱いへの報復措置だ」と反発して
ゴーン氏を破滅させた「投機的預金取引」の全貌！ スクープ！ 作家・黒木亮氏が独自取材をもとに解説 | JBpress (ジェイビープレス)
（黒木 亮：作家） オマーンの販売代理店に支出された日産の資金を不正に流用した疑いで4度目の逮捕を受けた日産のカルロス・ゴーン元会長。これまでの逮捕容疑を振り返ってみると、1回目と2回目は、有価証券報告書に実際の報酬より低い額を記載した金融商品取引法違反、そして3回目が、自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引で生じた18億5000万円の損失を日産自動車に付け替えた特別背任（会社法違反）である。 デリバティブ付き「仕組み預金」 筆者はこの3回目の逮捕容疑に、少々ひっかかるものを感じていた。逮捕の原因とされる「為替スワップ」がどんなものか調べても、実態がさっぱり分からないからだ。さる1月8日の東京地裁でのゴーン氏の「意見陳述書」では、取引は「FX Forward contracts（為替先物取引）」であると述べられている。 それによると、日産での報酬が円建てだったが、米国に住んでいる
中国人満載の豪華クルーズ客船はどこに消えたのか？ クルーズ船運航会社が中国市場から次々に撤退する理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（姫田 小夏：ジャーナリスト） 「天海新世紀号よ、さようなら」──2018年初秋、こんな見出しを掲げた記事が中国語のサイトに掲載された。天海新世紀が正式に中国市場から撤退したことを伝える内容だった。 天海新世紀とは、「中国本土初」と言われた豪華クルーズ船である。英語名は「スカイシー・ゴールデン・エラ」。中国市場向けのクルーズ会社、スカイシークルーズ（天海クルーズ）が運航していた。 スカイシークルーズは、2014年に、中国の大手旅行会社シートリップと、クルーズ客船運行会社・米ロイヤルカリビアンが共同で設立した会社だ。翌年からクルーズ船の運営に乗り出し、日本や韓国などに向けて延べ300回運航、約50万人にのぼる中国人客にサービスを提供してきた。 中国の人々にとっては憧れの豪華クルーズ船だったが、運航は2018年秋に終了。スカイシークルーズも営業を停止した。現地メディアは「3年を待たずに運航終了
英国のEU離脱、今なら考えを変えられる 期日延期でチャンス到来、1960年代以降初めて親欧州の動きが台頭(1/6) | JBpress（Japan Business Press）
ドイツ・ベルリンの首相府でテリーザ・メイ英首相（右）を出迎えるアンゲラ・メルケル独首相（左、2019年4月9日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP〔AFPBB News〕 「ステーツマン」と称されるような大物政治家になると、もう少し先を見るようになる。戦略的な利益は、寛大さを穏やかに示すことで得られる場合が多い。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州では群を抜いて興味深い政治家だが、ステーツマンの手腕を持っているとはまだ言えない。 マクロン氏はヨーロッパ人のリーダーであることを自認している。 ここで言う「ヨーロッパ人」からは、ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）の決断をひっくり返そうとしている英国系ヨーロッパ人は除かれているようだ。 あれほどシャルル・ドゴール将軍のまねをしていながら、ブリュッセルで10日開かれたEU首脳会議でマクロン氏が「不誠実なアルビ
10兆円マリファナ新産業を支えるバイオの威力 ソフトドラッグを考える（2）：先進国オランダからの警鐘 | JBpress (ジェイビープレス)
カナダ・トロントのトリニティ・ベルウッズ・パークで行われた大麻使用の合法化を祝うパーティーで大麻を吸う女性（2018年10月17日撮影、資料写真）。(c)Geoff Robins / AFP〔AFPBB News〕 4月10日に報道されたブラックホール観測のニュースで国際社会は沸いており、私も「イベントホライズン・テレスコープ」などの話題を記したいと思うのですが、JBpressにはその道のプロ、宇宙物理の小谷太郎氏が筆者として寄稿していますので、そちらにお譲りして、私はドラッグの話題の、続きをお届けします。 前回、アムステルダムからマリファナの話題（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56030）をお送りしたところ、様々な反響をいただきました。ありがとうございます。 なかでも、オランダの大麻事情に詳しい方から「あのように書いているが、それは違う、実際は
