将棋連盟がスマホ不正疑惑で指した“悪手”を検証する
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「不正はなかった」のに 「処分は妥当」はありえない 昨年12月27日、将棋のプロ棋士・三浦弘之九段が対局中にスマートフォンを使用する不正を行ったのではないか
クーデターによる社長復帰
きた・やすとし／昭和35年12月24日愛知県名古屋市生まれ、東京大学法学部卒業後、富士銀行入行。資産証券化の専門家として富士証券投資戦略部長、みずほ証券財務開発部長等を歴任。平成20年6月末でみずほ証券退職。本格的に作家活動に入る。“100年経営の会”顧問。松下政経塾講師。著書に『白洲次郎 占領を背負った男』（第14回山本七平賞）、『福沢諭吉 国を支えて国を頼らず』、『吉田茂ポピュリズムに背を向けて』（以上、講談社）、『陰徳を積む 銀行王・安田善次郎伝』（新潮社）、『西郷隆盛命もいらず、名もいらず』（WAC）、『松下幸之助 経営の神様とよばれた男』（PHP研究所）などがある。最新刊は『佐治敬三と開高健最強のふたり』（講談社）。 ブラジャーで天下を取った男 ワコール創業者・塚本幸一 ブラジャー。この華やかな商品に一生を捧げた男がいた。戦後京都を代表するベンチャー企業「ワコール」を創業した塚本
超巧妙なアップルの租税回避策 対策のカギは実は日本が握っている
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
22年間続いた苦悩の歴史に終止符を――抜本的な改革をしたブリヂストン
ただ・ようすけ／2006年、中央大学法学部卒業後、エグゼクティブ層に特化したヘッドハンティングファームを創業。2012年、ビズリーチに参画し、その後ビズリーチ事業部長を務める。2015年より取締役として、人事本部長、スタンバイ事業本部長、HR Techカンパニー長などを歴任。2020年2月、現職に就任。 経営新戦略3.0 これまで数々の企業と対話を重ねてきた採用コンサルのプロが企業に横たわる経営課題をトップに直撃、その解決策について議論する。 バックナンバー一覧 世界26ヵ国に180以上の生産・開発拠点を持ち、150を超える国で事業を展開しているブリヂストングループ。創業の翌年から海外への市場調査とともに輸出を開始するなど、早くから世界を目指して事業を展開している、グローバルネットワークが強みだ。タイヤ事業だけにとどまらず、自動車部品、スポーツ用品、自転車などの多角化事業を展開し、社会から
「ユニクロにはできなかったことを」を掲げたジーユーの改革
ただ・ようすけ／2006年、中央大学法学部卒業後、エグゼクティブ層に特化したヘッドハンティングファームを創業。2012年、ビズリーチに参画し、その後ビズリーチ事業部長を務める。2015年より取締役として、人事本部長、スタンバイ事業本部長、HR Techカンパニー長などを歴任。2020年2月、現職に就任。 経営新戦略3.0 これまで数々の企業と対話を重ねてきた採用コンサルのプロが企業に横たわる経営課題をトップに直撃、その解決策について議論する。 バックナンバー一覧 売上1兆円を超えるファッション衣料ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングのなかでも、ユニクロに次ぐブランドとして2006年から始まった「GU（ジーユー）」は、低価格でトレンドを身に着けられるという独自のコンセプトで多くのファンを獲得している。増収増益を続けるGUをけん引しているのは、かつて野菜事業で大赤字を出し、一度
【丸紅】積極投資で財務体質が悪化 既存ビジネスの立て直し急務
財務で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「財務で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 丸紅が再浮上へ正念場を迎えている。ここ数年間の積極投資が裏目に出て財務が悪化し、立て直しが急務となっている。今後3年間で財務体質の抜本改善に注力する。（「週刊ダイヤモンド」編集部 重石岳史） 丸紅は8月下旬、東京・竹橋の自社ビルから日本橋の「東京日本橋タワー」へほぼ半世紀ぶりに本社事務所を移転した。 竹橋のビルが完成したのは1972年のことだ。当時、丸紅は三菱商事、三井物産と並んで「スリーエム」と称される総合商社のトップ3の一角にあった。 ところがその後、ロッキード事件が発覚して役員が刑事訴追され、90年代にはバブル崩壊やアジア通貨危機の影響で倒産の危機を経験。今や五大商社の最下位が定位置となってしまった。 そ
鈴木敏文氏、異能の経営者が語る「ものの考え方」の極意
1932年長野県生まれ、中央大学経済学部卒業後、東京出版販売（現トーハン）を経て63年イトーヨーカ堂入社。73年にセブン-イレブン・ジャパンを設立。2003年イトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパン会長兼CEOに就任。05年セブン&アイホールディングスを設立し、会長兼CEOに就任。16年同名誉顧問に就任。 セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問 鈴木敏文 イトーヨーカ堂に入社後、セブン-イレブンを立ち上げ、日本一の流通グループを育て上げた「流通最後のカリスマ」が経営の一線を退いて4カ月。データを細かく分析し、仮説を立てて検証していくことで、変化著しい日本人の購買動向に対応し続け、常に抜きん出た結果を出してきた鈴木氏に、自身の経営論を語ってもらった。 バックナンバー一覧 変化に対する仮説と検証の重要性をさまざまな角度で見せてくれた鈴木敏文・セブン＆アイホールディングス名誉顧問の連載。そ
変化が激しい時代を切り拓くには過去を捨てて生まれ変わる勇気が必要だ