世界最高水準の海運力を朝貢で失った明代中国の悲劇 【連載】ビジネスに効く! 世界史最前線（第13回） | JBpress (ジェイビープレス)
これまでの連載で、秦の始皇帝や漢の武帝は、中央集権体制を強化し、国家によるインフラ投資と経済制度の整備を進めることで、経済成長を強力に後押ししてきたことを述べてきました（参照：『中国文明を経済成長路線へ乗せた始皇帝の「剛腕」』、『国営事業で財政再建、武帝が見せた超絶経営センス』）。 同じことは、元の時代にもあてはまります。またそれに次ぐ、明代でも当初は優れた経済政策がとられていましたが、やがて将来を大きく左右する方針転換が図られます。明の時代には、海上発展をやめ、冊封体制をとり、朝貢貿易を強化したのですが、このことが結果的に海上輸送を利用した流通の衰退を招いてしまいうのです。それはのちのち、中国経済に大きなマイナスをもたらすことになってしまうのでした。 ユーラシア大陸に跨る巨大帝国 中国の歴史を振り返ると、北方の民族が漢民族の王朝を倒し、征服王朝を確立するというパターンはしばしば見られまし
反日煽る文在寅大統領に関係修復は困難とみる米国 知韓派英ジャーナリストの正論は“自己検閲”で日本語版のみ | JBpress (ジェイビープレス)
子供まで「イルボン」「パンデ」を連呼する異様さ 日韓の「喧嘩」はとどまるところを知らない。日韓両政府もメディアも何とか米国を巻き込もうとしている。 ともに「お前の言い分の方が正しい」と米国に言ってもらいたいのだが、米国にとって「日韓は東アジアにおける重要な同盟国」だけにどちらの肩を持つわけにもいかない。 この点は前のバラク・オバマ政権だろうと、現在のドナルド・トランプ政権だろうと変わらない。米議会の議員たちも米メディアも同じだ。 筆者は、日韓の現状について、東京とソウルに特派員として常駐したことのある2人の米国人ジャーナリストと話し合った。2人とも日韓問題には強い関心をもっている。 1人をA（米主要紙記者）、もう1人をB（米主要テレビ記者）としておく。 A氏はこう切り出した。 「歴史認識を巡って日韓が国を挙げてやり合うことはこれまでにもあった。その都度何となく収まってきた。だが今回はちょっ
韓国をなんとかしろ！米国有力議員が国務長官に直訴 トランプ政権の取り組みを阻害し続ける文在寅政権 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 「韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の非核化を目指す米国の取り組みを妨げており、米国の法律に違反している疑いさえある」──こんな重大な非難が、米国上院の超党派有力議員2人から表明された。文政権への不信や不満が米国議会にも満ちてきたことの例証として注目される。 米国上院外交委員会の民主党筆頭メンバーであるロバート・メネンデス議員と、共和党有力メンバーのテッド・クルーズ議員は2月11日、連名でトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官に書簡を送った。2人はそのなかで、文在寅大統領の北朝鮮に関する最近の言動を厳しく非難し、トランプ政権として抗議することを要求していた。 この書簡の内容は、2月15日付のワシントン・ポストの報道などで明らかにされた。ワシントン・ポストの外交コラムニスト、ジョシュ・ロギン記者は、メネンデス、クルーズ両議員から直
イージス・アショアの導入が極めて妥当である理由 導入費用、効果をめぐる批判は誤解に満ちている | JBpress (ジェイビープレス)