毎年のように組成されながら、短期間で消費され、陳腐化するビジネス用語は多い。言葉の響きは心地よく、口にするだけで「新しいことをしている」つもりになるものの、実はものごとの表面をなぞっているだけ。対比できるのが、第一印象は泥臭くても実はものごとの真理を突く、経験を血肉とした経営者が発する言葉だ。イオングループ創業者・岡田卓也氏は何を語るのか。 社長就任当初に掲げた「小売業は平和産業である」という理念 イオングループの創業者として知られる岡田卓也氏は、江戸時代から続く老舗、岡田屋呉服店の7代目として生まれた。呉服屋を改修し、小売業となった岡田屋の社長に就任したのは、昭和21年6月のこと。学徒出陣で戦争を経験した岡田氏は、当初から「小売業は平和業である」という信念を抱いていたという。 小売業といっても物資は乏しく、下駄ではなく、下駄の鼻緒を7円で売るような商売だった。それでも、配給ではなくやっと
創業263年老舗企業を再生させたＰＥファンドの威力
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
三菱グループの最高決定機関「金曜会」の知られざる権力構造と裏序列
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』1月30日号の第1特集は、「三井、住友を凌駕する『財閥力』 三菱最強伝説」です。売上高の合計が優に50兆円を超える日本最大のコングロマリット、三菱グループ。凋落説もささやかれる中、それを物ともしない巨大な「三菱経済圏」を築いていました。なぜトップに君臨できるのか。その秘密に迫るため丸の内の“奥の院”を徹底取材しました。知られざる「三菱最強伝説」をお届けします。 1月8日、東京・丸の内。雲一つない冬晴れの空が広がり、オフィス街は春を感じさせる陽気に包まれていた。 午前11時45分、皇居前に立つ三菱商事本社ビル。黒塗りの車が続々と到着し、地下の専用駐車場へ滑り込んでいった。その数、
丸の内キャピタル社長に聞く「三菱系」投資ファンドの強みとは
短答直入 円高や原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。 バックナンバー一覧 後継者不足に悩む企業の事業承継や成熟・衰退企業の事業構造転換が、日本の喫緊の課題といわれるようになって久しいが、その解決策の一つとして今、多くの投資ファンドが設立されている。その運営会社の1社である丸の内キャピタルのトップに現状を聞いた。 ──一口にファンドといっても多種多様です。その中で、丸の内キャピタルはプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドですが、その特徴についてお聞かせください。 投資家から資金を集め、投資先企業を発掘し、その成長可能性を引き出して企業価値を高めます。 企業は事業構造と経営体制が整っていないとポテンシャルを発揮できませんが、最近は競争環境の急速な変化に対応する必要に迫られています
セブン＆アイが展開する、買い手市場の時代に売るための戦略とは
1932年長野県生まれ、中央大学経済学部卒業後、東京出版販売（現トーハン）を経て63年イトーヨーカ堂入社。73年にセブン-イレブン・ジャパンを設立。2003年イトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパン会長兼CEOに就任。05年セブン&アイホールディングスを設立し、会長兼CEOに就任。16年同名誉顧問に就任。 セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問 鈴木敏文 イトーヨーカ堂に入社後、セブン-イレブンを立ち上げ、日本一の流通グループを育て上げた「流通最後のカリスマ」が経営の一線を退いて4カ月。データを細かく分析し、仮説を立てて検証していくことで、変化著しい日本人の購買動向に対応し続け、常に抜きん出た結果を出してきた鈴木氏に、自身の経営論を語ってもらった。 バックナンバー一覧 「客層」という言葉に縛られるな 売れる小売りが実践する勝利の方程式とは ユニクロさん、ニトリさんなど今、小売りで伸び
小池知事vs巨大利権、盛り土問題を契機に全面対決へ
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 小池百合子東京都知事が築地市場の移転延期を表明した。都知事就任から1ヵ月も待たずに派手な一手を繰り出し、剛腕を見せつけた小池知事だが、その真意はどこにあるのか？敵対関係にあるとされる都議会自民党は対抗策を打ってくるのか？そもそも、移転延期は現実的な判断なのか？東京都政に精通するジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説する。 選挙戦略で築地に注目した小池知事 移転延期の裏にはブレーンの存在が 8月31日、小池百合子東京都知事は記者会見を開き、11月7日に予定されていた築地市場の豊洲への移転延期を発表し、大きな波紋を投げかけている。築地市場の移転問題は長い間議論されてきたものだ。なぜ小池知事は土壇場になって方針転換をしたのだろうか。 立候補当
小池百合子氏が都知事選でアッサリ大勝した理由
まつい・まさひろ／1979年6月14日生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。工学・教育学の2つの修士号を持つ。国家公務員1種法律職試験合格（政策秘書資格取得）。国連英検Ａ級。マッキンゼーアンドカンパニーなどグローバル企業での勤務を経て、国会議員政策担当秘書として政界へ飛び込む。35歳の若さで、第47回衆議院議員選挙に兵庫10区(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)より出馬し、5万1316票を獲得するも落選。一民間人の感覚で政治の現場や裏側を見た経験を活かし、これまでブラックボックスだった政治の世界をできる限りわかりやすく面白く伝えることに情熱を燃やす。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 史上初の女性都知事が誕生した。無所属の小池百合子氏が、政党の支援を受ける増田寛也氏や鳥