日本政府が米国から購入する地上型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」。その高額な導入費用や効果に対して、批判の声が少なくない。だが、元幹部自衛官で小説家・軍事評論家の数多久遠（あまた・くおん）氏は、「イージス・アショアの設置は極めて妥当」と見る。イージス・アショア導入の本当の意義を数多氏が解説する。（JBpress） 誤解されているイージス・アショア導入の効果と価値 1月29日、アメリカ国務省がイージス・アショアの日本への売却を承認し、日本でのイージス・アショア設置が実際に動き始めました。 このイージス・アショア設置に対しては、革新系論者が強く反対を唱えるだけでなく、一部保守論者からも疑問が呈されています。しかし、どちらもイージス・アショア、および他の手段がどんなものであり、どのような効果・価値があるのか誤解あるいは曲解したまま論じられているように見受けられます。 そこで本稿で
2020年、オバマ氏が再び大統領に返り咲く？ トランプ旋風の世界にマンデラ生誕百年「獄中書簡」が鳴らす警鐘 | JBpress (ジェイビープレス)
トランプ大統領「黒人の支持者は2倍になった」と豪語 性別、人種差別発言を繰り返してきたドナルド・トランプ大統領率いる米政権は1年半が過ぎた。アフリカ系アメリカ人はいったい何を考えているのだろうか。 トランプ大統領は、1月26日、こうツィートした。 「黒人の失業率は史上最低。トランプ支持率は2倍になった」 確かに黒人の失業率は2017年1月の23％に比べると、2018年1月には17％に下がった。しかし、支持率が「2倍になった」というデータはどこにもない（事実関係をチェックするファクトチェック・オーガニゼーション）。 （https://www.factcheck.org/2018/01/trump-tweets-faulty-black-approval-claim/） 確かに「エスタブリッシュメントをぶち壊す」と勢いのいいスタートを切ったトランプ大統領に対して黒人サイドには＜ひょっとして一般
ビキニなしのミスコンは果たして生き延びられるか 荒れ狂う反セクハラ旋風は「ミスアメリカ」を直撃した | JBpress (ジェイビープレス)
ミス・アメリカ機構のグレッチェン・カールソン理事長。米ニューヨークで行われたイベントで（2017年6月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANGELA WEISS 〔AFPBB News〕 「身体的外見で美を選ぶ」のは男性中心社会の弊害 97年前に米ニュージャージー州の港町アトランティック市の観光客集めのために始まり、全米の未婚女性の美を競うミスコンの老舗「ミス・アメリカ」（非営利団体、全米50州に支部）に「革命」が起こった。 今年9月のコンテストからビキニ審査が追放されたのだ。9月に開かれるコンテストではビキニ姿でステージを闊歩する美女たちの姿はない。 ドナルド・トランプ政権発足と同時に沸き上がった反セクハラの波はついに「ミス・アメリカ」を飲み込んだ。 「身体的な外見で女性の美を競うのは『男性中心社会の弊害だ』」というのが追放の理由だ。 今年から「ミス・アメリカ」運営団体の理事長に就任
大統領は逃したが平穏な晩年送った金鍾泌氏92歳で死去 革命、追放、政権作り…激動の韓国現代史を生き抜く | JBpress (ジェイビープレス)
日本でも有名な韓国の政治家である金鍾泌（キム・ジョンピル＝1926年生）元首相が、2018年6月23日、死去した。92歳だった。 劇的な人生を送った故人は、大統領の座には手が届かず「永遠の2人者（ナンバー2）」と呼ばれた。だが、歴代の大統領が退任後、苦難の人生を歩んだの対して、保守・進歩両陣営から「長老」として遇され、平穏な晩年を送った。 6月23日、金鍾泌氏はソウル市内の自宅で容態が悪化、病院に搬送されたが死去した。老衰だった。 葬儀には、青瓦台（大統領府）の政務首席秘書官ほか、与野党代表、潘基文（バン・ギムン＝1944年生）前国連事務総長、経済界、学界関係者など幅広い弔問客が訪れた。 勲章の授与も決まる 韓国政府は、最高位の勲章を授与することを決めた。 90歳を超えても、自宅には、政界関係者が訪れ、様々な助言を仰いでいた。 どうしてあれほど激しい人生を歩みながらも90歳を超えて元気だっ