小池百合子氏を当選させた「修羅場」の経験値
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 政治資金問題をきっかけとした舛添要一前東京都知事の辞職に伴う東京都知事選は、7月31日に投開票が行われ、小池百合子元防衛相が当選し、初の女性都知事が誕生した。小池氏は所属する自民党の支持を得られないまま出馬し、自民党推薦の増田寛也元総務相との「分裂選挙」となった。その上、知名度が高いジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、民進党、共産党、社民党、生活の
中国がアジア各国を“金満外交”で蹂躙する理由
国際的な裁定が下ったにもかかわらず、今のところ、中国の強引な南シナ海の海洋進出の落としどころが見えない。それに伴い、アジア情勢にも大きな影響が出ている。最も顕著な兆候は、ASEAN（東南アジア諸国連合）の中で対中国の姿勢で溝ができていることだ。 中国の海洋進出に対する、アジア各国の姿勢のばらつきが鮮明化している。ラオスで開催されたASEAN外相会議の共同声明を見ても、中国への懸念を示したものの、仲裁裁判所の判断を尊重するとの記述は棚上げされた。 カンボジアなど親中派の国が中国への配慮を求めた結果、一時は共同声明が出せない恐れもあったとみられる。結局、各国は妥協を余儀なくされ、中国の「身勝手」を容認するとも取れる声明に落ち着いた。 声明の中で明示的な批判がなかったことを受け、中国の王毅外相は「ASEANは中国を支持」と身勝手な見方を示した。あくまでも強気な姿勢を崩さない。。 中国政府には、国
南シナ海“中国敗訴”で共産党統治のジレンマが浮き彫りに
加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが
任天堂が戦略転換、マリオでミッキーの成功狙う | ロイター発 World&Business | ダイヤモンド・オンライン
スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の驚くべき大ヒットで、任天堂は、スーパーマリオのような他の人気キャラクターをライセンス化することで、さらに利益を上げようと考えている。写真はマリオのフィギュア。都内の同社ショールームで14日撮影（2016年 ロイター/Issei Kato/File Photo） ［東京 28日 ロイター］ - スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の驚くべき大ヒットで、任天堂は、スーパーマリオのような他の人気キャラクターをライセンス化することで、さらに利益を上げようと考えている。 そのお手本となるのは、ミッキーマウスやその仲間たちのライセンス商品によって毎年何十億ドルも売り上げている米ウォルト・ディズニーの戦略だ。 ディズニーのアニメ化されたキャラクター商品が、映画の興行収入よりも売り上げることの多い一方、スーパーマリオやポケモン、その他の任天堂のキャラクターたち
アップル、アマゾン、アルファベット（グーグル）、フェイスブックの決算の内容と投資戦略を解説！今週はテスラ・モーターズの決算に注目！
先週はアップル（ティッカーシンボル：AAPL）、フェイスブック（ティッカーシンボル：FB）、アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）、アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）が決算発表しました。どの決算も良い数字でした。 【アップルの決算発表】 予想を上回り発表後に株価は上昇 アップル（ティッカーシンボル：AAPL）の第3四半期（6月期）決算は予想を上回る内容でした。 EPSは予想1.38ドルに対し1.42ドル、売上高は予想421億ドルに対し423.6億ドル、売上高成長率は－14.6％でした。 注目されたiPhone販売台数は予想4020万台に対し4040万台でした。ちなみに去年同期は4750万台でした。 地域別では米州の売上高は前年同期比－11％、欧州の売上高は－7％、中国の売上高は－33％、アジアの売上高は－20％でした。 第4四半期の売上高は予想458億ドルに対し、新ガイダン
中国の強硬姿勢を理解する鍵は「毛沢東思想」にある
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 7月1日で創立95周年を迎えた中国共産党は、習近平総書記のリーダーシップの下で「初心に戻る」ことを強調し、党内の引き締めを続けている。その際に習総書記は毛沢東の考え方を引いて、個人の利益よりも公の利益を優先させる清廉潔白な党員・幹部像を説いている。党の建設で毛沢東思想を継承している習総書記だが、外交政策でも同路線を継承している。現在の習政権は周辺諸国との連携を強化する一方で、大国にはものを言っている。 筆者は、「共産党は理論の党であり、それは創設期から受け継がれている」と他のコラムでも述べてきた。習政権の堅持している理論も中国共産党の公式見解がいうように鄧小平理論だけでなく、毛沢東思想も継承している。とくに相手国が「底線（最低ライ
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