「リビア方式」の非核化を北朝鮮は受け入れるか？ 北朝鮮側からの条件は一切認めず、一気に非核化を完遂 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮・平壌で握手をする金正恩朝鮮労働党委員長（右）とマイク・ポンペオ米国務長官。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2018年5月9日撮影、同10日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 米朝首脳会談を控えて、全世界の関心が北朝鮮の非核化という課題に集中してきた。トランプ政権の対策については種々な観測が飛び交っているが、1つだけ確実なのはトランプ政権が「リビア方式」を大幅に採用するだろうという見通しである。 リビア方式とは、2003年に米国の2代目ブッシュ政権が採用した交渉や圧力、検証などの方法を指す。ブッシュ政権はこの方式で、リビアのカダフィ政権の核兵器開発を即時、無条件に放棄させることに成功した。 当時、米国はリビアの核関連施設をすべて自由な査察の対象とし、しかも数カ月という短期間に核関連の機材や技術をすべて押収して、しかも米国内の施設
リムパック参加の中国軍、次は何をしでかすのか？ 国際ルールを無視して米軍機に高出力レーザー照射 | JBpress (ジェイビープレス)
ジブチにある米軍基地キャンプ・レモニエで軍用機に乗り込む海兵隊や水兵ら。米国防総省提供（2013年12月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / US DEPARTMENT OF DEFENSE / US Marine Corps Staff Sgt. Robert L. Fisher III〔AFPBB News〕 紅海とアデン湾を結ぶ海上交通の要衝に位置するジブチの首都ジブチ市周辺には、かつて宗主国であったフランス軍の基地をはじめ、大規模なアメリカ軍基地、ドイツ軍、イタリア軍、スペイン軍の施設、それに自衛隊初の海外基地などが存在している。それらに加えて昨年（2017年）夏には、中国軍初の海外基地も開設された。 ちなみに、フランス、アメリカ、日本、ドイツ、イタリア、スペインの軍事施設はいずれもジブチ国際空港に位置している。その中で最大の施設はアメリカ軍のキャンプ・レモニエであ
日本人の心を愛し忘れないミャンマーの人々 交通の要衝にある新タケタ橋建設を担った日本人 | JBpress (ジェイビープレス)
物流のボトルネックを解消 ミャンマー・ヤンゴン市の北東部を流れるパズンダウン川に、1本の橋が架かっている。市の中心部と、ベッドタウンであるタケタ地区や南ダゴン地区、タンリン地区をつなぐ全長253メートルのタケタ橋だ。 複数の河川によって分断されているヤンゴン市街地は、現在、15本の橋梁によって周辺地域とつながっており、タケタ橋もその一つ。 と同時に、この橋は、日本とミャンマーが官民を挙げてヤンゴン市の南東部で開発を進めるティラワSEZと、ヤンゴン市街地やヤンゴン国際空港をつなげる結節点にも位置する交通と物流の要衝だ。 1日あたり2万9000台が行き交うにもかかわらず、片側1車線ずつしかないため、朝晩は決まって渋滞が発生し、車が数珠つなぎのまま動かなくなる。 その一方で、建設から50年以上が経過しているため、部材の腐食をはじめ老朽化が深刻だ。 荷台いっぱいに荷物を積んだトラックが橋を渡り始め
マレーシア”陰の首相”、戦略的パートナー日本に期待 マハティール首相から禅譲を明言されているアンワル元副首相、単独インタビュー | JBpress (ジェイビープレス)
マレーシアの”陰の首相、” カリスマ的指導者のアンワル元副首相。政権交代から2週間、不眠不休の毎日。内外からの訪問者やメディアの取材攻勢の上、ラマダン中（断食中）で、「いつもの精悍さに欠けるかな？」と冗談交じりに、朗らかに話してくれた（筆者撮影） 人は「彼」のことをカリスマ指導者という。母国のマレーシアにとどまらず、その名はアジアに知れ渡る。度重なる投獄を強いられながらも、20年に及ぶマレーシアの民主化運動を引っ張てきた。 その彼とは、アンワル・イブラヒム元副首相（以下、アンワル氏）。今回のマレーシアの61年ぶりの政権交代の裏には、獄中の身だったアンワル氏とかつては政敵だったマハティール新首相との和解による打倒ナジブ政権を図った野党連合による共闘があった。 獄中から自由の身になって、今では、内外から「陰の首相」の期待を背負うアンワル氏は国王の恩赦により約3年ぶりの釈放後、日本のメディアとし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
